ようやく北海道から沖縄までの全市区町村社会福祉協議会（社協）に「ひきこもり・ニート・若年無業者」への対応策の質問アンケートを送りました。およそ２か月かかったことになります。いちばんの難関は送り先のFAX番号の確認でした。それをそろえたことが直接の成果になりそうです。
質問アンケートの作成はそれ以前から少しずつ準備をしていました。取り組む必要を感じたのは、昨年４月に施行された生活困窮者自立支援法に「ひきこもり」が支援対象に入ったことです。業務上知りえたことから判断して、その施行状態に自治体間でバラつきが大きいと感じたことです。そのいくつかの事例を参考に質問アンケートをつくりました。振り返るといくつかの不十分さはあります。避けられないことです。
回答は３０か所（１９日現在）です。別に「特化した対応事業はない」とする回答が３２か所からありました。回答は少ないですが、アンケートを送った時期が早かったのも理由です。それでもこの時期の様子を知る意味もありました。回答の目標は１００か所です。「対応事業はない」というのを含めると１００か所にはいくでしょうが、それでは不十分です。
もう一つ感じていることがあります。生活困窮者自立支援法の運用は、社会福祉協議会が中心ではないかもしれません。協議会というよりもそこに参加する事業体（経営体・運動体）に迫る必要性です。協議会は事業体の面もありますが、同時に公共機関として受付窓口で終わるかもしれません。もう少し様子を見なくてはわかりません。
ところで、社協に参加する事業体から情報を得ようとすると特別の手立てはありません。取り組んでいる所の個別の状況を集める形になります。それは前進かもしれませんが。

２４の社会福祉協議会（社協）から回答を受けました（２月１４日現在）。
そのうち１６か所が「生活困窮者自立支援法」の受託事業です。この受託があるなしにかかわらず、社協にはそういうスタンスはあります。「特別の取り組みをしていない」と回答を受けたところ（２８か所）でも、同じ状況はあります。
ある所からの回答には、「①心配ごと相談、②生活福祉資金貸付相談、③たすけあい貸付資金相談」とありました。別の社協からは「家計相談、就労準備支援、自立相談支援」とありますが、基本的には同じ範囲のものだと思います。
さて「生活困窮者自立支援法」の受託事業を行う社協を見ると、多くは相談と関係機関への紹介事業です。これはこの受託事業を行う以前からのもののように思えます。ではあまり意味がないかと言うとそうとは言えないかもしれません。それは施行１年未満の状況であり、今後の動向にかかっているからです。その中でも、訪問相談と家族会をしているところが各３社協ありました。
相談と関係機関への紹介を超えた取り組みをしている社協がいくつか見られます。「生活困窮者自立支援法」の受託であるなしに見られます。もともとそういう取り組みをしてきたものと理解できます。
相談と紹介、および訪問と家族会を超える取り組みとは何か。それは当事者の集まれる居場所の運営と就労準備（ワーク）に及んでいるかどうかです。これを紹介します（回答文による）。「ひきこもり・ニート・若年無業者」に対応する内容に関することで、各社協の取り組み全体をみてのものではありません。回答が増えていく中でいろいろな状況がわかることを期待しています。

（１）北海道浦河町「①講演会等：利用者のニーズがあれば実施可能。
②相談室：平日に開設されているスペースあり（８：３０～１７：００）。
③対人関係向上の取り組み：集団及び個別の対応あり。
隔週水曜日に若者たちの語らいの場「１０代（２０代の人も）ミーテイング」の開催。
④技術習得・能力向上の機会：利用者のニーズにより、パソコン操作、調理、スイーツづくり等実施。
⑤職場見学等：利用者のニーズに応じ、福祉施設等の見学実施可。
⑥家族会は現在のところなし」。

（２）埼玉県三芳町「当社協では、公開型の福祉大学（１０回）の１コマで毎年、ひきこもりの講座をおこない、福祉生活相談及び生活困窮者自立支援法総合相談事業「アスポート相談支援センター」で相談を受け、 関係機関へのつなぎや継続的な面談をおこなっています。
また、生活困窮者の学習支援事業をおこなうなかで不登校の児童の学習支援・社会体験の支援をしています」。

（３）（山口県長門市）「１５歳以上で高校に通学しない方や高校を中退された方も利用が適当と認めた場合は対象とする。まず見学していただき、利用の意思を確認したうえで、関係機関やボランティアとともに対応（支援）する。
竹作業（竹切り、竹割り、竹炭、竹酢液、竹チップ、竹パウダー）、竹細工などが特色」。

各地の社会福祉協議会宛に「ひきこもり・ニート・若年無業者」対象の取り組みをしているのかどうかの問い合わせ（アンケート）を実施しています。回答件数はまだ少数ですが、気づいたことをまとめます。
（１）主目的は取り組み内容の調査です。
昨年施行された「生活困窮者自立支援法」の事業を受託するところが一定程度あると予測しました。これは大田区のJOBOTAを訪問したのが重要なきっかけになっています（2015年12月）。予想通りですが、その程度を判定するには十分な情報が集まっていません。回答数が少ないこととともに、法の施行から期間が短いことも関係します。
社会福祉協議会は制度としては不可欠のセーフティネットです。民生委員がいて、何らかの問題のある人・家庭を把握して行政機関に結び付ける役割を持っています。しかし、それが必ずしも十分に機能していないかもしれません。それには制度上の問題も、運用上の問題もあります。制度の補充として生活保護法や生活困窮者自立支援法を制定してきたものと思えます。
運営の問題とは、制度の理解のしかた、運営担当者の特にリーダー役の能力と個性、国民性や地域性、福祉制度の関する思想や階層性・宗教観も関係すると思えます。
数年来の国の福祉予算の削減や、地方自治体の施策と予算配分などもおおいに関係します。
社会福祉協議会の取り組みは重層的になっています。都道府県としての対処、市町村および支部としての対処があります。それらが民生委員の活躍に負わされている地域もありそうです。今回は原則として市区町村の社会福祉協議会に情報提供を依頼しました。
（１－２）生活困窮者自立支援法
「生活困窮者自立支援法」の役割もここから評価していけると思います。自治体の担当者から、生活保護の受給者を減らすための対応策と聞かされたことがあります。以前から社会保障を考える時いきなり生活保護に突き当たるので、そこに至る中間的な対応策を必要と考えてきたのですが、それに該当するのかもしれません。
「ひきこもり」という言葉が公式に入る福祉的な法制度として受け取っていいと思います。「生活困窮者自立支援法」の施行は自治体間にかなりのばらつきがあると感じています。それがどの程度なのかを少しは知ることにもなります。
回答を見ると対応をしている例には、相談レベル、関係機関への紹介レベルにとどまっているところが多いようです。ここを実質的なものにするには担当者の力量が関係します。特に社会福祉協議会から業務委託している所での実質的な取り組みの実例を期待しています。

（２）技術的な面
全国的に統一された社会福祉協議会のリストが見当たりません。それは必ずしも悪い方ばかりに出るわけではありません。市区町村の社会福祉協議会の一覧を集めているのですが、それが県単位でできていないところがあります。政令指定都市が別になっている。市町村の下部になるはずの支部単位になっている、都道府県が載っていない、など。県別に調べる担当者の検索する能力を高めています。
（３）このコメントの性格
この分野の専門的な知識はありません。回答件数が少ない中での、覚書的なコメントです。１００件ぐらいからの回答を期待しています。２月８日現在、１２件です。「取り組み内容なし」と寄せてもらったのが１１件あります。これも貴重です。
コメントは情報収集により得た事情をまとめたものです。参考になればいいのですが…。あわせて福祉分野を専攻する学生等の協力も欲しいところです。

〔市区町村社会福祉協議会〕http://www.futoko.info/…/%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%B4%E3%83%…

ウィッツ青山学園高校四谷ＬＥＴＳの「就学支援金不正受給」の件につき本部校より見解と対応策の文書をいただきました。
それに続いて１２月３０日、ウィッツ青山学園高校ＬＥＴＳ（本校以外の学習センターなど）宛に次の文書を送りました（経営母体は本校と同じではありません）。ＦＡＸによる送信ですが未到達のところも少なからずあります。しかし、年末の休日に入っていると思われる中で２校から回答を送られてきました。これらは一定期間後に公表いたします。
ウィッツ青山学園高校ＬＥＴＳ各校に送ったのは次の文書です。

＜ウィッツ青山学園高校　ＬＥＴＳ　各校様
新聞等でウィッツ青山学園高校　四谷ＬＥＴＳの「就学支援金不正受給」などが報じられています。『週刊朝日』１２月２５日号によれば、「就学支援金不正受給」と育英会資金の借入という資金面だけではなく、学習指導を含む教育活動がでたらめであるという指摘もあります。
不登校情報センターは、不登校生、中退生などの対応方法として通信制高校、通信制サポート校の取り組みを重視し、ネットでの紹介をはじめ相談会などの機会に紹介を続けています。
今回の件は、通信制高校のイメージを悪くする点でも御校にも影響が避けられないのかもしれません。同時に、この機会は各校が取り組みのスタンスや教育内容を積極的に向上させていく機会にできるとも考えます。

ウィッツ青山学園高校本校からは、１２月１７日付の「一連の不祥事発生のお詫びと学園の現状並びに当面の運営のご説明」という、代表取締役、校長連名の文書をいただきました。その中で全ＬＥＴＳ校への照会調査をしている旨も書かれています。
不登校情報センターはこの本校のスタンスを肯定的にとらえ、ウィッツ青山学園高校と各ＬＥＴＳが今回の影響を最小限にとどめること、今後の教育活動の向上の機会にすることを期待します。それがウィッツ青山学園高校と各ＬＥＴＳを広く紹介してきた不登校情報センターとしての責任の一端になるものと考えています。

そのうえで、各ＬＥＴＳ校にお願いです。
就学支援金だけではなく授業料を含む学費の扱い、生徒募集（転編入を含む）、スクーリングなどの学習指導の面、あるいはウィッツ青山学園高校からの離脱の検討など学校運営と生徒指導の基本事項に関する状況報告をお願いします。今回の事件による改善点、学校としての態度表明（本部校の照会への回答を含む）などをお知らせいただければ幸いです。
これらの情報は、ウィッツ青山学園高校と各ＬＥＴＳの対処として、不登校情報センターのサイト上で適時発表させていただきます。なお、公表を伏せたい部分はその場所を指定いただければ公表しません。
御校のご健闘を期待します。 ２０１５年１２月３０日＞

訪ねた内容の詳細は別の機会にしますが、大きな時間の流れのなかでようやく一つの定式化できる取り組み方法があらわれ始めたと感じました。
例えば、２００９年にできた子若法、すなわち「子ども・若者育成支援推進法」と比べることができます。あの法律を覚えている人はいますか？　あの法律は世に受け入れられなかったと判断していいのではないのでしょうか。
引きこもりに関する厚労省の見解、発達障害者支援法、ニートという新しい定義、若者自立塾（これは公式に消滅しました）、ジョブカフェ、地域若者サポートステーション……この十余年間にいろいろなものが登場しました。これらは大まかには子若法の考えを支えていると思います。
これら一つひとつを同じように扱うのは乱暴すぎますが、こと引きこもりについては力不足の感を否めません。きょう訪ねた福祉団体を見て、それが生活困窮者自立支援法に基づくのであれば、生活困窮者自立支援法は１つの手掛かりかもしれません。
生活困窮者自立支援法は、一方で生活保護者を削減する対策の面があります。そこは肯定的には考えられません。他方では引きこもりに対して現実的に取り組む可能性がありそうです。
正直なところ、運用においては地域差（実行の要になる市区および都道府県のスタンスの差）をすでに感じています。相談者をたらい回しする受付になるところも出るかもしれません。しかし、現実の効果的な方法を示すところも出てきそうです。
問題は深さでしょうね。引きこもりの最大多数を占める、働くに働けない状態の人たちが社会参加できるようにできるのか。そこを注目したいです。それは引きこもりの理解の仕方、程度に関係します。一緒に行った藤原宏美さんが思わず「引きこもりを理解する話をしたい」と口にしたのですが、その点です。その理解が表面的にとどまれば、引きこもりへの対応は腰折れで第２の子若法になりかねないです。
情報提供を仕事にしている私は、社会福祉協議会から情報提供の形で様子を広く知ろうと考えています。

カウンセリングルームを運営しながら、研究機関で活動をする方から広報面での協力を求められました。
不登校情報センターにできることは、
（１）多数の相談者などの名簿があること（門外不出でも利用可能）
（２）巨大になったサイトを運営している（活用が可能）
（３）学校・相談室・などの支援団体と相応のつながりがある
（４）独自の訪問サポート部門がある
（５）取材や聞き取りに応じてもらえる当事者に呼びかけられる
これらの組み合わせでどんな調査や広報が可能でしょうか。そういうスタンスでお話を聞きました。
協力依頼の内容は、不登校や引きこもりの家族を対象に呼びかける内容です。

以前にある教育機関から不登校経験者にアンケートを取りたいと依頼を受け実施しました。この回答率は２％強でした。
準公共機関からも「発達障害に関するアンケート調査」の依頼があり、一緒に取り組んだところ回答率は１０％強でした。
他にも似たことはありますが、回答を得るには答えやすい内容かどうかにも左右されるようです
今回の依頼を受けて協力方法を話した中で、「告知型バナー並立型DM企画」とでも称すべき方法が浮かんできました。サイト上に呼びかけるバナーを作り数か所から案内します。アンケート項目のページを作成しバナーと結び付けます。
この形を提案にし、検討することになりました。私の方でも「告知型バナー並立型DM企画」として、定式化を図ります。