引きこもり支援を企業CSRにする運動（４）
その４「引きこもりを判定するのは誰なのか」
公の引きこもり支援の現状を批判的に考えなくてはならない面があります。ある引きこもりの人が就職活動をしました。いざ就職になるときに障害者枠かどうかを見るための医師の診断を受けます。ハローワーク側や求人側がそれを必要とすることも、本人がそれを求めることもあります。
もし障害者として診断を受ければ障害者1名が就職をしたことになります。もしその人が障害者として診断されなければ一人の健常者が就職をしたことになります。ここには引きこもりの人が就職したという形跡は残りません。
はじめから健常者として就職活動ができる人がいればこの過程さえも不要になります。私が知る多くの経験ではこの策はあまりうまくいきません。
例えば厚労省や東京都で引きこもりを定義した引きこもりの理解や支援策が作られています。しかし、それらはこのような場面で生かされることはないのです。公の引きこもり支援は制度として空洞化し空振りするのです。
この制度の問題点は医師の介在を条件付けることで、それまでにつくられる対人接触の積み重ねを破綻させるからです。シナップスが途切れるようにここで行き止まりになります。ある人との関係ができたらそれを継続発展的に延長する状態で社会に続く道をつくらなければ、引きこもり支援はスタート地点に戻りやすいのです。ときにはスタート時点よりも困難な地点まで戻ります。
この状態を改善しなくてはなりません。引きこもりの判断はその人との関係づくりをなしえた支援団体等の医師以外の人にも広げる必要があります。判断を医師以外に広げるのは「不登校」を学校が判断しているのと同じことです。厚労省等で基準を作りそれにより引きこもり支援団体等に判断者資格を与えていく方法です。
この部分がないと結局は引きこもりの社会参加の窓口は制約の多い、引きこもりが苦手とする手続きの山になります。やっと生まれた対人関係を生かしていけないのです。