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群馬県中央児童相談所
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◆相模原・中２自殺：児相関係者に危機感 虐待の判断、検察とは別 ／群馬
相模原市で、児童相談所（児相）に両親の虐待からの保護を求めた中学２年の男子生徒が自殺を図り死亡していた事件は、県内の児相関係者の間にも波紋を広げている。
中央児相の担当者は「自分のところでも起きるかもしれず、ショッキングな事案。危険性は常にゼロではない」と危機感を募らせる。
相模原市の事件では、児相が虐待と認定した後に両親から通所や一時保護を拒否された。
県内の児相でも、親子で通所していた人が親の意向で来なくなることは少なくないという。
虐待は再発の可能性があるため、学校での様子確認や家庭訪問で接触を維持している。
近年、児童虐待への社会の関心が高まっていることもあり、昨年の県警への相談件数は186件（前年比21％増）と1999年の統計開始以来最多。
検挙件数も、2012年16件▽13年20件▽14年47件▽15年47件――と増加傾向にある。
検挙によって虐待行為を反省し、児相と話し合いができるようになる親が多く、児相関係者は「以前は、警察は家庭のことに介入しないという風潮があったが、介入が普通と思ってもらうことで一定の抑止につながる」と話す。
その一方、軽度の虐待行為で改善の見込みが高い場合、周囲に知られることで一時保護された子供が地元に戻りづらくなったり、親が仕事を失ったりするリスクもあるという。
前橋地検は16日、刃物で長男（５）の首に切り傷をつけたり足を蹴ったりして軽傷を負わせたとして、傷害の疑いで逮捕されていた両親を不起訴処分とした。
児相関係者によると、不起訴になるケースは多く、不起訴後に「警察が関わらないから、児相も関わらないでほしい」と子供の返還を求める親もいる。
「刑事事件としての処分は尊重する。しかし、児相の判断は独自。様子の確認や返すための条件を提示しており、グレーの状態で返すことはない」と話している。
〔２０１６年４月５日・貧困ネット、平成28（2016）年3月24日 毎日新聞 地方版〕
