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美作市総合相談支援センター
美作市総合相談支援センター
| 種類・内容 | 生活困窮者自立支援法窓口 美作市社会福祉協議会が業務受託 |
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| 所在地 | 〒707-0014 美作市北山390-2 |
| 連絡先 | TEL 0868-73-0330 FAX 0868-72-7702 |
重層的支援体制整備事業（重層事業）
国では、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。
その「地域共生社会」を創っていくための一つのツールが「重層的支援体制整備事業（重層事業）」です。
美作市でも、この「地域共生社会の実現」を目指し、多様化・複雑化する福祉課題に、縦割行政の弊害と制度の狭間で埋もれている市民の課題を解決するため、部内の機構改革を行い、美作市社会福祉協議会と協働で体制を整備してきました。
その一環として、国の重層的支援体制整備事業交付金を活用し、令和3年4月から、全世代包括的相談窓口の運営を美作市社会福祉協議会へ委託し「美作市総合相談支援センター」を美作保健センター内に、「地域ステーション」を合併前旧町村の支所単位で設置し、令和4年4月から重層事業を開始しました。
美作市の相談支援体制の経過
国では、平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至るまでの生活困窮者を、第2のセーフティネットにより支援する制度を確立しました。
これにより、困窮に陥った方に対し、就労支援員が面接同行したり、履歴書記入を補助したり、障害年金の受給申請を支援することに対し、国の補助を受けることができるようになりました。
本制度のおかげで生活に課題を抱える困窮者の様々な相談にのり、困窮者に対し適切な支援方法を選択する体制が構築されます。
美作市では、この制度が適用される5年前の平成22年度から、美作保健センター内に「総合相談係」を設け、相談内容を問わない包括的相談窓口として生活困窮者をはじめ、DV、虐待、借金、滞納、障害、年金、ひきこもり、介護、入院（傷病）、就労等、様々な問題に対し支援してきました。
結果、生活保護率は、平成24年度をピークに、令和4年度末には約7割減となりました。
これは、困窮者が生活保護に至るまでに、総合相談係で様々な自立支援を実施し、生活保護以外に自立する道がないと判断した場合に生活保護につなぐ支援を行った結果と分析しています。
総合相談係の効果が現れてきた結果、次なる美作市福祉行政の目指すべきところは、縦割行政の弊害のない市民目線に立った相談支援の確立と、SOSを発する事のできない市民の声を拾うアウトリーチの実現、多機関の連携をさらに強化し、福祉行政に携わる関係者全員が心のこもった支援を実施できる組織体制の整備であると考え、令和3年度から「総合相談支援センター」と「地域ステーション」を設置し重層事業に取り組みました。
「総合相談支援センター」と「地域ステーション」の設置
総合相談支援センターの相談対象者は、生活困窮者のみならず、介護保険法に定める「地域包括支援センター」機能を有していること、また地域福祉の要となる社会福祉協議会がその役割を担うことから、世代や分野を問わない相談を受け付けています。
市民の抱える様々な複層的な課題に対し、専門職が多機関協働により迅速に対応し、早期課題解決に向け支援を実施していきます。
「ひきこもり」や「8050問題」「孤独孤立問題」「ヤングケアラー」「介護と育児のダブルケア」などの相談にも対応します。
美作市社会福祉協議会（総合相談支援センターの開設）
事業を社会福祉協議会に委託するメリット
行政職員が福祉行政の支援を行うにあたり、信頼関係の強さが支援方法に大きく影響するにもかかわらず、せっかく構築したクライエント（利用者）との信頼関係が、人事異動の度にスタートラインに戻り、新担当者が時間をかけて再構築しなければならない事が課題となっていました。
また、様々な福祉サービスが拡充されてきている現在でも、制度の狭間でサービスの支援が受けられない人が存在するのも事実です。
そのような狭間のニーズを充足するのが、地域福祉の中核的役割を担う社会福祉協議会です。
重層事業における相談窓口と多機関協働事業の司令塔（コントロールタワー）の役割を社会福祉協議会が担うことにより、次のようなメリットがあると考えています。
人事異動に影響されにくいため、相談者との信頼関係が崩れにくい
専門職が多く在籍しているため、重層事業の趣旨の理解が容易
事業の趣旨を理解した者が継続して支援にあたるため、方針が途中で変わらない
責任を持って社協が司令塔の役割を担うことにより、行政の各専門部署が連携しやすい
地域に根ざした福祉専門機関であるため、地域の詳細情報が入りやすい（アウトリーチに最適）
〔HP2023/12/09〕
