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生活保護費の母子加算
生活保護費の母子加算
生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」
生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法25条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。
前回の見直しで受給額は平均6.5％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。
弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。
生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。
経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。
だが、社会の状況は大きく変わっている。
貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。
受給額だけでなく母子加算の月約4000円減額も決まった。
関東地方の30代女性は「子どもにはやりたいことをやらせたい」と肩を落とす。
気にかかるのは小学生から高校生の子どものことだ。
女性は夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で離婚。
病気で仕事ができなくなり、生活保護を受給した。
前回の大幅カットの時には風呂に入る回数も減らして節約し、母子加算でしのいだ。
今回は生活費も加算も減らされる。高校生の子どもは食べ盛り。
熱心に部活動に励むが、その費用が賄えるかどうか。不安は募る。
多くの受給者を取材してきた漫画家、さいきまこさんは、母子加算削減で国が目指す「貧困の連鎖の解消」が難しくなると指摘する。
「母子世帯には母親に精神疾患のあるケースが少なくない。家庭をうまく切り回せず、出費は多くなりがち。衛生面や栄養状態も悪くなり、悪循環に陥る」と母子世帯の厳しい実情を訴える。
〔◆平成29（2017）年12月18日 毎日新聞【熊谷豪、西田真季子】〕
生活保護 母子加算２万円守って 安倍政権が削減・廃止を検討
社会保障費削減の目的で自公政権が2009年４月に全廃した生活保護の母子加算は、市民運動と世論の力で同年12月に復活しました。
しかし今、安倍自公政権は生活保護制度の見直しを検討、再び削減・廃止を狙っています。
母子加算廃止はひとり親家庭にどのような影響を及ぼすのか。
「母子加算の２万円があれば生活は大きく変わります。本当に復活してよかった」。
こう笑顔で話すのは、札幌市の女性（54）です。
同時に、「弱くて声を出せないところから（予算を）削るのは、とても信じられない」と再び廃止を狙う安倍政権を批判します。
菊地さんは、母子加算復活を求めてたたかった「北海道生存権裁判」の原告代表でした。
ダブルワークで
夫と離婚し、頼れる親族もいません。
息子が中学３年生だった06年12月、生活保護を受け始めました。
息子との生活を守るため、昼は看護助手、夜はコンビニや回転ずし店でアルバイトをしていましたが、過労で体調を崩してしまいました。
07年４月、16歳以上の子どもがいる世帯対象の母子加算が全廃されました。
「2万3260円が一気になくなり、すごく大変でした。高校進学で、さらにお金がかかってくるのに」
授業料助成があっても、教材費や私服校での服代などにお金がかかります。
「削らなければ、出せるお金がなかった」。
食べざかりの息子に気づかれないように自身の食事を減らし、明かりは１日２、３時間、冬でも暖房はできるだけ使わない－。
常に節約のことを考えていました。
「誰かが声を上げなきゃ（政府など）上の人たちは苦しさを分かってくれない」。
母子加算復活を求める運動が始まり、同年12月に菊地さんら９人の原告（のちに１人取り下げ）が札幌、釧路両地裁に提訴。
「憲法25条が保障する暮らしを。子どもと２人で笑って暮らせる毎日にしたい」と訴えました。
街頭での訴えに、当初はバッシングもありました。
それでも、原告らが訴え続けると、少しずつ変化が－。
「子どもの貧困」が社会問題化したなか、民主党政権（当時）は09年12月、母子加算を復活させました。
全国生存権訴訟団は10年４月、同政権と「復活した母子加算を十分な調査や根拠なしに廃止しない」とする基本合意を結びました。
菊地さんらを支援しともに歩んだ、北海道生活と健康を守る会連合会の細川久美子副会長は「勇気あるお母さんたちの立ち上がりが、問題を浮き彫りにし、国民的理解の獲得につながった」とその成果を評価します。
貧困さらに進む
細川さんは、母子加算など生活保護制度の改悪が目前に迫っていると警告します。
「働くひとり親世帯は非常に厳しい状況です。安倍政権は貧困をさらに進めようとしている。何としても止めなければいけない」。
母子加算廃止は貧困を拡大させ、連鎖を生み出すと指摘し「廃止させないため、貧困の実態や平和を訴えることが必要です」と強調します。
〔◆平成29（2017）年11月7日 しんぶん赤旗 日刊〕
生活保護 母子加算見直し議論 単純比較には疑問の声 社保審
生活保護制度の見直しに向けて議論している厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が26日開かれ、ひとり親世帯への母子加算が議題となり、同省は「有子世帯の扶助・加算の検証の考え方」（案）を示しました。
同案は、教育費用や母子加算を「子どもの健全育成にかかる費用」と位置づけています。
母子加算の検証については「ひとり親世帯のかかり増し費用の検証」と記述し、母子加算を〓かかり増し〓（差額）として根拠があるかどうかを示すために、ふたり親世帯とひとり親世帯の消費を比較するよう提起。
生活扶助の基準生活費も、生活保護を受けていない子どものいる低所得世帯と比較し、妥当かどうかを検証する案を示しました。
これに対して専門家の委員からは〓単純比較〓を戒める意見が相次ぎました。
山田篤裕・慶応大教授は、ひとり親は就労していれば子どもの宿題を手伝えず塾に頼らざるを得なくなることを例に、「単純な比較では『ひとり親世帯のかかり増し』費用の検証にはならないのではないか」と指摘。
生活扶助の基準生活費に関しても、子どもの有無による家計構造の違いを述べて単純比較に疑問を示し、「子どもの健全育成」を基準に考える必要があると強調しました。
栃本一三郎・上智大教授も「丁寧に見ることが必要だ。ふたり親ではない場合の支出は結構あり、それ（支出）を我慢していることがすごくあると思う」と話しました。
〔◆平成29（2017）年7月27日 しんぶん赤旗 日刊〕
生活保護 母子加算２万円守って 安倍政権が削減・廃止を検討
社会保障費削減の目的で自公政権が2009年４月に全廃した生活保護の母子加算は、市民運動と世論の力で同年12月に復活しました。
しかし今、安倍自公政権は生活保護制度の見直しを検討、再び削減・廃止を狙っています。
母子加算廃止はひとり親家庭にどのような影響を及ぼすのか。
「母子加算の２万円があれば生活は大きく変わります。本当に復活してよかった」。
こう笑顔で話すのは、札幌市の女性（54）です。
同時に、「弱くて声を出せないところから（予算を）削るのは、とても信じられない」と再び廃止を狙う安倍政権を批判します。
菊地さんは、母子加算復活を求めてたたかった「北海道生存権裁判」の原告代表でした。
ダブルワークで
夫と離婚し、頼れる親族もいません。
息子が中学３年生だった06年12月、生活保護を受け始めました。
息子との生活を守るため、昼は看護助手、夜はコンビニや回転ずし店でアルバイトをしていましたが、過労で体調を崩してしまいました。
07年４月、16歳以上の子どもがいる世帯対象の母子加算が全廃されました。
「2万3260円が一気になくなり、すごく大変でした。高校進学で、さらにお金がかかってくるのに」
授業料助成があっても、教材費や私服校での服代などにお金がかかります。
「削らなければ、出せるお金がなかった」。
食べざかりの息子に気づかれないように自身の食事を減らし、明かりは１日２、３時間、冬でも暖房はできるだけ使わない－。
常に節約のことを考えていました。
「誰かが声を上げなきゃ（政府など）上の人たちは苦しさを分かってくれない」。
母子加算復活を求める運動が始まり、同年12月に菊地さんら９人の原告（のちに１人取り下げ）が札幌、釧路両地裁に提訴。
「憲法25条が保障する暮らしを。子どもと２人で笑って暮らせる毎日にしたい」と訴えました。
街頭での訴えに、当初はバッシングもありました。
それでも、原告らが訴え続けると、少しずつ変化が－。
「子どもの貧困」が社会問題化したなか、民主党政権（当時）は09年12月、母子加算を復活させました。
全国生存権訴訟団は10年４月、同政権と「復活した母子加算を十分な調査や根拠なしに廃止しない」とする基本合意を結びました。
菊地さんらを支援しともに歩んだ、北海道生活と健康を守る会連合会の細川久美子副会長は「勇気あるお母さんたちの立ち上がりが、問題を浮き彫りにし、国民的理解の獲得につながった」とその成果を評価します。
貧困さらに進む
細川さんは、母子加算など生活保護制度の改悪が目前に迫っていると警告します。
「働くひとり親世帯は非常に厳しい状況です。安倍政権は貧困をさらに進めようとしている。何としても止めなければいけない」。
母子加算廃止は貧困を拡大させ、連鎖を生み出すと指摘し「廃止させないため、貧困の実態や平和を訴えることが必要です」と強調します。
〔◆平成29（2017）年11月7日 しんぶん赤旗 日刊〕
生活保護 母子加算見直し議論 単純比較には疑問の声 社保審
生活保護制度の見直しに向けて議論している厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が26日開かれ、ひとり親世帯への母子加算が議題となり、同省は「有子世帯の扶助・加算の検証の考え方」（案）を示しました。
同案は、教育費用や母子加算を「子どもの健全育成にかかる費用」と位置づけています。
母子加算の検証については「ひとり親世帯のかかり増し費用の検証」と記述し、母子加算を〓かかり増し〓（差額）として根拠があるかどうかを示すために、ふたり親世帯とひとり親世帯の消費を比較するよう提起。
生活扶助の基準生活費も、生活保護を受けていない子どものいる低所得世帯と比較し、妥当かどうかを検証する案を示しました。
これに対して専門家の委員からは〓単純比較〓を戒める意見が相次ぎました。
山田篤裕・慶応大教授は、ひとり親は就労していれば子どもの宿題を手伝えず塾に頼らざるを得なくなることを例に、「単純な比較では『ひとり親世帯のかかり増し』費用の検証にはならないのではないか」と指摘。
生活扶助の基準生活費に関しても、子どもの有無による家計構造の違いを述べて単純比較に疑問を示し、「子どもの健全育成」を基準に考える必要があると強調しました。
栃本一三郎・上智大教授も「丁寧に見ることが必要だ。ふたり親ではない場合の支出は結構あり、それ（支出）を我慢していることがすごくあると思う」と話しました。
〔◆平成29（2017）年7月27日 しんぶん赤旗 日刊〕
