各地の社会福祉協議会が「引きこもり・ニート・若年無業者」を対象に取り組んでいる様子の情報集めを始めています。
まだ回答は数件ですが、昨年４月に施行された生活困窮者自立支援法の実施を自治体から業務委託を受けて行っているところが多いようです。
ある社会福祉協議会から「体調に不安があるけど働きたい…どうやって仕事を探せばいいのかな…」、「息子が働かないでずっと家にいる…先々の将来が心配」、「親の年金で生活しているがこの先が心配。働いたことはないけど、仕事を探してみようかな」、「近くに住んでいる人が生活に困っているみたい…どこに相談したらいいのか…」というどういう人を対象にしているのかをわかりやすく説明するチラシがありました。…
これは生活困窮者自立支援法の対象者を示したものです。そこには長期の引きこもりの人が含まれています。生活困窮者自立支援法はいくつかの面があり、自治体ごとに様子も違います。情報提供の依頼がそこを解明するのに役立ちそうです。