引きこもりと苦楽を共にする
「引きこもりの高年齢化の先｣その９です。
６月１２日のシリーズ２回目「支援策を要約すると」で書いたことです。
「支援の方法は対個人サービス業を超えて、集団的・社会的なものが必要になること―医療やカウンセリングの役割は対個人サービスです。それとして重要ですが、それを超えた生存のための社会環境づくりを求められます。就職支援も対個人サービスの範囲内の支援策です」。
仕事起こし、仕事づくりもまた同じです。私が対象にしているのは高年齢化している引きこもり経験者です。
例えばカウンセラーの資格を得ても、クライアントが来るようにならなくてはカウンセラーの仕事、職業にはなりません。引きこもりの経験者には資格や技術や技能を伝えるだけでは仕事になりません。会社組織に入ってチームを作り分担をして仕事をする方法もうまくいきません。
個人の自由業的なことをしながら（請負でもSOHOでも形は問いませんが）、営業面などのカバーがいります。それは特別なことではなく、多くの企業や事業所は既にそうしています。
そのカバーする仕組みや条件を共同事務所的なところがするのです。仕事ができそれに集中する枠組みができれば、各人それぞれやっていくでしょう。しかしお客さんのいない対個人サービス業はないのです。その部分をカバーする営業・企画・広報などの役割が必要です。
仕事起こしのために技術養成や資格講座がよく行われます。その比較的高額の受験料によって、講師や指導員が収入を得てその人たちの“仕事起こし”に終わるやり方は見え透いています。受講者の仕事つくりに進まなくてはなりません。
それに代わる方法を追求しているつもりです。支援者と支援対象の高年齢化した引きこもり経験者が苦楽を共にするような仕事づくり、仕事起こしが必要なのです。簡単にできるような話は私にはまったく信用できません。少なくともそういう人は引きこもりを理解しているとは思えないです。
彼ら彼女らをカバーが必要であるといいますが、その課題には共同事務所にあたる不登校情報センターの力量を超えるものもあります。「集団的･社会的な支援策」としたものです。そのための法律的・制度的条件を利用・設定することまで指摘しました。
ここには確かに飛躍があります。支援団体として、共同事務所としてもっと身近に日常的に関わることがあります。それなくして法律的・制度的条件といっても現実的なことにはなりません。それらの個々の内容は既に書いたことのなかにありますので、繰り返しません。
なにしろ成功の軌道に乗った状態ではありません。その途上の悪戦苦闘の状況を書きました。こういう事情をわかったうえで高年齢化している引きこもり経験者が不登校情報センターに参加するように呼びかけます。また引きこもり支援を試みる各地の支援者の参考になればさいわいです。
系統性がなく思いついたことをばらばら書いたのですが、シリーズはこれで締めとします。