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義務教育学校
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ページ名 義務教育学校 （ ）
新しい時代の義務教育のカタチ「義務教育学校」って何？
ベネッセ 教育情報サイト
「義務教育学校」って何？ 小中一貫校との違いやメリット・デメリット 導入例もご紹介
2016年に新設された、新しい時代の義務教育のカタチである「義務教育学校」。作られた理由は？ 小中一貫校と何が違うの？ などなど、メリット・デメリットや実際の導入例も合わせてご紹介します。
「義務教育学校」と「小中一貫校」の違いって？
義務教育学校と小中一貫校は、どちらも小学校と中学校の「区切り」を減らし、義務教育期間である9年間の学習をトータルで考えられるように創設された仕組みです。
二つの大きな違いといえば、小中一貫校が小学校・中学校にそれぞれ校長や教職員組織が立てられているのに対し、義務教育学校は小学校・中学校通して一人の校長、一つの組織となっていること。これにより義務教育学校の学年制を「6・3」ではなく、「5・4」や「4・3・2」という自由なまとまりで考えやすく、早い段階からの先を見据えた学習が取り入れやすくなっています。
義務教育学校のメリット・デメリットは？
一般的に小学校から中学校へ変わるときには、通学距離や制服・友達の顔ぶれに加えて、先生たちの考え方や授業内容も大きく変わることが多々あります。このような変化で子どもたちがつまずきを感じてしまうことを「中1ギャップ」といい、成績の低下や不登校の要因となることも。
義務教育学校では小学校・中学校というハッキリした区切り感なく徐々に移行していけるため、中学校過程にあたる後期まで大きく環境を変えることなく学べるというメリットがあります。さらには前期・中期・後期などゆるやかなまとまりにすることで、振り返りや確認など不要な授業内容の重複を避けた、効率的な学習が期待できます。
その反面、9年間ずっと同じ顔ぶれ・雰囲気になりやすく、新たな変化へのキッカケが見つかりにくいというデメリットも。また、学校の統廃合により義務教育学校となることも多いため、遠い地域から通学せざるを得ない場合は負担が増えてしまう可能性もあります。
「義務教育学校」実際の運営例
統計によると、2020年5月時点では前年度から32校増え「126校」となっている義務教育学校。そのうち国立は4校、私立は1校となっています。続々と増えている義務教育学校の、実際の事例を見てみましょう。
・京都市 東山泉小中学校 こちらのデータは2017年5月時点の調査結果となっていますが、小・中計で児童生徒数730人、学級数29。所在地は「西学舎」「東学舎」に分かれており、西学舎には第1学年～第5学年（1stステージ）、東学舎には第6学年～第9学年（2ndステージ）が通います。それぞれの学舎には第6学年が利用しやすいよう教室や設備などを設置しており、どちらのグラウンドや体育館も双方の部活動などで有効活用できるようにしています。
小学校第1学年からの外国語（英語）活動のほか、中学校教員が小学校の理科や音楽科、図画工作科、体育科などに≪乗り入れ（参加）≫をおこない、学舎や授業内容の変化による大きなギャップを減らしつつ幅広い視点からの授業がおこなえるようにしています。
・大阪府 池田市立ほそごう学園 こちらでは前期（1～4年生・ファーストステージ）、中期（5～7年生・セカンドステージ）、後期（8～9年・サードステージ）と3つの段階に分け、子どもたちの成長年齢に合わせた教育活動をおこなっています。
【前期】……1年生から4年生までの合同学習や、1年生からの外国語活動（英語）など 【中期】……7年（中1）の学習指導をよりスムーズにするための 5年から一部教科担任制や、後期を視野に入れた、職業インタビューなど将来の仕事に関する学習など 【後期】……職場体験学習・進路学習・人権学習の学び生かした「社会で生きていく力を育てるための学習」や、18歳での多様な進路選択が可能になるような、キャリア形成をめざす学習＆丁寧な進路指導など
9年間のトータルサポートができるからこその先を見据えた取り組みは、義務教育学校ならではだといえるでしょう。 まとめ & 実践 TIPS 学習の効率化だけでなく、統廃合の意味も含めて今後さらに広がっていくと予想される「義務教育学校」。身近にあるならば、メリットやデメリットもしっかりと考えつつ、よりお子さまの個性や家庭のライフスタイルに合う選択をしたいものですね。
出典：文部科学省「義務教育学校制度（仮称）創設の是非について」 URL https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1325899.htm
出典：文部科学省「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」 URL https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/ikkan/1400462.htm
出典：小中一貫校（義務教育学校）の教育課程における先進事例 URL https://www.city.kadoma.osaka.jp/material/files/group/48/11_03701445.pdf
出典：文部科学省「令和2年度学校基本調査（速報値）の公表について」 URL https://www.mext.go.jp/content/20200825-mxt_chousa01-1419591_8.pdf
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〔2020年9/29(火) ベネッセ 教育情報サイト〕
全国で義務教育学校22校 今年度スタート
文科省は4月7日、「小中一貫の制度化に伴う導入意識調査」の結果を公表した。
今年度から制度化された公立義務教育学校の設置予定が136校であるのが分かった。
このうち22校が4月からスタートした。
同省は好事例などを収載したガイドラインを今夏までに作成し、全国に周知していく方針だ。
調査は、全国の都道府県と市区町村などを対象に実施された。
それによれば、136校のうち80％の109校が施設一体型であった。
隣接型は6校（4％）、分離型は5校（4％）だった。検討中・未定が16校（12％）。
このなかで今年度に設立されたのは13都道府県15市区町村で22校となった。
これとは別に、同敷地内に小・中学校を置く併設型一貫校の設置予定校は437校。
このうち今年度に開校したのは115件であった。
校舎が別となる連携型の設置予定は2校。
同学校の設置予定を年度別にみると、平成29年度39校（国立2校、私立1校含む）、30年度37校。
31年度からはペースが落ちて15校となり、設置予定が年々減る傾向となっている。
34年度には1校だけ。
学年の区分を尋ねたところ、設置予定の半数以上の77校が「4-3-2」を採用していた。
次いで現行の「6-3」が16校。
47都道府県のうち25自治体が他府県の取り組みを注視したいと答えていた。
また昨年5月1日時点で、小中一貫教育で、学校教育目標と独自のカリキュラムを策定した学校が、策定していない学校よりも「成果あり」と答えていた。
全国学力・学習状況調査では、策定済みの288校の61%が成果ありと回答しいていた。
一方で策定なしの838校は35%と、策定済み学校と大きな差がみられた。
同省の担当者は、「4-3-2」を導入している学校が多い理由について「小学校と中学校との間に3年間を入れることでギャップを埋める緩衝とするねらいがあると思う」と分析している。
〔教育新聞 2016年4月7日〕
