|
|
|
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
| 所在地 | 香川県 |
|---|---|
| TEL | |
| FAX |
香川県が「ゲーム規制」に必死になる根本原因
香川県では子どものネット・ゲーム依存問題に対し「ゲーム」を規制する条例を検討。
なぜ行政が規制する必要が出てきたのか（写真：Blue flash／PIXTA）
「子どもが中2になってから1度も学校に行かない。毎日ゲームをして昼夜逆転の生活を送っている。
成績が落ちたことで(母親である)私とぶつかり、逃避みたいにしてゲームにハマってしまった。
本人は『もう卒業も無理』と思い込んでいる」
「パパ活被害」なぜ甘くみてはいけない？
私が講演で回った中学校で相談された事例の最多は、「ゲーム依存」と言っていい。
ゲーム依存で不登校になっている生徒は各学校に最低1人以上おり、不登校にまでならずとも予備軍の生徒も複数名いた。
中には、はるばる他県までネット依存外来に通い始めたという生徒もいた。
学業不振や友人との不和などから逃避的にゲーム依存、不登校となった生徒のほか、ゲームにハマりすぎることで結果的に不登校になった生徒もいる。
「テストの前なのに遅くまでゲームをやっていたらしい」「学校でいつも眠そうにしている」という話は何度も耳にした。
ゲーム関連のトラブルの多くは男子生徒だ。
以前取材した教員は「休日は1日10時間とか12時間遊んでいるという生徒の話はよく聞く。
平日でも夜中まで5、6時間くらいはやっているようだ」と言う。
■香川県はなぜ「ゲーム」を規制するのか？
2020年1月9日、香川県はスマートフォンやゲーム機の利用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例」(仮)の素案を明らかにした。
4月の施行を目指しており、制定されれば全国初となる。
大阪市の松井一郎市長も、スマホの使用時間をルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市の教育委員会に指示している。
このような動きに対して、ネット上では賛否両論のようだ。
今注目を集めるネット・ゲーム依存問題について見ていきたい。
香川県の法案には、ゲームとスマートフォンの利用時間制限が盛り込まれている。
具体的には、コンピュータゲームに対して「18歳未満の使用時間の上限は平日は1日60分、休日は90分」と設定。
また「スマートフォン等の使用時間帯は中学生以下は午後9時まで、高校生は午後10時まで」としている。
ただし、努力義務はあるが罰則規定などはない。
大阪市内の旭区でも、2014(平成26)年にスマホやゲームを午後9時以降は使用しないなどのルールを決定している。
しかし、市教委として統一したルールなどはなく、ルール化しても罰則や制限強制などは難しいという。
制限反対派には、「制限は家庭がするもの」「行政が家庭に介入して制限すべきではない」という声が多いようだ。
確かに、子どもにスマホやゲームを持たせるのも、制限できるのも保護者しかいないし、「行政が家庭に介入」と考えれば警戒心を抱くのは当然だろう。
実質的な強制力は持たないにもかかわらず、なぜこのような条例が検討されたか。
背景として、小中学生の保護者の多くが子どもの「ゲームのやりすぎ」または「YouTubeの見すぎ」を悩んでいる実態がある。
「いくら注意してもやめない。どうしたらやめさせられるのか」と真剣な顔で相談してくる保護者はあまりにも多い。
ある保護者に制限案について聞いたところ「それで子どもが(利用時間を)守ってくれるならいい」と言っていた。
2014年にも、愛知県刈谷市が市内の小中学生を対象に、午後9時以降は携帯電話・スマートフォンの利用を禁止している。
子どもが夜中までLINE対応に負われることを言い訳として、スマホを使わないようにするのを目的にしたという。
このときは、「学校が決めてくれたほうが子どもに守れと言いやすい」と保護者の9割以上が賛成。
中学生へのアンケートでも、「勉強に集中できるようになった」(29.0％)、「睡眠時間が増えた」(19.3％)、「精神的に楽になった」(4.8％)などと全体に好評だった。
自治体がゲームを規制するのは「学校などがルールを決めて規制してくれたら助かる」という保護者が一定数いることも理由だろう。
同時に、確かに制限できるのは保護者だが、問題があったときは学校に問題が持ち込まれやすいことも影響していると考えられる。
ゲームのやりすぎで子どもが不登校になっても、LINEのやり取りでトラブルが起きても、解決を求められるのは学校や教員だ。
だからこそ、自治体が条例という形で提案せざるをえなかったのではないか。
もちろん、制限をしない保護者に対するメッセージという側面もあるだろう。
■韓国や中国も「規制」に力を入れている
ほかのアジアの国も、未成年のネット利用をすでに規制している。
韓国では、16歳未満のユーザーは午前0時から6時までオンラインゲームを禁止する「青少年夜間ゲームシャットダウン制」を導入している。
中国でも、18歳未満の子どもは夜10時から朝8時までオンラインゲームを制限し、平日は1回につき90分、休日は3時間以内などに制限する指針を発表している。
どちらもオンラインゲームのみを対象としたものだ。
ところが、日本の場合はオンラインゲームに限らず、ネットやスマホの利用全般が制限対象となっていたり、少なくともそのようにとらえられるものとなっていた。
この部分に対して、「インターネット利用を制限する弊害が大きい」と反対している人が多かったため、香川県の条例案は当初の「スマートフォンやゲームなどの利用時間を制限」するものから、対象がゲームのみに変更された。
経済協力開発機構(OECD)の国際学力調査「PISA2018」を見ると、日本の15歳の学生たちは、「チャット」「1人用ゲーム」「多人数でのオンラインゲーム」などの利用はOECD平均より利用率が高い一方で、「宿題や学習などでの利用」は逆に低くなってしまっている。
そもそも、子どもの間ではスマホによる消費目的でのインターネット利用が増えており、生産的な活用はほとんどできていない。
単純なスマホ・インターネット利用制限は、より一層この傾向に拍車をかける危険性もある。
香川県が利用時間制限の対象に関して、インターネット規制と間違われやすいスマートフォンをコンピュータゲームに変更したのは、妥当な判断だったのではないだろうか。
■「ゲーム障害」から抜け出すのは超困難
ゲームの長時間利用には悪影響があることがわかっている。
2019年11月、厚生労働省の補助事業として国立病院機構久里浜医療センターが10代、20代男女を対象に「ゲーム障害」についての実態を調査したところ、「6時間以上」の人は、学業や仕事に悪影響があったり、心身に不調を感じてもゲームをやめられない傾向にあった。
「学業や仕事に影響が出てもゲームを続けた」(24.8％)、「腰痛や頭痛など体の問題があっても続けた」(40.5％)、「睡眠障害や憂鬱など心の問題が起きても続けた」(37.2％)など、明らかに問題が大きいことがわかる。
長時間利用によって実生活や心身に弊害があり、弊害が生じてもやめられないことが1番の問題なのだ。
オンラインゲームは、対戦したり協力プレイするなど、相手がいることが依存を促進させると言われている。
同時に、スマートフォンでいつでもどこでも遊べることも、コントロールを難しくしている。
オンラインゲームの依存性の高さは事実であり、子どもだけでコントロールするのは困難だ。
また、1度自由に使い始めると、後から制限をかけるのが難しくなる。
使い始めの時期に利用時間についての約束を決め、制限機能なども活用しながら、保護者が利用時間をコントロールする手助けをしてあげてほしい。
子どもが、実生活や心身に支障が出ない範囲でコントロールしてネットやゲームを楽しめるようになることを願っている。
〔2020年1/23(木) 東洋経済オンライン 高橋 暁子 :ITジャーナリスト〕
条例で「ゲーム制限」の是非、家庭で制限されて育った人たちの思い
条例で「ゲーム利用制限」の動きをどう考えるか
香川県議会が依存症対策として、検討を進めているゲームなどの利用制限を含む条例案が波紋を呼んでいる。
素案では、平日は60分、休日は90分に利用を制限し、夜間利用についても、小中学生以下は夜9時以降、高校生には夜10時以降に制限する内容を想定していると報じられた。
1月15日には、大阪市でも松井一郎市長が、子どもたちの不登校問題に関連してスマホやゲームの利用時間について何らかの対策が必要かどうか、条例でルール化することも視野に検討する旨の発言をしている。
スマホやゲームの利用時間が子どもたちにどんな影響を与えているかはあらためて検証が必要だろうが、実際に家庭内のルールでゲーム時間を制限されたて育った人たちは、自治体が条例でゲームの利用制限をしようとする動きを、どう見ているのか。
30代の男性会社員・Aさんは、「僕らの時代とは環境が違う」としたうえで、今の時代に利用制限をすることは「地獄でしかない」と一蹴する。
「今、ゲームはもちろんネットまで規制したら、インフラを奪うようなものだと思います。
確かにやりすぎはよくないですが、好奇心が旺盛な時期だからこそ得られるものがある。
eスポーツも市民権を得てきている時代なのに、一律規制というのはむごいと思います」（Aさん）
ゲーム利用に比較的厳しい家庭で育ったAさん。
自身については、「ゲームを規制されて育った子どもの末路ではないか」と、苦笑いしながら話す。
「僕は親にゲームで遊ぶ時間を制限されていたので、ゲームがやり放題の友達の家で遊ぶのが何よりの楽しみでした。
その友達は理系の難関国立大に進み、現在は非常に優秀なエンジニアになっています。
僕はというと、完全に幼少期の反動で、高校卒業後はゲームがしたいがために、東京から地方の大学に進学。
昼夜逆転でゲーム三昧の日々を過ごし、結果留年しました。
今でも仕事以外は“ゲーム漬け”です。
依存症をスマホやゲームのせいにして規制するのはおかしい。
規制ではなくてうまく共存していく教育が必要なのでは」（Aさん）
条例で「ゲーム制限」の是非、家庭で制限されて育った人たちの思い
また、自身が子ども時代に「ゲームに救われた」という経験から、子どもにも過度な制限はしない予定だというのは30代男性会社員・Bさんだ。
「友だちとコミュニケーションをとるうえで大切なものだし、“居場所”にもなる、価値あるものだと思います。
私自身、家庭環境が複雑で学校でいじめにあっていた時、ゲームが救いであり癒しでもありました。
人生に絶望せずに済みましたし、後にそのゲームタイトルをきっかけに友達もできました。
ゲームのおかげで今の自分がある。子どもができても、とくに極端な制限はしないと思います」（Bさん）
ゲームがひきこもりや不登校の一因とされることにも、違和感を抱かざるを得ないと苦言を呈する
「ひきこもりの原因になるというのは、首をかしげたくなります。
逃げ場がゲームだったというだけだし、逃避だとしても“希望”になり得ます。
私はフリースクールの仕事を手伝ったことがあるのですが、ゲームの持ち込みが可能。
比較的自由にプレイできる環境ということもあり、共通の話題から友達ができる子もたくさんいました。
一緒にゲームをする約束が次にその友達と会うモチベーションにつながり、すごく嬉しそうだった子の笑顔が忘れられません」（Bさん）
一方、「条件付きかつ適度な規制には賛成」というのは、40代女性会社員・Cさんだ。
中学生の子どもを持つ親の立場で、こう指摘する。
「うちの子どもは運動が苦手で、家でゲームをしたりYouTubeを観たりすることが多いので、適度な制限はやはり必要なのではないかと思います。
でも、息子が友だちにプレイをほめられたりして、ゲームで生き生きとしているのを見ると、一概に強くは言えません。
eスポーツにも興味を持っているようですし、勉強との両立を条件にゲームを許しています。
学校で友達ができたのはもちろん、オンラインでもゲーム仲間ができて、協力が必要なゲームではチーム意識や思いやる心を学んでいるようにも思いますし、何より本人の『好き』を尊重してあげたい気持ちがあります。
個人的には条例という形ではなく、あくまで各家庭の教育方針に任すべきなのではと思います」（Cさん）
まだまだ議論を呼びそうなゲーム利用制限問題。
子どもたちを依存症などから守るという建前だが、慎重な議論が必要だといえそうだ。
〔2020年1/24(金) マネーポストWEB〕
香川県のゲーム規制条例に思うこと
1日10時間のゲームが救ってくれた、ある起業家の人生。
香川県のゲーム規制条例に思うこと。
ゲームによって日常生活に障害をもたらしている状態を指す「ゲーム依存症」の対策として、香川県議会が子どものゲーム時間を制限する条例案を検討している。
1月10日にこの条例案が示されると、全国的なニュースとなって議論が巻き起こった。
20日に決定した素案では、罰則は無いものの18歳以下の子どもはゲームの利用時間を平日60分、休日90分以内などとする内容が提示された。
県議会は4月の施行を目指している。
条例案が時間制限に言及したことで、ゲームのプレイ時間が依存症の要因であるかのような誤解も広がっている。
一方、eスポーツの隆盛で、急激に活気だっているゲーム業界。
海外であれば、大会の優勝賞金が億単位になることも珍しくない。
そんななか、若手起業家の小幡和輝さんが始めた「オンラインでゲームの家庭教師をする」という画期的な取り組みが注目を集めている。
囲碁や将棋のように、ゲームを教える取り組みが始まった
不登校経験があり、自身もゲームによって救われたという小幡さんは、この条例案に驚きを隠さない。
「世代間の価値観ギャップを改めて感じる機会でした。
海外では学校教育にもゲームが使われ始めていますが、時代の流れと逆行する動きでとても悲しく思っています」
ゲームの家庭教師『ゲムトレ』を始めた小幡和輝さん
今回の条例案によって沸き起こった議論では、世間に「ゲーム＝悪」といった偏見が強く残っていることが露呈したが、むしろゲームと正しく向き合うことで、生活習慣の見直しや、依存症からの脱却にも期待できるという。
「ゲームのプレイ時間というのは本質的には関係なく、ゲームでどう遊んでいるのかが重要なので、プレイ時間に制限をかけるルールではなく、ゲーム依存症がなぜ起きるかの原因の解決が重要だと考えます」という小幡さん。
2019年秋に始まったゲームの家庭教師「ゲムトレ」では、ゲーマーとして技術を上達させるだけでなく、不登校に悩む子どもたちの世界をゲームによって広げ、コミュニケーションの取り方や早寝早起きの習慣をつけることも目的となっている。
野球はよくて、ゲームはダメ？同じゲームでも囲碁や将棋はよくてテレビゲームはダメ、という理論はそもそも差別的
小幡さんは、不登校で約10年間学校に通っていなかったが、そのころにゲームに目覚め、ゲームで世界が広がった経験がある。
「eスポーツが認められつつあるけれど、日本ではまだまだゲームに対する間違ったイメージや、偏見が強すぎると感じています」と小幡さんは語る。
小幡和輝さん 「ゲームをしていると目が悪くなるんじゃないか」「成績が下がる」「考える力が無くなる」――少し前であれば、犯罪とゲームを結び付けるような誤った論調もあった。
小幡さんがゲームに出会ったのは、物心がつき始めたころ。
2～3歳の時に弱視や斜視があり、ものを見る力がとても弱く、集中的にものを見る力をつけるために、医師にゲームを勧められたという。
幼稚園の頃から、なかなか家から出づらい「行きしぶり」があり、小学校2年生ぐらいには、クラスになじめず学校から足が遠のいた。
いじめられてからは完全に不登校になり、自然とゲームをする時間も長くなっていった。
利用していたフリースクールでは、朝の時間にゲームをする。
それが楽しみで、早寝早起きにもなった。
「ゲーム脳だとか、ゲームをして成績が下がる、というのは、ゲームをする時間と勉強をする時間のバランスが取れていないだけ」と振り返る。
「甲子園を目指す強豪校の球児たちだって、野球をする時間が長いほど勉強する時間が無くなる。
野球はよくて、ゲームはダメ、また、同じゲームでも囲碁や将棋はよくてテレビゲームはダメ、という理論はそもそも差別的です」
〔2020年1/31(金) ハフポスト日本版Shino Tanaka〕
香川に続き大阪も…子どものゲーム時間制限条例案に抗議の声
SNSでは批判や懸念の声が溢れており……。
1月15日、大阪市の松井一郎市長（55）はスマホの使用時間ルール化について対策を検討するよう市教育委員会に指示した。
小・中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存し、ひいては不登校の原因の一端になることを防ぐためだと発表されている。
似たケースとして10日、香川県県議会が全国初となる「ネット・ゲーム依存症対策条例」（仮称）の制定に向けて条例検討委員会で審議していると報じられた。
インターネットを使ったオンラインゲームの使用時間上限は18歳未満で1日60分、土日や祝日、長期休暇などは90分に制限するなど、具体的な内容となっている。
香川県に続き、大阪市も子供のオンラインゲームやインターネット使用の規制に動き出した。
これに対してSNSでは批判や懸念の声が溢れており、香川県や大阪といったワードがトレンド入り。多くの意見が上がっている。
《香川の件、個人の時間に行政が口出しするのは違うと思う。犯罪じゃあるまいし》
《こういうところから、優秀なゲームクリエイターの芽が潰されていく…》
《オンラインゲームのせいで不登校？原因と理由が逆じゃないかな》
《私も子を持つ親だし心配だけど、このまま全国にこんな条例が広まっていったらと思うとゾッとする》
スマホの普及に伴って増えたインターネット上のトラブルや依存症は、各方面で問題視されている。
しかし行政が利用時間に口を挟んだ前例はなく、議論は続きそうだ。
〔2020年1/16(木) 女性自身〕
