本人５０代、父母８０代の３人家族。うつ状態と対人不安を感じる神経症があり、週２日の短時間就労。アンケートを持って来て話をきくことになりました。将来の不安、とくに親亡き後は深く考える気がしないといいます。状況を改めて聞きましたが、ここではアドバイスなるものは苦手な私が話したことを書きます。簡単に言えば自治体の担当者と顔見知りの関係になることです。
（１）自治体広報を見てイベントの参加する。＝講演会がある、ひきこもりに関係する人の集まりがある…自分とはあまりつながりがないと思える種類のイベントであっても、体調などをみながら可能なときは参加、出席します。これらの主催はだいたいが保健所（江戸川区を例にすると健康サポートセンターのような名称）、社会福祉協議会（社協）、それに住民の自主団体でありますが、自治体の福祉部が関わっていることが多い。
（２）自分がどういう課題に直面しているのかを話す。＝上のイベントに参加していくと、自分はどんな課題（困難、問題）に直面しているのかが自分でわかります。講演会で話す人は「この人は話しやすそう」という印象を持てる人もいるかもしれませんが、いきなり近づきの関係にはなれません。自治体等の関係職員は相談窓口にいる人や保健師、生活指導員などもいます。そういう行けば会える人に相談をもちかけます。これらの人は直接に問題（困難）を解消する人たちとは限りません。それは期待しすぎです。①話しながら自分で自分の持つ問題をより明確にする。②職員に自分が持っている問題を知ってもらうこと。——区民・市民がどういう困難をもっているのかを自治体職員に知ってもらうことです。
（３）職員の対応はいろいろです。自治体（及び国）の制度としてできていることを話される人が多いでしょう。それが役立つことはあります。しかし多くはそういう問題ではありません。国や自治体で設けられている制度は、自分には十分でないことが多いものです。身体症状などの解決策ではなく、周囲の補助的な役割とするものが中心です。そういうものとして聞くのです。
（４）これらを通して、何ができているのかと言えば、関係の職員（一人だけではなく、ときには異なる部門の数人）と顔見知りになることです。「あの人は、～でよく顔を見かける人（ときには名前も覚えられる）」関係になることです。自治体職員以外の関係分野で動いている人との関係ができることもあります。直接に身体症状・生活条件の改善に結びつくことはあまりないかもしれません。それでも自分の周囲の人たちとの関係はできていきます。これらの人全部が自分に好意的とは思いません。人間とはそういうものです。しかし特別に妨害者とか悪人がいるわけではありません。
（５）何が得られているのかの第二の面は、将来に少しの安全を感じられるようになることでしょう。これで完全というものはありません。友人・知人はうまくできなくても、自治体は（配置転換はあっても）職員はいます。そういう関係があれば、話せる相手になるでしょう。生活環境の少しの改善です。