秋田県生活と健康を守る会連合会

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ページ名：秋田県生活と健康を守る会連合会、秋田県秋田市、パンくず（生活困窮者の周辺ニュース）
県内の生活保護世帯　高齢者の割合、過去最高　農家高齢化、収入途絶える
県内で生活保護を受けた世帯のうち、65歳以上の高齢者だけの世帯が占める割合が年々高まっている。
昨年度は全1万1703世帯に占める高齢者世帯が半数を超える53・79％に達し、記録が残る2001年度以降で最高となった。
背景には全国で最も速いペースで進む高齢化だけでなく、農家の人口比率が全国で最も高いという本県ならではの事情もある。
県福祉政策課によると、県内の受給世帯は1990年代は６千世帯前後だったが、バブル崩壊後の94年度に増加に転じ、2008年のリーマン・ショック後の09年度に１万世帯を超えた。
その間、高齢者世帯は増え続け、01年度の3637世帯から、昨年度は6296世帯になった。
要因について同課は、県内農家で高齢化が進み、けがや病気で農作業ができなくなった途端に収入が年金だけになる人が多いことを挙げる。
本県は15年国勢調査で高齢化率が33・8％と全国最高。
10年農林業センサスでは本県の農家人口比率は18％と全国で最も高く、全販売農家（年間の農産物販売金額50万円以上など）の64％を65歳以上が占める。
同課は「高齢者が新たな収入源を得るのは難しく、自営業者がもらう国民年金だけでは生活保護水準に届かない」と話す。
生活保護費は、国が定める基準額（最低生活費）よりも収入が低い場合に差額を支給する。
基準額は住んでいる地域や世帯構成で異なり、県内で平成の合併以前からある旧市に住む60代単身者の場合は、冬季加算を含めて月平均7万4625円になる。
国民年金は満額（月6万5008円）でも基準額を下回る上、未納期間があると減額される。
厚生労働省がまとめた本県の国民年金の平均月額は5万2764円（14年度末時点）と低く、基準額を２万円以上も下回っている。
生活困窮者らを支援している県生活と健康を守る会連合会の鈴木正和会長は「農村部ほど生活保護を受けることへの抵抗感が強い傾向にあり、限界まで追い詰められてから検討することが多い」と話し、それでも受給を選ばざるを得ないほど「貧困が拡大しているのではないか」と指摘。
その上で、「全員が生活保護を受けるのは現実的には難しい。その前に自立できる環境を整えることが大事だ」と支援の重要性を訴える。
県福祉政策課は「生活保護は最後のセーフティーネット。昨年施行された生活困窮者自立支援法に基づく取り組みなどで可能な限り自立を支援しつつ、病気にならないための予防活動も進めて県民の健康寿命を延ばしていきたい」としている。
（◆平成28（2016）年12月5日　秋田魁新報　朝刊〕　

ケースワーカー、16年度１人増員　基準下回る山本福祉事務所
県山本福祉事務所で生活保護を担当するケースワーカーの人数が国の基準を下回っている問題で、県は14日までに、新年度から１人増員することを決めた。
これにより「ケースワーカー１人が担当する生活保護世帯は、おおむね65世帯が上限」という国の基準をクリアできる見通し。
同事務所では昨年12月末現在、ケースワーカー４人で320世帯を担当。
１人は再任用職員のため勤務時間が短く、３人がそれぞれ84～99世帯を受け持っている。
県福祉政策課による監査で、2013年度から３年連続で人員不足を指摘され、改善を求められていた。
この問題について、県生活と健康を守る会連合会（鈴木正和会長）が今月４日、「県民の命や安全に関わる問題」などとして、県に対して職員の確保を要請していた。
〔◆平成28（2016）年3月15日　秋田魁新報　朝刊〕