認可制のサポート校では不登校への対応は縮小します

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クラーク記念国際高校と四谷インターナショナルスクールをめぐって不正な編入学が行われているという報道がされました(毎日新聞2016年7月7日電子版)。
報道内容からすれば、これは制度利用に不正であることに間違いはないでしょう。四谷からクラークに「編入した生徒の中には、推薦で都内の有名大学に進学した例もある」といいますから、必ずしも生徒に高校程度の学力のないまま高校生として編入させたとか、卒業させたわけでもないのです。そういう操作が紛れ込みかねない状態であった点がまずいのです。
ところで制度をどう改善するかについて、こう話す方を紹介しています。
「通信制高校側にサポート校の実態を把握する義務を負わせるか、
認可校しかサポート校として認めないなどの制度変更が求められる」。
初めの方はいいと思いますが、「義務」という言葉がいいかどうか…。
二番目の認可校とは、サポート校が高校同等の教育機関と認められることです。現在のサポート校は、通信制高校生が在籍する学習施設(学習塾など)がかなり多数をしめます。これを認可校とする条件とは何でしょうか。座学的な教科中心の方向をイメージさせるのです。
サポート校に在籍する生徒には、不登校の経験者、引きこもりや半ひきこもり状態の生徒がいます。そういう生徒にとって入学でき、対人関係をつくりながら学べる場がサポート校です。
これまで社会はこのような生徒に公式の教育的な成長機会をつくれないまま、かなりの部分をサポート校に投げ出したままきました。こういう事態が発生したのを機会に「認可制」の名によりサポート校を生徒にとって行きたくない場にしてしまうのですか。不登校や引きこもりへの無策を広げかねないと感じました。
サポート校は、不登校の経験者が高校教育を得られるように生まれてきました。いろいろな不備があります。それが昨年のウィッツ青山高校の例に続いて出てきました。そのたびにサポート校を消滅させる方向で何かが語られます。それは不登校への対応策を縮小させる方向になっています。
生徒を育てる方向、生徒の状態に即したものに学校と教育内容を改善する方向では語られません。そこが残念なところです。必要な改善方向は、高校教育の内容を社会の状況や必要性に沿ってつくりなおすことです。生活できるための力、社会が求める表現力(文章・画像・音響・身体・コミュニケーションなど)を加えた教育内容に変えなくてはなりません。
そこに手をふれず相変わらず大学受験用の教科中心の教育内容です。それができるのを待っていては、これらの生徒は救われません。

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