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ようやく北海道から沖縄までの全市区町村社会福祉協議会（社協）に「ひきこもり・ニート・若年無業者」への対応策の質問アンケートを送りました。およそ２か月かかったことになります。いちばんの難関は送り先のFAX番号の確認でした。それをそろえたことが直接の成果になりそうです。
質問アンケートの作成はそれ以前から少しずつ準備をしていました。取り組む必要を感じたのは、昨年４月に施行された生活困窮者自立支援法に「ひきこもり」が支援対象に入ったことです。業務上知りえたことから判断して、その施行状態に自治体間でバラつきが大きいと感じたことです。そのいくつかの事例を参考に質問アンケートをつくりました。振り返るといくつかの不十分さはあります。避けられないことです。
回答は３０か所（１９日現在）です。別に「特化した対応事業はない」とする回答が３２か所からありました。回答は少ないですが、アンケートを送った時期が早かったのも理由です。それでもこの時期の様子を知る意味もありました。回答の目標は１００か所です。「対応事業はない」というのを含めると１００か所にはいくでしょうが、それでは不十分です。
もう一つ感じていることがあります。生活困窮者自立支援法の運用は、社会福祉協議会が中心ではないかもしれません。協議会というよりもそこに参加する事業体（経営体・運動体）に迫る必要性です。協議会は事業体の面もありますが、同時に公共機関として受付窓口で終わるかもしれません。もう少し様子を見なくてはわかりません。
ところで、社協に参加する事業体から情報を得ようとすると特別の手立てはありません。取り組んでいる所の個別の状況を集める形になります。それは前進かもしれませんが。