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Ｋｕｋｕｌｕ（ククル）
ｋｕｋｕｌｕ（ククル）
| 運営団体 | NPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい |
| 所在地 | 沖縄県那覇市牧志 |
| TEL | |
| メールアドレス | kukulu.re2sch@gmail.com |
| NPO事務所 |
〒904-2213 沖縄県うるま市田場 1641-1 |
周辺ニュース
ページ名Ｋｕｋｕｌｕ（ククル）、沖縄県那覇市、（子どもの貧困のニュース、不登校のニュース、）
子の貧困、全国の2倍＝官民で不登校支援―「投資視点で施策を」・沖縄知事選
30日に投開票される沖縄県知事選では、割合が全国平均の約2倍にも上る子供の貧困対策も焦点の一つだ。
県内では生活支援や基金の設立など官民一体の取り組みも進み、関係者は新しい知事に「子供への投資」の施策を期待する。
27日午後。不登校や引きこもりの子供に居場所を提供する「kukulu（ククル）」（那覇市）に十数人の少年少女が集まった。
不登校で約2年前から通う女子中学生（13）は「ここに来ることで外に出られるようになった」と笑顔を見せた。
ククルでは週5日、不登校の子を対象に学習支援やキャリア教育、調理実習などさまざまな支援活動を展開。
運営するNPO法人「沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい」によると、主に10代の約30人が利用している。
金城隆一代表（45）は「経済的に厳しい家庭事情を背景に、学校に行きづらくなる子が増えている」と説明する。
母子家庭の子供の中には、きょうだいの世話で精いっぱいで、勉強が追い付かず不登校になってしまうケースもあるという。
沖縄の子供の貧困率は、2014年に29．9％と全国平均の約2倍に迫り、1人当たり県民所得は全国最下位が続く。
16年度の高校の不登校生徒数（千人当たり）は全国1位で、県は基金30億円を積み立て、市町村の対策事業に交付している。
知事選の有力候補者も、それぞれ施策を打ち出している。
自民、公明両党などが推す佐喜真淳氏は「子供の保育料、給食費、医療費の無償化を目指す」と主張。
社民、共産両党などが支援する玉城デニー氏は、保育料の無償化や中高生のバス通学費無料化を公約に掲げる。
金城代表は「今後の沖縄をつくる人材が、経済格差で可能性を奪われているのが現状。（新知事には）ケアでなく投資という考え方で施策を進めてほしい」と話している。
〔2018年9/29(土)時事通信〕
「友達になって」子どもの居場所に電子ピアノ 糸満市の音楽教室が寄贈
電子ピアノを寄贈した森の音楽館の喜納留美子副館長（左）ら関係者＝９日、那覇市牧志「ｋｕｋｕｌｕ」
沖縄県糸満市西川町の音楽教室「森の音楽館」は9日、NPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい（金城隆一代表理事）が那覇市牧志で運営する困窮家庭や不登校の子どもの居場所「kukulu（ククル）」に電子ピアノを寄贈した。
同館の喜納留美子副館長の息子・響さんが副代表理事を務めている一般社団法人「楽友協会おきなわ」を通じて贈った。
喜納副館長は「音楽で浮き浮き、わくわくを感じる生活を送ってほしい」と期待。
テノール歌手でもある響さんは歌も披露し、「ピアノと友だちになってほしい」と呼び掛けた。
金城代表理事は「協会と連携した音楽のプログラムやイベントも考えたい」とあいさつ。
ククルに2年通っている男性（18）は「人と話すのが苦手な子がククルに来るきっかけになるかも」と喜んだ。
同館は今年30周年を迎え、11日に記念コンサート「歌のチカラ」を浦添市てだこホールで開く。午後7時開演。
問い合わせは同館、電話098（994）3969。
電子ピアノを寄贈した森の音楽館の喜納留美子副館長（左）ら関係者=9日、那覇市牧志「kukulu」
〔2018年1/10(水) 沖縄タイムス〕
【那覇】
ＮＰＯ法人「沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい」が運営する子どもの居場所「ｋｕｋｕｌｕ（ククル）」が２３日、那覇市の委託事業を受けて再始動した。
拠点は牧志のマチグヮー（商店街）内。
「マチグヮーぐるみ」で、不登校や生活困窮などで社会から孤立しがちな子どもたちの生きる力を育み、やがて社会へ出て自立するまで後押しする考え。
ＮＰＯ、行政、地域の三者が一体で取り組む。
再スタートを切るククルの開所式に臨む（左から）ちゅらゆいの金城隆一代表理事、城間幹子那覇市長、ククルの通所生徒＝２３日、那覇市牧志
内閣府の貧困緊急対策事業を活用した市の「子どもの包括的自立促進支援事業」は、学習・生活面から就労支援までカバーする県内で初めての試みという。
これまで約１年３カ月、寄付を中心に運営してきたククル。
７月から、市からの委託金で人件費などをまかなえるようになり、開所日が週２日から週５日に増加。
不登校や生活保護・困窮のほか、さまざまな困難を抱える子どもの受け入れ態勢が整った。
子どもたちはマチグヮーの皆さんとの交流や地域活動、イベント準備などを通し、実社会に出ていく経験を積む。
２３日の開所式で、連携して取り組む三者があいさつ。
ちゅらゆいの金城隆一代表は「子ども一人一人の自立を応援するにはＮＰＯだけでは限界がある。行政や地域とタッグを組み、共に子どもたちを育てたい」。
城間幹子市長も「支援の輪を点から線、線から面につなげたい」と意欲を示し、市中心商店街連合会の粟国智光副会長も「マチグヮーの豊かなコミュニケーション力を生かした『那覇型支援』のモデルケースになる」と期待した。
市内の中学３年の女子生徒は昨年１２月、ククルに足を運ぶまで昼夜逆転の偏った食生活で家から出ず、他人と関わりが全くなかった。
だが、ククルに足を運び始めて「いろいろな人の出会いを通し、高校進学の夢ができた」。
開所日が週５日に増え、「より規則正しい生活ができるようになった」と語り、来年３月の高校受験に向けて勉強中という。
〔2016/8/29 沖縄タイムス〕
新聞で社会とつながり 那覇市の「ククル」
生活困窮や不登校などで孤立した子どもたちが集い、交流する場所「ｋｕｋｕｌｕ（ククル）」（那覇市牧志）で毎月１回、「しんぶんカフェ」が開かれている。
気になる記事を選んで紹介し合い、オリジナルの切り抜き新聞作りを楽しむ時間を通して、自分たちと社会とのつながりに気付き、仲間同士のコミュニケーションを深めている。
しんぶんカフェは８月から毎月第２火曜に開催。座波幸代本紙デジタル戦略室エディターが講師を務めている。
１１月は、グループごとに「喜・怒・哀・楽」を感じた記事を選んだ。
「哀」をテーマにしたグループは、電通の女性社員過労自殺やオブジェの火災事故の記事などで作った切り抜き新聞を発表。
「長時間労働は大企業だけでなく、中小企業では当たり前の話。うちの両親も毎日のようにやってるけどそんなのおかしい」
「日本って、いつも犠牲者が出てからしか対策に乗り出さない。それじゃ遅すぎるし悲しすぎる」などと意見が上がった。
母親が保育士という少女（１２）は、認可園の保育士不足の記事を読み、「お母さんが『大変』と言っているのを聞いていたが、保育園全体で人が足りずに問題になっていることを知った」と話し、
ハロウィーンの記事を選んだ男生徒（１５）は「僕はあまり外に出掛けないが、子どもたちの楽しそうな様子にうれしくなった」と語った。
那覇市の包括支援事業として、ククルを運営しているＮＰＯ法人沖縄青少年自立支援センターちゅらゆいの今木ともこさんは
「ここに来る子たちは新聞を取っていない家庭も多く、ニュースも見ない。新聞で自分が今いる社会とのつながりを知り、生きていく上で必要な情報を知る媒体はたくさんあるという選択肢を与えたい」と話した。
〔2016年11月29日 琉球新報〕
＜希望この手に 沖縄の貧困・子どものいま＞
第３部（５） 中高生の居場所 Ｋｕｋｕｌｕ 学習、生活、就労を支援 中退と貧困化防ぐ
大型連休に挟まれた平日の昼間。那覇市牧志にある子どもの居場所「ｋｕｋｕｌｕ（ククル）」で、食卓を囲みながら中高生の笑い声が響く。
昼ご飯の献立は、ギョーザとチャーハンにあえ物だ。
「食事の片付け係は、じゃんけんして決めよう」。１人の女子生徒が声を掛ける。
負けた人が、食器洗いを始めると、他の数人がサッカーゲームやビリヤードに興じる。
「ｋｕｋｕｌｕ」は「ＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい」（金城隆一代表理事）が運営。
困窮や親の病気、いじめなどさまざまな事情を背景に、学校へ通うことの難しい子どもたちの居場所で「学習支援」「生活支援」「就労支援」を手掛ける。
「一緒にごはんを食べよう」を合言葉に週２回開所。
2013年７月から15年３月まで、那覇市の委託事業として生活保護世帯の不登校の子どもたちを対象にしていたが、委託事業が終了。
昨年12月から自主事業として、保護世帯以外の子どもたちにも門戸を開いている。
32人いる利用者のうち、約10人ほどが常時利用している。
寄付金や古本販売で運営費を捻出している。
ｋｕｋｕｌｕの特徴は、15～20歳ぐらいと10代後半の若者の多さにある。
県内の各市町村にある子ども食堂を含む「居場所」は、小中学生の利用が多いといわれる中、高校生を含む10代後半の「居場所」は珍しい。
訪問相談も手掛ける。
外出が困難な子どもの自宅を金城代表理事らが訪ね、保護者の相談に乗り、子どもの来所を後押ししている。
那覇市の教育委員会の不登校支援は中学生までが対象だが、ｋｕｋｕｌｕでは高校中退防止にも取り組んでいる。
金城代表理事は「中学校で不登校を経験している子は、高校生になっても中退のリスクを抱えている」として「高校を卒業するまで見届ける。寄り添いが大切だ」と強調する。
高校中退者の多さは、県内の子どもを取り巻く課題の一つ。
県立学校教育課によると公立・私立を合わせた県内高校の中途退学者は14年度で1144人に上る。
退学率は2・2％で、全国平均の1・5％を上回る。
高校中退から生じる課題に詳しい「ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネット」代表理事の青砥（あおと）恭（やすし）氏は
「10代で支援がないまま、高校を中退していく人は非正規雇用かアルバイトの働き方をする人が多くなり、ほぼ貧困になっていく」と指摘。
高校中退防止の必要性を説いた上で「学校と福祉部門が連携して、中学生のうちから学ぶ喜びと将来へ期待を抱けるような支援が大事」と強調した。
ｋｕｋｕｌｕでは再開所以降、人間関係などに悩み高校中退の危機に遭った４人を支援した。
定時制高校の午前部に通っていた16歳の男子生徒に対しては、通信制への転籍を提案した。
男子生徒は支援員からリポートの書き方を教えてもらい、学業を続けている。
「今週はいつもより早めにリポート出したよ。頑張っているでしょ」と誇らしげに話した。
「学校へ行かなくちゃ」。定時制高校の夜間部に通う女子高校生がリュックサックを背負う。
「行ってらっしゃーい」と他の子が手を振り見送る。
居場所で仲間と過ごし、エネルギーを充実させて、外へ向かう。
金城代表理事は今後は就労支援にも力を入れたい考えだ。カフェを併設し、接客を経験してもらうほか、キャリア教育も導入したいという。
「子どもの声をしっかり拾って、子どもに寄り添う場であり続けたい」と意欲を見せた。
〔◆平成28（2016）年5月7日 琉球新報 朝刊〕
