登録型・派遣型の就労だけが社会の産業転換の方法ではない

このエントリーをはてなブックマークに追加
はてなブックマーク - 登録型・派遣型の就労だけが社会の産業転換の方法ではない
Facebook にシェア
[`google_buzz` not found]
[`yahoo` not found]
[`livedoor` not found]
[`friendfeed` not found]

3月10日のブログ「居場所をめぐる社会的背景を考えてみる」のなかでこう書きました。
「たとえば登録型・派遣型就労の導入など政策的なことを前面に説明するとわかりやすいかもしれませんが、それだけでは事情を単純化しており説明していない背景を感じるのです。」
これを登録・派遣型の就労を推奨していると読む人がいたようです。それは違います。
産業構造が変化する時代においては、ある職業から別の職業への転換が大量に生まれます。また新しい職業、新しい産業も起こります。職業の大規模な流動化が起こるわけです。
登録型・派遣型就労の導入は、これを雇用者側優先、とりわけ今回はアメリカからの「日本の終身雇用制の打破」に応える方法として促進されているものです。
先日、NHKの報道で「二枚目の名刺」という番組がありました。企業に働きながら業務外に興味・関心から仕事起こしをしようとする人の取り組みを伝えたものです。それを「二枚目の名刺」として紹介したのです。この人たちは社員として働きながら新しい職業づくり、職場づくりに取り組んでいます。これを会社として公認や支援している企業もあります。新しい仕事をつくるといって会社に勤めながらできる方法はありうるのです。

登録型・派遣型就労の拡大は、就労者の社会的条件を不安定にし、低賃金化を促進し、結果として日本全体の経済力を低下させました。いわゆるブラック企業はこのような企業状態のうえに広がっているのです。そういう選択だけがこの社会的な状況に対応する方法ではありません。それを選択したのはアメリカの要求に応え、国内の低賃金化政策を促進しようとする人たちの、極論に聞こえるかもしれませんが反国民的・親米売国的な策略を感じます。私は登録型・派遣型就労の導入・促進・固定化には反対です。二枚目の名刺方法だけで代替方法ができるとは思いませんが、国民の経済生活を保障しながら職業転換できる制度的な方法もあると考えます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください