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カテゴリ:周辺ニュース

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
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(周辺ニュース)
 
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===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
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===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[稚内市社会福祉協議会]] 北海道稚内市(社会福祉協議会・北海道)<br>
 +
'''民生委員・児童委員、老人クラブ、社会福祉協議会による全国キャンペーン'''<br>
 +
「孤独・孤立対策強化月間」<br>
 +
▽実施期間<br>
 +
令和6年5月1日~5月31日<br>
 +
昨今、孤独・孤立の問題が広がり、社会全体で解決に向けた取り組みが求められており、令和6年4月1日から孤独・孤立対策推進法施行を契機とし、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを中心に、孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくため、毎年5月を強化月間として集中的な取り組みを呼びかけることとなりました。<br>
 +
民生委員・児童委員や老人クラブ、社会福祉協議会は、これまでも、日常的に身近な地域における見守りや助け合い等の活動を推進するとともに、孤独・孤立対策への取り組みを一層推進することを目的に、広報・啓発活動や支援活動の展開を呼びかけるものです。<br>
 +
ふれあいネットワーク『社協だより稚内』<br>
 +
〔広報わっかない 2024年5月号〕<br>
  
〔〕<br>
+
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[民生委員]] 北海道富良野市(社会福祉協議会)<br>
 +
あなたの近くの頼れる民生委員児童委員<br>
 +
あなたの一番身近な相談相手◆困ったときの相談相手<br>
 +
民生委員児童委員は、地域の皆さんの悩みや福祉に関する困りごとなどの相談相手として親身にお話しをお聞きします。<br>
 +
また、自らも地域住民の一員として見守りや声かけを行い、市民の孤立・孤独化を防ぐ活動に取り組んでいます。<br>
 +
◆市役所などに相談したいときのつなぎ役<br>
 +
「困ったことがあるけれど、どこに相談したらいいのか分からない」そんな時に市役所などの窓口を紹介し、必要な福祉サービスを受けることができるようにつなぎ役となります。<br>
 +
相談には、市役所や社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、専門の関係機関が協力して対応します。<br>
 +
民生委員児童委員には、職務上知り得た個人情報を守る「守秘義務」があります。<br>
 +
安心してご相談ください。<br>
 +
◇民生委員児童委員担当地域一覧(令和6年5月現在)<br>
 +
※詳しくは広報紙P.6をご覧ください。<br>
 +
問合せ:福祉課【電話】39-2211<br>
 +
〔広報ふらの 2024年5月号合併号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[新潟県福祉保健総務課企画調整室]] 新潟県田上町(自治体福祉相談室・新潟県)<br>  
 
+
'''孤独・孤立対策強化月間'''<br>
〔〕<br>
+
孤独・孤立対策の柱の一つは「孤独・孤立に至っても、支援を求める声を上げやすい・声を受け止める・声をかけやすい社会」とすることです。<br>
 +
このため、孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくための取組みを5月に集中的に行っています。<br>
 +
◆国の孤独・孤立対策支援制度・相談窓口広報サイト<br>
 +
~あなたはひとりじゃない~<br>
 +
【URL】https://www.notalone-cas.go.jp/
 +
問合せ:県福祉保健部福祉保健総務課企画調整室<br>
 +
【電話】025-280-5176<br> 
 +
〔広報たがみまち きずな 令和6年5月号〕<br>
  
 +
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[名古屋市地域ケア推進課]] 愛知県名古屋市(自治体福祉相談室・愛知県)<br>
 +
'''孤独・孤立支援講演会'''-あなたの居場所は?-(無料)<br>
 +
日時:2024.5月20日(月曜日)午後2時から午後4時(受け付けは午後1時30分から)<br>
 +
場所:鯱城ホール(中区)<br>
 +
対象・人数:当日先着300人<br>
 +
問合:健康福祉局地域ケア推進課<br>
 +
【電話】052-972-4635【FAX】052-955-3367<br>
 +
〔広報なごや 令和6年5月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[医療文化経済グローカル研究所]] 兵庫県養父市(地域共生社会・兵庫県)<br>
 +
健康で幸福を感じるまちづくり 後押し 医療文化経済グローカル研究所
  
〔〕<br>
+
2024.05.15
 +
■設立の背景と目的<br>
 +
人口減少、少子高齢化が進行し、今後、経済活動の縮小や地域コミュニティの衰退、あらゆる分野の担い手の減少などさまざまな影響が懸念されます。<br>
 +
このように社会を取り巻く環境が多様化、複雑化する中、多くの人が生き辛さ、孤独を感じているとされています。<br>
 +
孤立や孤独は、たばこ1日15本分の健康リスクがあるとの報告もあります。<br>
 +
市では、「つながりで誰もが健康になるまち」「居心地がよいまち」を目指し、社会とのつながりを処方することで、個々が抱える問題を解決しようとする「社会的処方」の取り組みを令和4年度から進めています。<br>
 +
このような背景から、現代の社会的な課題を解決するため、各分野の専門家の参画を得て、市では1月、(一財)医療文化経済グローカル研究所を設立しました。<br>
 +
研究所は、「医療」「文化・芸術」「経済」が連携することで、健康加齢を促進し、市民の幸福度の向上に向けた調査・研究・提言・支援等に取り組み、市民が幸福に暮らしていける持続可能な地域共生社会の創造に寄与することを目的としています。<br>
 +
「グローカル」とは、「グローバル(地球規模の)」と「ローカル(地域の)」を組み合わせたことばで、「地球規模の視野で地域で活動する」という意味です。<br>
 +
研究所では、養父市の実情を踏まえ、かつ国際的な視点を取り入れながら、調査・研究・提言などを行います。<br>
 +
■研究所の組織<br>
 +
研究所には、「医療医学部門」「文化芸術部門」「経済・社会部門」にそれぞれ部門長、研究員を置き、各専門家が学術的な立場で調査・研究などを行います。<br>
 +
■あいさつ 代表理事兼研究所所長 中尾一和(京都大学名誉教授、特任教授)<br>
 +
養父市民が医療・文化・経済の充実した環境のもとで幸福な生活を追求できるように、ローカルな問題にもグローバルな視点から提案し、支援研究する機関として昨年12月に創設が決まった「医療文化経済グローカル研究所」代表理事兼所長の中尾です。<br>
 +
養父市大屋町出身で、八鹿高等学校卒業後は、京都大学で活動してきました。<br>
 +
その経験を活かし、研究所の多士済々なスタッフと一緒に提案し、活動します。
 +
養父市への最初のプロジェクト提案は、今後も増加が予想され、誰もが心配な認知症に対して、「認知症との共生、認知症の予防と先進医療の街、養父市」の実現です。<br>
 +
八鹿町出身で、認知症の専門家西村正樹医師が院長を務める公立八鹿病院の認知症診療、すなわち「認知症に対する医学的処方」の充実とともに「認知症に対する社会的処方」の取り組みの提案です。<br>
 +
この取り組みの主役は、市民の皆さんであり、積極的な参加を期待します。<br>
 +
■設立記念講演会
 +
3月に研究所設立記念講演会を開催し、「文化芸術」「経済・社会」「健康」の3部構成で、それぞれ芸術文化観光専門職大学・平田オリザ学長、宇沢国際学館・占部まり代表取締役、京都大学大学院・近藤尚己教授が、社会とのつながりと各分野の関連性について講演しました。<br>
 +
また、養父市出身のトランペット奏者西谷良彦氏と八鹿青渓中学校吹奏楽部の演奏、芸術文化観光専門職大学生によるダンスが披露されました。<br>
 +
講演の模様は、研究所ホームページで視聴できます。<br>
 +
■みんなで楽しく健康を考える!第2回 市民講座「養(よう)」<br>
 +
「健康」「幸福」について考え、研究所役員等と交流する場として、講座を定期的に開催します。<br>
 +
日時:5月25日(土)午後1時30分~3時30分
 +
場所:関宮ふれあいの郷<br>
 +
内容:
 +
(1)挨拶とメッセージ(薬の上手な飲み方)<br>
 +
代表理事兼研究所所長 中尾一和<br>
 +
(2)講演「認知症にどう立ち向かうか」<br>
 +
研究所理事 西村正樹(公立八鹿病院院長)<br>
 +
(3)講演「社会経済から見た健康加齢」<br>
 +
研究所理事 光多長温(公益財団法人都市化研究公室理事長)<br>
 +
参加費:無料<br>
 +
申込:申込フォームから申し込むか、申込書を社会的処方推進課、各地域局に持参する<br>
 +
問合せ:社会的処方推進課【電話】662・6141<br>
 +
〔市広報やぶ 2024年5月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[養父市社会的処方推進課]] 兵庫県養父市(自治体福祉相談室・兵庫県)<br>
 +
'''よろしくお願いします 「社会的処方推進課」です'''<br> 
 +
「社会的処方推進課」は、4月から社会的処方推進室と地域包括支援センターが一体化し、保健師、看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士、コミュニティナースといった専門職が在籍しています。<br>
 +
社会を取り巻く環境が複雑化、多様化し、人々が孤立・孤独、生きづらさを感じる中で、「社会とのつながり」で、個々が抱える問題を解決しようとするのが「社会的処方」の考え方です。<br>
 +
疾病や障害の有無にかかわらず、得意なことが発揮できる、個々が活躍できる、役割ができるなど、社会とのつながりで健康づくりを進めてきました。<br>
 +
地域包括支援センターでは、高齢化の進展、支え手となる現役世代が減少する中で起こってくる介護・福祉の問題解決のため、社会的処方の考えのもと、地域のつながりによって互いに支え合う地域づくりを行ってきました。また、安定的な介護サービスの供給のため、医療・介護・福祉関係者や市民と協働して社会参加、介護予防、生活支援、認知症施策、医療介護の連携を進めてきました。<br>
 +
今後、支援を必要とする人のウェルビーイング(心身ともに健康で、社会的にも良好な状態であること)に着目した相談・伴走型支援、参加支援、地域づくりを通じて、制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」との関係を超えた地域共生社会の実現に向けて地域包括ケアシステムをさらに深化、推進していきます。<br>
 +
つながりで誰もが健康になり、住み慣れた地域で互いに支え合い、幸せに暮らせるまちを目指します。<br>
 +
問合せ:社会的処方推進課【電話】662・6141<br>
 +
〔市広報やぶ 2024年5月号〕<br>
  
〔〕<br>
+
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[小牧市中央図書館]] 愛知県小牧市(居場所・愛知県)<br>
 +
'''REPORT 235◆大人が楽しむ中央図書館のアレコレ<'''br>
 +
滞在型のにぎわいのある図書館をコンセプトに駅前に完成した中央図書館は、今年で4年目を迎えます。<br>
 +
子どもから大人まで幅広く利用者が増えていますが、今回は、大人に特化した楽しみ方を探して、図書館職員の人に話を聞いてきました。<br>
 +
図書館というと小説や難しそうな文学書物を読む場所、静かに過ごさないといけない場所というイメージがありますが、中央図書館では音楽演奏や美術鑑賞、市民活動や街づくりのイベントを企画して、多くの人に参加してもらったり、目的なく図書館を散策(ブラウジング)したりすることを歓迎していて「にぎわいのある図書館」として、さまざまな工夫をしています。<br>
 +
▽楽しみ方のアレコレ<br>
 +
仕事を抱える(している)人に提案するのは、サードプレイスとして図書館を利用してみてはいかがですかということ。<br>
 +
サードプレイスとは家庭や仕事以外の居心地のよい第三の居場所という意味です。<br>
 +
20歳以上専用のサイレントルームや個人ブース、研究個室(読書や資格試験などの勉強に没頭できる場所)があり、蓋のできるドリンクなら持ち込みできます。一部の席では食事も可能です。<br>
 +
誰にも邪魔されない時間を過ごすことができます。もっと気軽な気持ちなら、とにかく種類豊富な週刊誌から趣味の月刊誌などを読みあさることも中央図書館ならでは。<br>
 +
新聞や資料を確認したいなら4階公開書庫の手前のスペースへ。中日新聞以外にも全国紙や経済新聞などがずらりと揃っており、過去の情報も縮刷版で見ることができます。<br>
 +
データベース閲覧サービスもあり、さまざまな調べものに活用できます。<br>
 +
また、CDやDVDを館内で視聴することも可能です。<br>
 +
専用のヘッドホンや再生機を貸してもらえるので、自分の好きな席に座りゆっくり至福の時間を過ごすこともできます。
 +
〔広報こまき 令和6年4月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[八幡浜市立八幡浜中学校]]  愛媛県八幡浜市(中学校・小学校・愛媛県)<br>
 +
'''八幡浜の新しい未来へ。-愛宕中・松柏中・八代中学校統合'''<br>
 +
■学校再編はなんのため?<br>
 +
学校の統廃合は、人口減少や少子化などの社会問題を背景に、全国的に進んでいます。<br>
 +
昭和23年には全国で1万6,285校あった中学校の数は、令和5年では9,944校となっており、八幡浜市でも上のグラフのように減少しています。<br>
 +
このような中、八幡浜市では平成30年に、今後10年間を見据えた計画(※)を策定し、児童生徒、保護者、地域の声を受け止めながら、学校の統合に向けた準備を進めてきました。<br>
 +
その結果、3月29日に愛宕中・松柏中・八代中学校の「統合合意書調印式」が行われ、令和7年4月1日に3中学校は新しい「八幡浜中学校」としてスタートすることとなりました。<br>
 +
今月号では、再編準備に携わってきた方のインタビューや説明会で出た意見などをお伝えします。<br>
 +
子どもたちの未来を育む「学校」という場所について、一緒に考えてみましょう。<br>
 +
※八幡浜市学校再編整備第二次実施計画<br>
 +
◆Interview<br>
 +
○統合して良かったと思ってもらえるように準備を進める<br>
 +
八幡浜市教育委員会 井上靖教育長<br>
 +
学校再編は、児童生徒や保護者、教職員はもとより、地域全体にも大きくかかわる変化です。<br>
 +
そのため、校区ごとの保護者説明会、そして地域説明会を経て、統合準備委員会設置に至りました。<br>
 +
設置後は関係校の児童生徒に私からの動画メッセージを配信し、子どもたちの声も吸い上げてきたところです。<br>
 +
学校という場所は、「集団」の中で自分を高め、人や社会とのかかわりを学ぶところです。<br>
 +
統合後は、毎年のクラス替えで生徒同士の交流が増えるだけでなく、運動会や文化祭ではより質の高いものを目指して切磋琢磨していくこともできるようになります。<br>
 +
また、現在の八代中学校と同じ部活動は確保する予定ですので、生徒がより主体的に選べるようになるでしょう。<br>
 +
ただ、生徒たちにとってこれまでと違う環境になるため、不安や戸惑いはあるはずです。<br>
 +
これからの一年間では、他校区の生徒たちと交流する機会を設け、新しい学校への通学体験なども行う予定です。
 +
多くの方に、統合して良かったと思ってもらえるように準備を進めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。<br>
 +
○地域も子どもたちとのかかわりを考えていく<br>
 +
統合準備委員会(神山地区公民館長)木下惠介会長<br>
 +
統合対象校区の地区公民館長として統合準備委員会に参加しました。<br>
 +
私自身、八代中学校の卒業生なので、感慨深いめぐりあわせを感じています。
 +
統合の背景には少子化などの大きな問題があるとはいえ、慣れ親しんだ学校の統合はやはり寂しいものです。<br>
 +
しかし、一番大事なのは子どもたちの教育環境を整えることであり、大人数の中で交流し、学習することの大切さを考えると、今回の再編も受け止める必要があります。<br>
 +
何よりも、子どもたちのことを真剣に考え、より良いかたちでの統合を目指していくことが重要です。<br>
 +
子どもたちの成長を後押しするためには、学校現場だけでなく、地域も子どもたちとのかかわりを考えていく必要があります。<br>
 +
統合した学校の跡地利用や、家と学校以外の子どもたちの居場所であるサードプレイスづくりは、地域も知恵を出しながら考えていかなければなりません。<br>
 +
地域の代表として、多くの意見に耳を傾け、地域の声も伝えながら、統合準備を進めていきます。<br>
 +
■学校再編のポイント 令和7年4月1日統合<br>
 +
新設校:八幡浜中学校<br>
 +
場所:八代中学校<br>
 +
対象校区の小中学校PTA 代表者、地区公民館長、学校関係者を構成員とした統合準備委員会、作業部会を設置し、具体的な事項について協議中<br>
 +
愛宕中学校・松柏中学校・八代中学校<br>
 +
3校⇒1校<br>
 +
■QandA<br>
 +
※過去の説明会等で出たものから一部紹介します<br>
 +
Q.子どもたちはどのように登校することになるのでしょうか?<br>
 +
A.学校までの距離に応じて、徒歩・自転車・バス等での通学になります。<br>
 +
統合前にそれぞれの通学方法を試す機会を設ける予定です。<br>
 +
Q.スクールカラー、制服、校章などはどうなりますか?<br>
 +
A.児童生徒対象のアンケートを行い、意見を取り入れながら決めていきます。<br>
 +
※その後の協議で、スクールカラーについては青色、制服については当面の間、現在の学生服・セーラー服を継続する方向です。<br>
 +
Q.部活動はどうなりますか?<br>
 +
A.現在の八代中学校と同じ部活動は確保できるよう考えています。<br>
 +
また、令和6年度より拠点校方式を導入しています。<br>
 +
これは、今在籍している学校に希望している部活動がない場合に、拠点校として指定された学校が、参加を希望する生徒を受け入れる方式の部活動です。
 +
例えば、サッカー部は八代中を拠点校として、愛宕中・松柏中の生徒も一緒に参加できるようになります。<br>
 +
■子どもたち、そして八幡浜の明るい未来のために<br>
 +
今回は統合が決定した中学校の再編について取り上げました。<br>
 +
学校再編は児童生徒だけではなく、保護者、地域、学校と行政が一体となって話し合い、向き合っていくことが大事です。<br>
 +
今後、八幡浜市教育委員会では、小学校の再編に向けて協議と説明会を継続していきます。<br>
 +
子どもたち、そして八幡浜の明るい未来のために、より良い教育環境について共に考えていきましょう。<br>
 +
〔広報やわたはま 2024年5月号〕<br>
  
〔〕<br>
+
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[大阪市立市岡中学校]] 大阪府大阪市港区 (中学校・小学校・大阪府)<br>
 +
市岡中学校「はとばカルッチャ」参加生「図書館で見つけたお気に入りの一冊」展<br>
 +
図書館からのお知らせ<br>
 +
無料<br>
 +
NPO法人フェアロードの協力で運営される市岡中学校の「はとばカルッチャ」参加生徒が図書館で選んだお気に入りの本や、生徒デザインのおすすめカードを展示しています。<br>
 +
港図書館では、学生の読書活動を応援しています!この機会に展示をぜひご覧ください。<br>
 +
「はとばカルッチャ」とは、市岡中学校内の“サードプレイス(居場所・ひろば)”として、学校図書室で週1回、NPO法人フェアロードが運営しています。<br>
 +
市岡中の生徒なら誰でも参加可能で、学年やクラスを超え、ボードゲームや好きな話題で交流する事業です。<br>
 +
日時:4月19日(金)~6月19日(水)<br>
 +
場所:港図書館 ティーンズコーナー<br>
 +
問合せ:大阪市立港図書館<br>
 +
【電話】6576-2346【FAX】6571-7915<br>
 +
〔広報みなと 令和6年5月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[伊勢市福祉総合支援センターこども家庭相談係]] 三重県伊勢市(自治体福祉相談室・三重県)<br>
 +
'''子どもについて気になることがあれば 伊勢市子ども家庭支援ネットワークへ''' <br>
 +
同ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)は、支援を必要とする子どもやその家族を支えるために、各機関が子どもたちの健やかな成長を見守り、連携して支援を行っています。<br>
 +
子育てに関する不安や悩みについて、家庭児童相談員や保健師が問題解決に向けたお手伝いをしますので、気軽に相談してください。<br>
 +
■早期発見・対応にご協力を 虐待の通告(連絡)<br>
 +
早期発見・対応は、子どもだけでなくその家族を救うことにもつながります。<br>
 +
間違いであっても罰則はありません。皆さんからの情報が「支援」の第一歩です。<br>
 +
◇家庭児童相談・児童虐待の通告(連絡)<br>
 +
・福祉総合支援センターよりそい【電話】21-5709(相談専用)<br>
 +
・三重県南勢志摩児童相談所【電話】27-5143<br>
 +
◇時間外・緊急時(24時間対応)の連絡先<br>
 +
・児童相談所虐待対応ダイヤル【電話】189(いちはやく)<br>
 +
(通話料無料)〔最寄(もよ)りの児童相談所につながります〕<br>
 +
◇緊急の場合(子どもの生命・安全にすぐ関わるとき)<br>
 +
・伊勢警察署【電話】20-0110または【電話】110番<br>
 +
■地域におけるいじめ相談窓口<br>
 +
福祉総合支援センターよりそいで、こども総合相談員が相談を受けます。<br>
 +
必要に応じて専門機関と連携して対応を行っていきます。<br>
 +
いじめは放置されてはいけません。いじめにあったとき、どうすればいいんだろう、相談するのが怖いなどと悩んだことはありませんか。<br>
 +
不安や悩みを抱え込まずに相談してください。<br>
 +
学校には相談しづらい、家族に心配をかけたくない、など周りに相談しづらい事も、話や気持ちをしっかり聞き一緒に考えます。<br>
 +
保護者からの相談も受け付けています。<br>
 +
「会って話すのは苦手」「こんなこと、相談していいの?」という人は、LINE(ライン)で相談もできます。<br>
 +
右の二次元コードを読み取り、気軽に相談してください。<br>
 +
※二次元コードは本紙またはPDF版をご覧下さい。<br>
 +
相談日時:月~金曜日(祝日・年末年始を除く)、8:30~17:15<br>
 +
※LINE相談は24時間受け付けていますが、返信は相談時間内になります。<br>
 +
問合せ:福祉総合支援センターこども家庭相談係<br>
 +
【電話】21–5709【FAX】63–5420<br>
 +
〔広報いせ 令和6年5月1日号〕<br>
  
〔〕<br>
+
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[笛吹市子育て支援課]] 山梨県笛吹市(自治体福祉相談室・山梨県、ヤングケアラー)<br>
 +
'''ヤングケアラーに関する相談を受け付けています。'''<br>
 +
「ヤングケアラー」とは、一般的に「本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っており、子ども自身の権利が侵害されている子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子ども)」とされています。<br>
 +
ヤングケアラーは、本来なら勉強や部活動、友人と過ごす時間など「子どもとして過ごす事のできた時間」と引き換えに家事や家族の世話をしています。<br>
 +
■ヤングケアラーの具体例<br>
 +
・障がいや病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている子ども<br>
 +
・障がいや病気のある家族の身の回りの世話や介助、見守りをしている子ども<br>
 +
・家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている子ども<br>
 +
■家族の世話を頑張るあなたへ<br>
 +
「家族の世話や家事、見守りなど家族を支えるために自分の時間を使っている」、「自分の学校や進路」、「毎日の生活の事」など感じながら「今は、大丈夫」と思っているかもしれませんが、「ちょっと困ったかも」と思った時には、次の連絡・相談先に、お気軽にご相談ください。<br>
 +
■ヤングケアラーの周囲の大人や関係機関の方へ<br>
 +
ヤングケアラーは、自分がヤングケアラーである事に気づいていなかったり、家族の事を家族で解決しようと頑張っていたり、そのことを一人で悩んでいたりします。<br>
 +
そこで周囲の大人や関係者の方がヤングケアラーと思われる子どもに気づいたら、次の連絡・相談先までご連絡をお願いします。<br>
 +
笛吹市役所内の問合せ先:子育て支援課<br>
 +
【電話】055-261-5061<br>
 +
その他の問合せ先:<br>
 +
児童相談所相談専用ダイヤル【電話】0120-189-783<br>
 +
24時間子供SOSダイヤル【電話】0120(0)78310<br>
 +
〔広報ふえふき 2024年2月号〕<br>
  
 +
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[文京区児童相談所]] 東京都文京区(児童相談所・東京都)<br>
 +
'''4月から区の組織が一部変わります'''<br>
 +
主な改正をお知らせします。<br>
 +
●子ども施策推進担当課長<br>
 +
子ども・子育て支援に係る施策を一層推進するため、子ども家庭部に子ども施策推進担当課長を設置します。<br>
 +
●児童相談所開設準備担当部長及び児童相談所開設準備室長<br>
 +
7年4月の児童相談所開設に向けて、適切な児童福祉の提供体制を整備するため、子ども家庭部に、児童相談所開設準備室を新設し、児童相談所開設準備担当部長及び児童相談所開設準備室長を設置します。<br>
 +
●教育施策推進担当課長<br>
 +
多様化・複雑化する教育課題に対応するため、教育推進部に教育施策推進担当課長を設置します。<br>
 +
問合せ:企画課【電話】03-5803-1126<br>
 +
〔区報ぶんきょう 2024年3月25日号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[茨城県中央児童相談所]] 茨城県水戸市(児童相談所・茨城県)<br>
 +
'''11月は「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」'''、<br>
 +
11月12日~25日は「女性に対する暴力をなくす運動」期間<br>
 +
◇児童虐待などの相談<br>
 +
・児童相談所虐待対応ダイヤル(24時間対応、通話料無料)<br>
 +
相談【電話】189(いちはやく)<br>
 +
※近くの児童相談所につながります。<br>
 +
・県中央児童相談所<br>
 +
日時:月~金曜日、8:30~17:15<br>
 +
相談【電話】221-4150<br>
 +
・いばらき虐待ホットライン(24時間対応)<br>
 +
相談【電話】0293-22-0293<br>
 +
◇配偶者からの暴力(DV)などの相談<br>
 +
・市配偶者暴力相談支援センター<br>
 +
日時:月~金曜日、8:30~17:15<br>
 +
相談【電話】232-9111(子育て支援課内)<br>
 +
・県女性相談センター<br>
 +
日時:<br>
 +
月~金曜日…9:00~21:00<br>
 +
土・日曜日、祝日…9:00~17:00<br>
 +
相談【電話】221-4166<br>
 +
・県警察本部女性専用相談電話(24時間対応)<br>
 +
相談【電話】301-8107<br>
 +
・ウィメンズネット「らいず」DV・性暴力ヘルプライン<br>
 +
日時:水・金曜日、10:00~15:00<br>
 +
相談【電話】222-5757<br>
 +
〔広報みと 令和5年11月1日号〕<br>
  
〔〕<br>
+
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[鈴鹿市こども家庭センター]] 三重県鈴鹿市(こども家庭センター・三重県)<br>
 +
18歳までの全ての子ども、家庭、妊産婦などへ途切れのない支援を行います4月1日に、'''「こども家庭センター」を設置しました'''。<br>
 +
「出産前後の体や心のこと」、「お子さんのこと」、「育児のこと」、「家庭の心配事」など、全ての妊産婦・子育て家庭・子どものさまざまな相談に対応します。<br>
 +
■こども家庭センターって?<br>
 +
「こども家庭センター」は、児童福祉法の改正により、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の機能を併せ持ち、一体的に相談支援を行うために設立された機関です。<br>
 +
新たにセンター長と業務マネジメントを担う統括支援員を配置し、これまで以上に母子保健と児童福祉の連携を強化し、一体的かつ包括的な相談支援を行います。<br>
 +
本市では、保健師や家庭児童相談員などが皆さんのお話を伺った上で、サポートプランを作成し、関係機関と連携を図りながら支援していきます。<br>
 +
子育て中の皆さんを応援しますので、ぜひご相談ください。<br>
 +
■連携する機関が行うさまざまな支援メニュー<br>
 +
こども家庭センターでは、関係機関が連携し、途切れのない支援を行います。<br>
 +
◇支援メニューの一例<br>
 +
・産後ケアでリフレッシュ<br>
 +
・保健師、家庭児童相談員などによる相談<br>
 +
・病気・病後のお子さんの預かり<br>
 +
・お子さんの一時預かり(保育所(園)、認定こども園)<br>
 +
・放課後児童クラブへの迎えや終了後の預かり、習い事の送迎<br>
 +
・未就園児の園庭開放<br>
 +
◇連携する機関<br>
 +
・医療機関、助産所<br>
 +
・保育所(園)、認定こども園、幼稚園<br>
 +
・小・中学校<br>
 +
・子育て支援センター、つどいの広場<br>
 +
・児童家庭支援センター<br>
 +
・社会福祉協議会<br>
 +
・ファミリー・サポート・センター<br>
 +
・障害者総合支援センター<br>
 +
・児童相談所<br>
 +
・保健所<br>
 +
・児童発達支援センター<br>
 +
・警察<br>
 +
・各種ボランティア<br>
 +
・こども食堂<br>
 +
・民生委員・児童委員協議会 など<br>
 +
問い合わせ:<br>
 +
子ども保健課【電話】382-2252<br>
 +
【FAX】382-4187<br>
 +
【E-mail】kodomohoken@city.suzuka.lg.jp<br>
 +
子ども家庭支援課【電話】382-9140・382-9030<br>
 +
【FAX】382-9142<br>
 +
【E-mail】kodomokateishien@city.suzuka.lg.jp<br>
 +
〔広報すずか 2024年4月5日号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[北海道帯広児童相談所]] 北海道帯広市(児童相談所・北海道)<br>
 +
'''児童虐待防止相談受付フォームを開設''' <br>
 +
市ホームページに新たに24時間受け付けが可能な相談フォームを開設します。<br>
 +
児童虐待が疑われる事案があればいつでもご相談ください。<br>
 +
また、現在児童虐待が起きているなどの緊急時の通報についてはこれまでどおり「【電話】189(いちはやく)(児童相談所虐待対応ダイヤル)」へご連絡ください。<br>
 +
なお、帯広市の専用ダイヤルである児童虐待防止110番は、3月31日をもって終了し、今後の電話相談は子育て支援課(平日8時45分~17時30分)で受け付けます。<br>
 +
問合せ:子育て支援課(東8南13、保健福祉センター内)<br>
 +
【電話】25・9700<br>
 +
市ホームページID.1004633<br>
 +
〔広報おびひろ 令和6年4月号〕<br>
  
〔〕<br>
+
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[宮城県中央児童相談所]] 宮城県名取市(児童相談所・宮城県)<br>
 +
11月は児童虐待防止推進月間です! <br>
 +
児童虐待は、経済的困難などそれぞれの家族が抱える問題に加え、地域での孤立が背景に隠れていることがあります。<br>
 +
虐待を防止するためには、地域ぐるみで子育て家族を温かく見守ること、さりげなく声を掛け合うなどが大切です。<br>
 +
■児童虐待とは<br>
 +
○身体的虐待<br>
 +
殴る、蹴る、たたく、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、おぼれさせるなど<br>
 +
○性的虐待<br>
 +
子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にするなどネグレクト家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないなど<br>
 +
○心理的虐待<br>
 +
言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう(DV)など<br>
 +
[児童虐待に関する相談件数の推移]<br>
 +
名取市では全国と同様に相談件数が急増しています。特に夫婦喧嘩を目撃したことによる面前DV(心理的虐待)が増えており、全体の6割を占めています。<br>
 +
子育てに悩んだ時や虐待が疑われる時、またはそれを発見した時は児童相談所やこども支援課にご相談ください。連絡は匿名で行うことも可能です。<br>
 +
児童虐待相談窓口:<br>
 +
こども支援課 家庭児童相談室【電話】724-7120<br>
 +
宮城県児童相談所【電話】784-3583<br>
 +
児童相談所児童虐待対応ダイヤル【電話】189番 ※無料<br>
 +
緊急時は警察へ【電話】110番<br>
 +
家庭児童相談室について市ホームページで詳しく紹介しています。<br>
 +
『「こんにちは!家庭児童相談室です」』は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。<br>
 +
■オレンジリボン運動<br>
 +
「オレンジリボン運動」は、こども虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで、こども虐待をなくすことを呼びかける市民運動です。<br>
 +
オレンジリボン運動を通してこども虐待防止の現状を伝え、多くの人にこども虐待の問題に関心をもっていただき、市民のネットワークにより、虐待のない社会を築くことを目指しています。<br>
 +
〔広報なとり 令和5年11月1日号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[宮崎県都城児童相談所]] 宮崎県三股町(児童相談所・宮崎県)<br>
 +
'''11月は児童虐待防止推進月間です''' <br>
 +
■~あなたしか 気づいてないかも そのサイン~<br>
 +
令和4年度中に、全国232か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、219,170件(速報値)で、過去最多となりました。<br>
 +
集計を始めた平成2年度から増加の一途をたどっています。<br>
 +
住民の皆様や関係機関の児童虐待防止に対する意識や感度が高まっている現れではないでしょうか。<br>
 +
◇主な増加要因<br>
 +
児童虐待相談件数が増加した主な理由については、次のことが挙げられます<br>
 +
・心理的虐待に係る相談対応件数の増加(令和3年度 124,724件→令和4年度 129,484件)<br>
 +
・警察等からの通告の増加(令和3年度 103,104件→令和4年度 112,965件)<br>
 +
■児童虐待の内容別割合について<br>
 +
虐待相談の内容別では、「心理的虐待」が59.1%を占めており、次いで「身体的虐待」が23.6%を占めています。<br>
 +
心理的虐待の割合は、令和3年度とほぼ変化はありません。<br>
 +
*子どもたちを守るために、地域全体で発生予防や早期発見に取り組みましょう<br>
 +
■保護者が「しつけ」として体罰を加えることは法律で禁止されています。<br>
 +
保護者が「しつけ」と称して暴力・虐待を行い、死亡に至るという重篤な結果につながるものもあります。<br>
 +
こうしたことを踏まえ、児童福祉法等の改正法において、体罰が許されないものであることが法定化され、令和2年4月から施行されています。<br>
 +
子どもが思ったとおりに行動してくれず、イライラしたときに「子どものしつけのためだから仕方ない」として叩いたり、怒鳴りつけたり、罰を与えたりしていませんか?<br>
 +
体罰や暴言によって子どもの行動が変わったとしても、それは体罰や大人への恐怖心などによって一時的に行動した姿であり、自分で考えて行動した姿ではありません。<br>
 +
体罰や暴言は子どもの成長の助けにならないばかりか、その体験がトラウマとなり心身の発達などにも悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。<br>
 +
全ての子どもは、健やかに成長・発達することが権利として保障されており、体罰は子どもの権利を侵害します。<br>
 +
■子育て支援サービス、相談窓口を活用しましょう<br>
 +
子育ては色々な工夫をしてもうまくいかないこともあります。そのようなときは、周囲の力を借りると解決することもあります。<br>
 +
子育ての相談窓口や町やNPOが行っているさまざまな支援、サービスの利用を検討するのも一つです。<br>
 +
勇気をもってSOSをだすことで、不安や悩みが軽減することもあります。<br>
 +
■地域で子育て家庭をあたたかく見守りましょう<br>
 +
子育て家庭の様子を気にかけ、異変にいち早く気づくことが虐待の防止にも繋がり、周囲のさりげない関わりが、親子の心の支えにもなります。<br>
 +
子育てに悩む親の相談相手になったり、孤立させないように声かけや手伝いをするなど周囲が手を差し伸べてあげることも大切です。<br>
 +
■心配になる子どもがいる、気になる家庭があるときは相談、通告をしましょう<br>
 +
虐待の通告は、法律により国民の義務と定められています。<br>
 +
相談、通告をすることは子どもを虐待から守り、保護者を救うことにもつながります。<br>
 +
通告した人の秘密は守られ、また匿名での通告もできます。<br>
 +
虐待かどうか判断に迷うようなときも、専門の機関が慎重に調査をし、判断をしますのでためらわずに相談してください。<br>
 +
相談窓口:相談児童虐待の通告はこちらまで<br>
 +
・児童相談所 全国共通ダイヤル【電話】189(いちはやく)<br>
 +
・都城児童相談所【電話】22-4294<br>
 +
・福祉課 児童福祉係【電話】52-9060(直通)【電話】36-4011(直通)<br>
 +
お問い合わせ先:福祉課 児童福祉係<br>
 +
【電話】36‒4011(直通)<br>
 +
〔広報みまた 2023年11月1日号〕<br>
  
〔〕<br>
+
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[新潟県南魚沼児童相談所]] 新潟県南魚沼市(児童相談所・新潟県)<br>
 +
'''あなたも里親になってみませんか?'''<br>
 +
10月は里親月間です。「里親制度」をご存じですか。<br>
 +
さまざまな理由で家族と暮らせない子どもを家庭に迎え入れ、愛情をもって心身の成長を支え育てる人を「里親」といいます。<br>
 +
里親には次のような種類があります。<br>
 +
・養育里親…家族の病気や育児疲れによる短い期間や、その子どもにとって必要な一定期間、自分の家庭に迎え入れて養育する<br>
 +
・養子縁組里親…養子縁組によって養親になることを前提として子どもを養育する<br>
 +
※協力したい、詳しく話を聞いてみたい場合は、南魚沼児童相談所へお問い合わせください<br>
 +
問合せ:南魚沼児童相談所【電話】770・2400<br>
 +
〔市報みなみ魚沼 令和5年10月15日号 〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[鹿児島県中央児童相談所]] 鹿児島県鹿児島市(児童相談所・鹿児島県)<br>
 +
'''児童虐待を防ぐために'''<br>
 +
・「しつけ」のつもりであっても、子どもへの体罰は法律で禁止されています。体罰によらない子育てを広げましょう<br>
 +
・あなたの周りで虐待を受けていると思われる子どもを見つけたときは、市の窓口や児童相談所などに迷わず連絡を<br>
 +
・緊急のときは警察【電話】110へ<br>
 +
窓口・連絡先:<br>
 +
・こども家庭支援センター 【電話】808-2665、(代)【電話】224-1111<br>
 +
・県中央児童相談所 【電話】264-3003<br>
 +
・児童相談所全国共通ダイヤル 【電話】189<br>
 +
〔かごしま市民のひろば 2023年(令和5年11月号〕<br>
  
〔〕<br>
+
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[豊島区児童相談所]]  東京都豊島区(児童相談所・東京都)<br>
 +
'''としまでさとおや 第4回''' <br>
 +
今回は豊島区で里親さんと一緒に子育てをサポートしているフォスタリング機関の職員のエピソードです。<br>
 +
■ぼくのすきなママカレー<br>
 +
令和5年11月29日まで区役所本庁舎まるごとミュージアムで「わたしの好きなメニュー」と題し、里親家庭で暮らすお子さんの絵が展示されているのはご存知でしょうか。<br>
 +
お子さんに「里親さんが作る好きなごはんやお菓子」の絵を書いていただきました。<br>
 +
8月末頃、児童相談所に来て絵を描いてくれたAくん。<br>
 +
職員が「お母さんの作るごはんで好きなごはんはなぁに?」と聞くと「ママカレー!いちばんおいしいママカレー!」と教えてくれました。<br>
 +
カレーライスのお米を一つ一つ丁寧に描き、描きづらい具材も大きく描いてくれました。<br>
 +
里親さんとの日々の生活がお子さんの喜びにつながっているなと感じました。<br>
 +
○豊島区では養育家庭(里親)を募集しています。<br>
 +
区ホームページには、里親の申請要件や里親登録までの流れのほか、個別相談会や養育体験発表会などイベントに関する情報も掲載しています。<br>
 +
問合せ:児童相談所【電話】6758-7918<br>
 +
〔広報としま 令和5年11月11日号〕<br>
  
 +
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[名古屋市中央児童相談所]] 愛知県名古屋市(児童相談所・愛知県)<br>
 +
'''5月は児童虐待防止推進月間'''<br>
 +
オレンジリボンは児童虐待防止のシンボルマークです。<br>
 +
児童虐待の早期発見には地域での見守り・声掛けが大切です。<br>
 +
地域で虐待から子どもを守りましょう。<br>
 +
■児童虐待とは、保護者が子どもに対して行う次のような行為です。<br>
 +
▽身体的虐待<br>
 +
殴る・蹴る、子どもの身体を傷つける など<br>
 +
▽性的虐待<br>
 +
子どもにわいせつな行為をする など<br>
 +
▽ネグレクト<br>
 +
食事・入浴をさせない、子どもの養育を十分に行わない など<br>
 +
▽心理的虐待<br>
 +
言葉で攻撃することや拒否する など<br>
 +
■育児を社会全体で支えましょう<br>
 +
子どもや保護者からの小さなサインに気付いたら、ご連絡・ご相談ください。<br>
 +
お近くの児童相談所に電話がつながります。<br>
 +
通話無料 児童相談所虐待対応ダイヤル:【電話】189(いちはやく)(24時間365日対応)
 +
〔広報なごや 令和6年5月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[山口県岩国児童相談所]] 山口県柳井市(児童相談所・山口県)<br>
 +
11月はオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン<br>
 +
○令和5年度最優秀標語<br>
 +
「あなたしか 気づいてないかも そのサイン」<br>
 +
子どもへの虐待は犯罪です。一方で児童虐待件数は増え続けています。<br>
 +
○虐待とは<br>
 +
「子どもを温かく守り育てるはずの親や、親に代わる保護者が子どもの心や体を傷つけ、健やかな成長や人権の形成に重大な影響を与えること」です。<br>
 +
○児童虐待4つの種類<br>
 +
・身体的虐待/殴る、蹴る、激しく揺さぶる、火傷を負わせる、溺れさせるなど<br>
 +
・性的虐待/子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にするなど<br>
 +
・ネグレクト/家に閉じ込める、食事を与えない、車中への放置など<br>
 +
・心理的虐待/言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、夫婦間の暴力を見せるなど<br>
 +
○ここへ相談・通報(通告)を<br>
 +
市の担当窓口や児童相談所で相談できます。<br>
 +
・家庭児童相談室(こどもサポート課内) 【電話】23-1294<br>
 +
・児童相談所全国共通ダイヤル 【電話】189(いちはやく)<br>
 +
問合せ:こどもサポート課【電話】22-2111内線188<br>
 +
〔広報やない 令和5年11月9日号〕<br>
  
〔〕<br>
+
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[福島県会津児童相談所]] 福島県会津若松市(児童相談所・福島県)<br>
 +
'''11月は児童虐待とDV防止月間''' <br>
 +
解決のためには、周囲の気付きも必要です<br>
 +
■「おかしい」と思ったら、すぐにご連絡ください<br>
 +
児童虐待やドメスティックバイオレンス(以下、「DV」)の解決には、加害者の自覚や被害者の訴えに加えて、周囲の気付きも必要です。<br>
 +
連絡先:こども家庭課【電話】23・4545<br>
 +
会津児童相談所【電話】23・1400<br>
 +
全国共通ダイヤル【電話】189<br>
 +
会津若松警察署【電話】22・5454<br>
 +
▽児童虐待やDVなどの相談に面談や電話で応じます<br>
 +
悩みを相談してみませんか。<br>
 +
日時:毎週月~金曜日の午前8時30分~午後5時<br>
 +
場所・相談先:家庭児童相談室・女性福祉相談室(こども家庭課内【電話】32・4470)<br>
 +
▽子どもの権利条約を意識して子どもの成長を見守ろう<br>
 +
子どもの権利の主な項目:<br>
 +
・生きる権利<br>
 +
・暴力などから守られる権利<br>
 +
・育つ権利<br>
 +
・表現・行動する権利<br>
 +
▽DV防止週間に合わせて市内の建物を紫色にライトアップ<br>
 +
日時:11月12日(日)~25日(土)の午後5時~9時<br>
 +
場所:鶴ケ城天守閣、竹田綜合病院(山鹿町)、東北電力ネットワーク(株)会津若松電力センター(東栄町)<br>
 +
問合せ:こども家庭課【電話】23・4545<br>
 +
■聞いてみませんか? DV防止講演会を開催<br>
 +
日時:11月21日(火)午後6時~8時<br>
 +
場所:會津稽古堂<br>
 +
内容:特定非営利活動法人女のスペース・ながおか代表理事・荻野茂子さんによる講演(演題は「DVと暴力にさらされる子どもたち~暴力の影響を知る~」)<br>
 +
定員:120人<br>
 +
その他:20人まで託児利用可<br>
 +
申込み・問合せ:こども家庭課【電話】23-4545<br>
 +
〔あいづわかまつ市政だより 令和5年11月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[三重県伊賀児童相談所]] 三重県伊賀市(児童相談所・三重県)<br>
 +
'''一人で悩まずご相談ください ストップ!子どもへの虐待・女性への暴力''' <br>
 +
■11月は児童虐待防止推進月間です<br>
 +
児童虐待とは、親または親に代わる養護者がその監護する児童に対して行う虐待行為で、子どもの心身を傷つけるものであり、「児童虐待の防止等に関する法律」で厳しく禁じられています。<br>
 +
[児童虐待の例]<br>
 +
・身体的虐待(叩く、首を絞める、溺れさせる、部屋に監禁するなど)<br>
 +
・性的虐待(性的ないたずらをする、性的な動画や画像を見せる、お風呂をのぞく、デリケートゾーンを触るなど)<br>
 +
・保護の怠慢・拒否(長期間不潔なままで放置する、栄養不足や栄養不良、車内に放置する、同居人の虐待行為を黙認するなど)<br>
 +
・心理的虐待(児童を無視・否定する、児童が傷つく言葉を浴びせるなど)
 +
◇しつけと虐待の違い<br>
 +
しつけは児童が社会の中で生活していくことができる力をつける手助けを養育者が行うものです。<br>
 +
これに対して、虐待は力で子どもを従わせるものであり、しつけの本質である子どもの自律性を育むという要素はまったくありません。<br>
 +
また、怒ったときにはコントロールが効きにくいため、しつけのつもりが虐待になってしまうことが少なくありません。<br>
 +
◇児童相談所虐待対応ダイヤル<br>
 +
【電話】189(いちはやく)<br>
 +
24時間いつでも児童相談所に相談できる全国共通の電話番号です。子育てに悩んでいる人は気軽にご相談ください。<br>
 +
また、虐待を受けていると思われる子どもを見つけた人は迷わずご連絡ください。<br>
 +
◇その他の児童虐待の相談先<br>
 +
・こども未来課相談専用ダイヤル【電話】22・9609<br>
 +
・各支所(上野支所を除く)<br>
 +
・伊賀児童相談所【電話】24・8060<br>
 +
・伊賀警察署生活安全課【電話】21・0110<br>
 +
・名張警察署生活安全課【電話】62・0110<br>
 +
・地域の民生委員・児童委員<br>
 +
・学校や保育所(園)、幼稚園など<br>
 +
■女性に対する暴力をなくす運動<br>
 +
11月12日(日)から25日(土)(女性に対する暴力撤廃国際日)までの2週間は「女性に対する暴力をなくす運動」実施期間です。<br>
 +
暴力は、親しい間柄であっても決して許されるものではありません。<br>
 +
特に、配偶者などからの暴力(DV)、性犯罪・性暴力、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメントなど女性に対する暴力は、重大な人権侵害です。<br>
 +
◇相談先<br>
 +
・こども未来課 相談専用ダイヤル【電話】22・9609<br>
 +
・伊賀警察署生活安全課【電話】21・0110<br>
 +
・名張警察署生活安全課【電話】62・0110<br>
 +
・DV相談ナビ【電話】#8008(はれれば)<br>
 +
問い合わせ:こども未来課<br>
 +
【電話】22・9609【FAX】22・9646【メール】kodomo@city.iga.lg.jp<br>
 +
〔広報いが 2023年11月号〕<br>
  
〔〕<br>
+
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 NPO法人[[子どもの権利支援センターぱれっと]] 富山県射水市()<br>
 +
'''不登校の子どもをもつ親の居場所「ブルースター」'''<br>
 +
学校とのかかわり方、不安な気持ちなど、当事者の方や支援者の方とお話ししてみませんか?<br>
 +
日時:5月21日(火)午前10時30分〜午後3時<br>
 +
※毎月第3火曜日開催、次回は6月18日(火)<br>
 +
場所:射水市子どもの権利支援センター ほっとスマイル<br>
 +
その他:途中参加・退出可<br>
 +
参加費:300円<br>
 +
問合せ先:NPO法人子どもの権利支援センターぱれっと家族支援事業部<br>
 +
【電話】090-8093-8717<br>
 +
〔広報いみず 2024年5月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[発達障がい児者家族会「そのまんま」]] 神奈川県海老名市(発達障害の関係・神奈川県)<br>
 +
'''発達障がい児者家族会「そのまんま」'''<br>
 +
ご本人にも家族にも強い思いがある。だからこそ悩みが多くなる。<br>
 +
その思いを共有し合い、トンネルの出口を互いに求めていきましょう<br>
 +
日時:毎月第3(木)13時30分~16時<br>
 +
場所:わかば会館(予定)<br>
 +
費用等:無料<br>
 +
問合せ:石井【電話】235-0530<br>
 +
〔広報えびな 令和6年3月15日号〕<br>
  
〔〕<br>
+
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 +
ページ名 [[あすなろ絵画会]] 千葉県大網白里市()<br>
 +
かけがえのない124人の命を守りたい 自殺対策ひきこもりの相談会<br>
 +
絵でイジメのSOSを発見。一人で悩まず相談。今までのらくがき絵を持参ください。<br>
 +
無料心理絵画鑑定。希望者には、講習会も行います。<br>
 +
日時:毎月第2・4(土) 14時~17時<br>
 +
会場:東金サンピアホール<br>
 +
対象:3歳~大人<br>
 +
参加費:無料<br>
 +
問合せ:あすなろ絵画会/清水<br>
 +
【電話】080-5079-6304<br>
 +
〔広報おおあみしらさと 令和6年2月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[妙高市の移住支援員]] 新潟県妙高市(移住支援・新潟県、地域共生社会・新潟県)<br>
 
+
'''住み慣れた地域で共に~ 移住支援員の紹介''' <br>
〔〕<br>
+
市は、移住定住を促進するため、地域共生課の窓口に移住支援員を配置しています。<br>
 +
移住支援員は、支援制度や住宅探しなど、移住や定住に必要となるさまざまな内容の相談に対応しています。<br>
 +
今回は移住相談を受け付けている移住支援員2人を紹介します。<br>
 +
■移住支援員 酒井圭子(さかいけいこ)さん<br>
 +
妙高市にUターンして6年目。移住を考えているかたに妙高のいいところを知ってもらい、1人でも多くのかたに移住してよかったと思っていただけるようサポートしていきたいです。<br>
 +
■移住支援員 高橋芽依(たかはしめい)さん<br>
 +
妙高に移住して半年が経ちました。まだまだ知らないことが多いですが、移住支援員を通して発見した妙高の魅力をたくさんのかたに発信していきたいと思います。<br>
 +
■相談以外に、空き家の現地調査や内覧も行っています!<br>
 +
○空き家バンク(空き家情報登録制度)<br>
 +
空き家を「売りたい人・貸したい人」と「空き家を買いたい人・借りたい人」をマッチングする制度です。<br>
 +
※空き家を売り(貸し)たい人も買い(借り)たい人も事前に登録が必要です<br>
 +
(1)空き家を売りたい人・貸したい人<br>
 +
登録に必要な現地調査(写真撮影・間取り調査)や内覧など、買い手が決まるまでサポートします!<br>
 +
「自分が持っている空き家は登録できるかな?」と不安に思っているかたでも、登録の希望があれば、現地で建物を見せていただき、登録が可能かどうかを判断します。<br>
 +
(2)空き家を買いたい人・借りたい人<br>
 +
内覧から成約までサポートします!※仲介は不動産業者が行います<br>
 +
現地内覧以外にも、遠方にお住まいのかたなどにはオンラインでの内覧も行っています。<br>
 +
■よくある質問<br>
 +
[Q]居住中でも登録できますか?<br>
 +
[A]居住中でも、今後退出する予定であれば、その時期を明確にすることで登録は可能です。<br>
 +
[Q]空き家登録したいが、現在は遠方に住んでいて、内覧対応ができません。<br>
 +
[A]市職員が内覧対応します。お気軽にご相談ください。<br>
 +
[Q]不動産業者の仲介は必要ですか?<br>
 +
[A]市は、トラブルを未然に防ぐため、仲介不動産業者を通しての契約を勧めています。<br>
 +
[Q]空き家を内覧したいのですが、問い合わせした当日に内覧できますか?<br>
 +
[A]内覧するには事前に空き家所有者の許可が必要ですので、すぐに内覧できない場合があります。<br>
 +
余裕をもってお問い合わせください。<br>
 +
身近に、移住したい、空き家を売りたいというかたなどがいれば、ぜひこの情報をお伝えください!<br>
 +
市内の空き家情報は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。<br>
 +
問合せ:地域共生課 移住定住推進係【電話】74-0064<br>
 +
〔市報みょうこう 令和6年5月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[いわて若者移住支援金]] 岩手県陸前高田市(移住支援・岩手県)<br>
 
+
'''移住者や若者の暮らしを支援しています''' <br>
〔〕<br>
+
市では、移住者や若者を対象に、以下の支援を行っています。<br>
 +
■移住定住助成金〔商品券で支給〕<br>
 +
対象者:市内に転入し、転入前の1年から転入後3年以内に住宅を取得した人(※1)<br>
 +
対象経費:住宅の建築費・購入費、中古住宅の購入に伴う改修費<br>
 +
補助金額:対象経費の5分の1(上限100万円)※Uターン者の場合は上限30万円+子育て加算(※2)100万円(1世帯あたり)<br>
 +
■若者定住助成金〔商品券で支給〕<br>
 +
対象者:市内に住所を有する39歳以下の人(申請時点)で、市内で新たに住宅を取得した人<br>
 +
対象経費:住宅の建築費・購入費、中古住宅の購入に伴う改修費<br>
 +
補助金額:対象経費の5分の1(上限50万円)+子育て加算50万円(1世帯あたり)<br>
 +
■移住支援金〔現金で支給〕<br>
 +
対象者:(1)~(4)を全て満たす人<br>
 +
(1)東京23区内に在住または、東京圏(※3)に在住し東京23区内に通勤していた人<br>
 +
(2)移住する直前の10年間のうち、(1)の期間が通算5年以上の人<br>
 +
(3)移住する直前の(1)の期間が連続して1年以上の人<br>
 +
(4)県内登録企業に就職または、市の関係人口に該当し市内企業に就職した人<br>
 +
補助金額:<br>
 +
単身の場合…60万円<br>
 +
世帯の場合…100万円+子育て加算100万円(子ども1人あたり)<br>
 +
■いわて若者移住支援金(※4)〔現金で支給〕<br>
 +
対象者:(1)~(3)を全て満たす人<br>
 +
(1)39歳以下(転入時点)で東京圏から岩手県に移住した人<br>
 +
(2)移住する直前の10年間のうち、東京圏での居住期間が通算5年以上の人<br>
 +
(3)移住する直前の東京圏での居住期間が連続して1年以上の人<br>
 +
(4)県内登録企業に就職または、市の関係人口に該当し市内企業に就職した人<br>
 +
補助金額:<br>
 +
単身の場合…15万円<br>
 +
世帯の場合…25万円+子育て加算25万円(子ども1人あたり)<br>
 +
共通<br>
 +
・申請者が女性の場合+5万円<br>
 +
・申請者が18歳~25歳(転入時点)の場合+5万円<br>
 +
※新規学卒者向けに最大25万円を支援する制度もあります!<br>
 +
詳しくは県公式ウェブサイトをご覧ください。<br>
 +
(本紙二次元コードをご参照ください)<br>
 +
※1「移住定住助成金」は令和7年度から、59歳以下の人のみ対象とする予定ですので、申請漏れのないようご注意ください。<br>
 +
※2申請年度の4月1日時点で同一世帯に18歳未満の子どもがいる場合に該当<br>
 +
※3東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の条件不利地域以外<br>
 +
※4「いわて若者移住支援金」は県の実施事業です。(問い合わせ:県定住推進・雇用労働室【電話】019-629-5587)<br>
 +
なお、この他にも対象者には細かな条件がありますので、対象と思われる場合はご相談ください。<br>
 +
問い合わせ先:市役所観光交流課定住交流係【電話】内線413<br>
 +
〔広報りくぜんたかた 令和6年3月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[さが暮らしスタート支援金]] 佐賀県小城市(移住支援・佐賀県)<br>
 
+
'''「移住」を支援しています''' <br>
〔〕<br>
+
■地方創生移住支援金<br>
 +
東京圏から小城市に移住し、起業や就職などについての要件を満たす人への移住支援金。<br>
 +
支援金の額:単身60万円、世帯100万円<br>
 +
※世帯で移住の場合、移住元・移住先で同じ世帯の人がいることが条件です。<br>
 +
移住する世帯員のうち、18歳未満の人がいる場合は、一人につき100万円を加算(予算の範囲内)<br>
 +
申請者の要件:<br>
 +
・転入後1年以内であること<br>
 +
・申請日から5年以上継続して小城市に居住する意思があること<br>
 +
・そのほか、就業先などの規定があります<br>
 +
■さが暮らしスタート支援金<br>
 +
県外在住者が、佐賀県内に移住し、県が設定する「地域の担い手要件」を満たす場合に、その人の世帯の状況に応じて支給する支援金。<br>
 +
支援金の額:単身60万円、世帯100万円<br>
 +
申請者の要件:<br>
 +
・転入後1年以内であること<br>
 +
・申請日から5年以上継続して小城市に居住する意思があること<br>
 +
・59歳以下であること<br>
 +
・そのほか、就業先などの規定があります<br>
 +
問合せ・申込先:定住推進課【電話】37・6150<br>
 +
〔広報「さくら」(2024年4月19日発行)〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[萩市の定住支援]] 山口県萩市(移住支援・山口県)<br>
 
+
'''萩市の定住対策・定住支援の取り組み''' <br>
〔〕<br>
+
市では、人口減少に歯止めをかけるため、移住・定住対策の一環として、平成18年に「定住総合相談窓口」(現在の「はぎポルト」)を開設し、空き家情報バンクをはじめ各種相談、移住を促進するための支援を行っています。<br>
 +
■昨年度は51世帯102人が移住!<br>
 +
はぎポルト‐暮らしの案内所は、3月末までに500世帯888人の移住のお手伝いをしてきました。<br>
 +
移住支援員と移住就業コーディネーターを配置し、移住希望者へ空き家情報の提供や就業・創業などのお仕事、生活環境や子育て環境、移住支援制度の紹介など、さまざまな相談対応を行っています。<br>
 +
■萩市移住定住情報ポータルサイト「はぎポルト」<br>
 +
移住を検討している方に情報を一元的に提供するポータルサイトを開設しました。<br>
 +
「働く」「住まい」「子育て」「移住支援」「体験」情報など、カテゴリー別に分かりやすく紹介しています。<br>
 +
また、空き家情報バンク内の物件のバーチャル内覧やバンクに登録する物件のオンライン申請等が可能になりました。<br>
 +
はぎポルトでは各種SNSで紹介しているさまざまな情報を発信しています!<br>
 +
■昨年度は33戸が成約しました!<br>
 +
空き家をお持ちの方空き家情報バンクに登録しませんか?<br>
 +
「はぎポルト」では、これまで多くの空き家を移住者へ紹介し、利用されています。<br>
 +
空き家をお持ちの方やこれから空き家になる予定の家屋をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。<br>
 +
■空き家を若者・子育て世帯向けの賃貸住宅にリノベーションする費用の一部を補助します 空き家賃貸住宅化促進事業補助金<br>
 +
若者・子育て世代に賃貸住宅として貸し出すことを条件に、空き家情報バンクへ登録する物件の所有者に改修費用に要する経費を支援します。<br>
 +
対象者:中山間地域・離島の空き家所有者で、世帯主の年齢が39歳以下、または中学生以下の子どもがいるUJI世帯に賃貸住宅として貸し出すために、物件を改修する方(その他にも要件あり)<br>
 +
補助額:空き家の改修費用の一部を補助<br>
 +
上限額:200万円(10/10)<br>
 +
募集戸数:5戸<br>
 +
物件選定:申請書に基づき審査(評価項目に応じて評価)、評価点数・地域事情を考慮し選定<br>
 +
募集期間:6月21日(金)まで<br>
 +
申込方法:おいでませ、豊かな暮らし応援課備え付けの申請書(市HPからダウンロード可)を提出<br>
 +
問合せ:<br>
 +
おいでませ、豊かな暮らし応援課【電話】25-3360<br>
 +
はぎポルト(萩・明倫学舎4号館1階)【電話】25-3819<br>
 +
〔広報はぎ 2024年4月15日号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[稲敷市まちづくり推進課]] 茨城県稲敷市(移住支援・茨城県)<br>
 
+
'''移住・定住の制度''' <br>
〔〕<br>
+
市への移住定住を促進し、地域活性化を図るため、下記の事業を実施しています。<br>
 
+
それぞれ要件がありますので、詳細は市ホームページを確認、またはまちづくり推進課へお問い合わせください。<br>
 +
■若年夫婦世帯および若年子育て世帯住宅取得支援制度<br>
 +
40歳未満の若年夫婦世帯および40歳未満で未就学のお子さんがいる若年子育て世帯の方が市内にマイホームを新築する場合、最大140万円を助成します。<br>
 +
■三世代リフォーム資金補助事業<br>
 +
40歳未満で未就学のお子さんがいる若年子育て世帯が市内で三世代同居・近居をするために、住宅をリフォームする場合、最大50万円を補助します。<br>
 +
■空き家バンク制度<br>
 +
市内に空き家を所有し、売却や賃貸を希望する方から登録いただいた空き家情報を、市ホームページ等で公開し、市内に移住を希望する方や住み替え等で空き家の利用を希望する方に、物件の情報を提供する制度です。<br>
 +
制度の利用には登録が必要です。<br>
 +
■空き家バンク利用促進事業<br>
 +
空き家バンクの利用を促進するため、制度を通じて契約が成約した場合、次のとおり助成します。<br>
 +
(1)奨励金…空き家の所有者および賃借者、または購入者にそれぞれ5万円<br>
 +
(2)リフォーム工事助成…リフォーム工事をした場合、最大50万円<br>
 +
(3)家財処分費助成…家財を処分した場合、最大10万円<br>
 +
■わくわく茨城生活実現事業(移住支援金)<br>
 +
東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、稲敷市に移住し、移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合、または県内で起業し「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合等に移住支援金を支給します。<br>
 +
※移住元の要件、就業・起業等に関する要件等、様々な要件があるため、移住前に事前相談をいただくことが必須条件となっています。<br>
 +
・支援金の額<br>
 +
[世帯の場合]100万円<br>
 +
[単身の場合]60万円<br>
 +
※申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満である世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の方1人につき100万円を加算します。<br>
 +
返還制度について:やむを得ない事情がある場合を除き、移住支援金の交付決定内容の条件に違反したとき(申請日から5年以内の転出等)、移住支援金を返還する必要があります。<br>
 +
問い合わせ:稲敷市まちづくり推進課<br>
 +
【電話】029-892-2000(内線2425)<br>
 +
〔広報稲敷 2024年6月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[足利市の移住支援員]] 栃木県足利市(移住支援・栃木県)<br>
 
+
'''移住支援員 and 集落支援員'''<br>
〔〕<br>
+
◆移住支援員<br>
 +
藤本憲(ふじもとけん)さん<br>
 +
「空き家などの利活用を推進」<br>
 +
コメント:古き良き街である足利の街やそこに住む人の魅力を、市内の人、そして全国の人に広く紹介していきたいと考えています。<br>
 +
そのためにも、SNSやブログといった情報発信に力を入れて活動を進めていきたいと考えています<br>
 +
◆集落支援員<br>
 +
大坂下侑(おおさかしたゆう)さん<br>
 +
「里山地域の活性化を推進」<br>
 +
コメント:本年度より集落支援員としてお世話になります。<br>
 +
宇都宮大学の学生として、地域について勉強しています。<br>
 +
大学生という立場を活かし、名草地区での地域と学生・大学との協働の仕組みづくりや、その関わりを継続できる基盤作りにも取り組みたいと考えています。<br>
 +
問合せ:<br>
 +
移住支援員について…建築指導課【電話】20-2266<br>
 +
集落支援員について…地域創生課【電話】20-2261<br>
 +
〔広報あしかがみ 2023年11月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[大仙市の移住支援制度]]  秋田県大仙市(移住支援・秋田県)<br>
 
+
■大仙市へ移住した方、移住を検討している方へ 市の移住支援制度<br>
〔〕<br>
+
市では、移住を希望する方が安心して移り住むことができるよう、さまざまな移住支援制度を用意しています。<br>
 +
親族・知り合いなどで大仙市への移住を考えている方に、ぜひご案内ください。<br>
 +
対象要件や申請方法などの詳細は、市ホームページ(左下の2次元コード)をご覧になるか、問い合わせください。<br>
 +
※2次元コードは本紙をご覧ください。<br>
 +
《主な移住支援制度》<br>
 +
○住宅取得支援事業補助金<br>
 +
対象:市外から移住する方<br>
 +
対象経費:住宅取得経費 ※契約前の補助金申請が必要<br>
 +
補助額:<br>
 +
県外からの移住…最大200万円<br>
 +
県内市外からの移住(40歳未満)…最大140万円<br>
 +
○若者・子育て家賃支援事業補助金<br>
 +
対象:夫婦それぞれの年齢が40歳未満の世帯や子育て世帯、市内企業などへの就職や市内での起業、テレワークのために移住する40歳未満の単身の方<br>
 +
補助額:月額最大3万円を最長12カ月間<br>
 +
○だいせん暮らし応援事業<br>
 +
対象:県外から移住する方<br>
 +
対象経費・補助額:<br>
 +
前住所地から家具などの生活用品運搬のため運送業者に支払った経費・最大3万円<br>
 +
除雪用具(除雪機、スノーダンプ、スノープッシャー、スコップ)の購入経費、市内の自動車学校で受講する雪道運転講習経費・最大10万円<br>
 +
○移住支援金<br>
 +
対象:一定の要件を満たす東京圏からの移住者<br>
 +
補助額:単身60万円、世帯100万円(18歳未満の子ども一人につき100万円加算)<br>
 +
○地方就職支援金<br>
 +
対象:東京圏内にある大学(本部が都内に限る)に4年以上在学し、卒業年度に、勤務地が秋田県内にある企業に就職することが内定している方で、一定の要件を満たす方<br>
 +
補助額:採用試験時の往復交通費の2分の1(上限1万6570円)<br>
 +
問い合わせ:移住定住促進課<br>
 +
【電話】0187-63-1111 内線226<br>
 +
〔広報だいせん「だいせん日和」 2024年5月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[平川市政策推進課政策推進係]] 青森県平川市(移住支援・青森県)<br>
 
+
'''平川市へ「東京圏から移住」して「就業・起業」する方へ移住支援金を支給します'''<br>
〔〕<br>
+
以下の(1)~(3)の全ての要件に該当する方を対象に、移住支援金を支給します。<br>
 +
(1)移住先の要件<br>
 +
移住支援金の申請の日から5年以上、継続して平川市に居住する意思のある方<br>
 +
(2)就業・起業の要件<br>
 +
「あおもりジョブ」に掲載している求人に、平成31年4月1日以降に新規就業した方、または青森県から起業支援金の交付決定を受けた方<br>
 +
※これ以外の方も対象となる場合があります。<br>
 +
詳細やその他詳しい要件などは市HPをご覧ください。<br>
 +
(3)移住元の要件<br>
 +
移住直近の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた、または、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に在住し、東京23区内に通勤していた方<br>
 +
(4)支給額<br>
 +
・2人以上の世帯での移住の場合…100万円<br>
 +
※世帯に18歳未満の方がいる場合は、一人につき100万円を加算します。<br>
 +
・単身での移住の場合…60万円<br>
 +
(5)申請期間<br>
 +
転入後1年以内かつ令和6年4月1日~12月28日の間<br>
 +
問合せ:政策推進課政策推進係<br>
 +
【電話】55-5737(本庁舎3階21番窓口)<br>
 +
〔広報ひらかわ 2024年4月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[高知県空き家相談窓口]] 高知県越知町(移住支援・高知県)<br>
 
+
'''越知町の移住支援 おち着くライフ''' <br>
〔〕<br>
+
■「空き家バンク」登録物件募集中!!<br>
 
+
近年全国的に空き家が増え続け深刻な状況になっており、越知町も同様です。<br>
 +
また、移住定住事業も全国的に推進されており、越知町への相談件数も上昇しています。<br>
 +
自然豊かな越知町に住みたい!空き家を利用して生活したい!といった相談が大変多くなっています。<br>
 +
町では所有者の同意を得られた空き家物件を「空き家バンク」に登録し、ホームページなどで情報提供をしています。<br>
 +
しかし、登録物件数が少なく相談者の希望に沿う場合が少ない状況です。<br>
 +
空き家を管理せず放置しておくと劣化が急速に進みます。<br>
 +
貸家や売却により大切な財産の寿命を延ばして守っていきませんか。<br>
 +
町では空き家と思われる物件の活用について意向調査を行います。<br>
 +
また、活用についての相談も受け付けていますのでご協力をよろしくお願いします。<br>
 +
※空き家バンク制度の流れ<br>
 +
■「空き家バンク」のメリット<br>
 +
空き家バンクに登録し情報を提供することにより、空き家活用の機会が広がるメリットがあります。<br>
 +
空き家になった場合、老朽化が進む前に売り家や貸家として活用することで、所有者の管理負担が減るとともに、移住定住の機会が増えます。<br>
 +
また、周辺の環境の悪化や防災面での支障を防ぐことができます。<br>
 +
居住人口が増えることによって地域の活性化にもつながることが考えられます。<br>
 +
※注意事項<br>
 +
バンクに登録されている物件は、改修や修繕を要する場合が多くあります。<br>
 +
また、残置物の処分を要する場合もありますので、物件の状態を実際に確認することが重要です。<br>
 +
改修や修繕を行う場合には、条件により補助金制度があります。<br>
 +
詳しくは下記までお問い合わせください。<br>
 +
お申し込み・お問い合わせ先:企画課【電話】26-1164<br>
 +
■移住・定住に関する住宅補助金制度<br>
 +
・空き家改修費等補助金(企画課)<br>
 +
・空き家家財道具等片付け補助金(企画課)<br>
 +
・木造住宅耐震診断事業(危機管理課)<br>
 +
・非木造住宅耐震診断事業(危機管理課)<br>
 +
・住宅耐震改修費等補助金(建設課)<br>
 +
※詳しくは各課までお問い合わせください<br>
 +
■空き家はそのままにしておくと大変なことに!<br>
 +
▽「まだまだ家は傷まないはず」<br>
 +
老朽化はあっという間にやってきます。早ければ1年で老朽化してしまいます。<br>
 +
▽「そのままにしていても特に困っていないし」<br>
 +
使っていなくても固定資産税は課税されます。こまめな維持管理も必要です。<br>
 +
▽「別に誰にも迷惑かけていないし」<br>
 +
放置するとさまざまなリスクが生じます。<br>
 +
場合によっては、損害賠償などの管理責任を問われることも有ります。<br>
 +
▽「相続放棄したら自分には関係ないし」<br>
 +
相続放棄しても管理義務は残ります。損害賠償責任を問われる可能性もあります。<br>
 +
※建築のプロがアドバイス<br>
 +
高知県空き家相談窓口(無料)【電話】088-803-6511<br>
 +
受付時間:月~金午前10時~午後5時<br>
 +
〔広報おち 2024年1月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[秋田移住支援金]] 秋田県五城目町(移住支援・秋田県)<br>
 
+
'''起業や事業の拡充を支援します''' <br>
〔〕<br>
+
■令和6年度地方創生関連事業一覧<br>
 +
町では、しごとづくりや移住・定住を促進させるため、町内の金融機関や商工会などと連携しながら、各種補助事業を実施しています。<br>
 +
ご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。<br>
 +
各事業の詳細は、町ホームページをご覧ください<br>
 +
■正社員を新規雇用する事業所を支援(農林業)<br>
 +
▽新規雇用企業等支援事業<br>
 +
60歳未満の方を正社員として新規に1年以上雇用する事業所に対して補助します。<br>
 +
対象:社会保険・雇用保険に加入している農林業に関わる町内事業所(過去に本事業による交付を受けた事業所は対象外)<br>
 +
交付限度額:1事業所につき50万円<br>
 +
問合せ:町農林振興課【電話】852・5215<br>
 +
■町への移住や県内企業へ就業される方を支援<br>
 +
▽移住支援金給付事業<br>
 +
町内への移住・定住の促進と中小企業等における人手不足の解消を目指して移住支援金を交付します。<br>
 +
対象:東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)から五城目町に移住し、秋田県が運営する秋田移住支援金マッチングサイト(注)に登録されている移住支援金対象法人に正規就職した方ほか一定要件を満たした方<br>
 +
交付限度額:家族で移住の場合は100万円、単身で移住の場合は60万円<br>
 +
問合せ:町まちづくり課【電話】852・5361<br>
 +
■起業した方の持続的な経営や事業の拡充を支援<br>
 +
▽起業者事業拡充支援事業<br>
 +
広報費、設備費、事業所移転経費などの一部を補助します。<br>
 +
対象:町の起業支援制度を活用して起業、または起業相談のうえ起業された方<br>
 +
補助率:2分の1<br>
 +
交付限度額:1件につき50万円<br>
 +
問合せ:町まちづくり課【電話】852・5361<br>
 +
■店舗・事業所の改修、食品の製造・加工施設の整備などを支援<br>
 +
▽事業所改修等支援事業<br>
 +
改修に要する工事費などの経費を補助します。(町内事業者による工事に限ります)<br>
 +
対象:町内に住所を有する個人、企業(改修費用が10万円以上であること)で、町が指定する業を営む方(対象となる業種は電話などでご確認ください)。<br>
 +
補助率:2分の1<br>
 +
交付限度額:1件につき50万円<br>
 +
申込期限:申請総額が予算額250万円に達するまで<br>
 +
問合せ:町商工振興課【電話】852・5222<br>
 +
■新商品の開発や既存商品の改良、販路開拓などを支援<br>
 +
▽ものづくり支援事業<br>
 +
新商品の開発、既存商品の改良、宣伝、販路開拓などのための経費を一部補助します。<br>
 +
対象:町内に住所を有する個人、団体、企業<br>
 +
補助率:10分の10<br>
 +
交付限度額:1件につき20万円<br> 
 +
申込期限:申請総額が予算額100万円に達するまで<br>
 +
問合せ:町商工振興課【電話】852・5222<br>
 +
■起業する方を支援<br>
 +
▽起業等支援事業<br>
 +
起業のための経費の一部を補助します。<br>
 +
対象:本年度中に起業する方<br> 
 +
補助率:2分の1<br>
 +
交付限度額:1件につき50万円<br>
 +
問合せ:町まちづくり課【電話】852・5361<br>
 +
注)秋田移住支援金マッチングサイト【URL】https://kocchake.com/furusatokyujin<br>
 +
〔広報ごじょうめ 令和6年5月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[移住支援制度(わかやまLIFE)]] 和歌山県那智勝浦町(移住支援・和歌山県)<br>
 
+
'''空き家の改修を支援します(移住促進)''' <br>
〔〕<br>
+
■町の活性化のために空き家を活用してみませんか?<br>
 +
那智勝浦町では、町外から那智勝浦町へ移住する方が空き家を改修して住む場合に必要となる工事費用の一部を補助します。<br>
 +
対象者:<br>
 +
(1)空き家の所有者…所有する空き家を、町外から町内に移住する方に売却・賃貸するために改修したい方<br>
 +
(2)移住者…町内にある空き家を購入・賃貸し、改修して住む移住者の方(これから移住する方、移住して3カ月以内の方)<br>
 +
対象経費:内外装、玄関、居室、台所、トイレ、お風呂などに対して行う一般的な改修が対象<br>
 +
(対象外の例)<br>
 +
・障子やふすまの張替、畳の表替え、軽微な修繕工事<br>
 +
・外構工事や庭木の剪定、除草など<br>
 +
・エアコンや洗濯機などの購入費用<br>
 +
補助金額:工事費の2/3(千円未満切り捨て、上限100万円)<br>
 +
募集期間:<br>
 +
・令和6年7月12日(金)17時まで<br>
 +
※応募多数の場合は、抽選とさせていただきます。<br>
 +
注意事項:<br>
 +
・工事に着手する前(工事契約を結ぶ前)に本補助の申請を行う必要があります。<br>
 +
・本支援を活用する改修工事は、原則町内業者に発注すること。<br>
 +
・対象となる空き家は「既存住宅現況調査(インスペクション)」が実施されている必要があります。<br>
 +
※既存住宅現況調査には、和歌山県の支援制度があります。詳しくは、ホームページ「移住支援制度(わかやまLIFE)」をご確認ください。<br>
 +
・遅くとも、令和7年2月末までに実績報告書の提出が必要となります。<br>
 +
詳しくは、町ホームページをご覧いただくか、役場観光企画課企画係まで。<br>
 +
【電話】29-2007<br>
 +
〔広報なちかつうら 2024年5月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[大洲市移住・定住支援センター]] 愛媛県大洲市(移住支援・愛媛県)<br>
 
+
空き家バンク制度、移住者や新婚世帯への支援制度を紹介します<br>
〔〕<br>
+
■大洲市空き家バンク制度<br>
 +
「空き家バンク」は、空き家を売りたい人、貸したい人に空き家物件を登録していただき、その情報を市のホームページなどで公開することで、利用を希望する人を広く募る制度です。<br>
 +
令和6年2月末時点で、登録物件総数245件、契約成立数が156件あります。<br>
 +
◇登録物件募集中<br>
 +
市内に空き家や宅地(建物解体を前提としたものを含む)を所有し、売却や賃貸が可能な人からの情報をお待ちしています。<br>
 +
不動産業者が媒介しますので、安心してご相談ください。<br>
 +
市ホームページ内で登録物件を公開しています。<br>
 +
■空き家バンクに関する支援制度<br>
 +
空き家バンク登録物件を購入(賃借)する際には、次の支援制度があります。<br>
 +
◇取得費補助<br>
 +
対象:登録物件(住宅)の購入費<br>
 +
金額:最大100万円(補助率1/10)<br>
 +
◇改修費補助<br>
 +
対象:登録物件(住宅)の改修費<br>
 +
金額:最大500万円(補助率2/3・1/2)<br>
 +
◇家財道具処分補助(所有者も利用できます)<br>
 +
対象:登録物件の家財道具処分費<br>
 +
金額:最大20万円(補助率2/3・1/2)<br>
 +
◇媒介手数料補助(所有者も利用できます)<br>
 +
対象:媒介業者に支払う契約成立に係る手数料(売買契約に限る)<br>
 +
金額:最大10万円(補助率1/2)<br>
 +
■移住者向け支援制度<br>
 +
◇住宅取得費補助<br>
 +
対象:新築・建売住宅の工事費・購入費<br>
 +
金額:最大150万円(補助率1/10)<br>
 +
◇家賃補助(新規就業・起業)<br>
 +
対象:市内での新規就業に伴う賃貸住宅家賃<br>
 +
金額:最大2万円/月<br>
 +
期間:最長36カ月<br>
 +
◇滞在費補助<br>
 +
対象:移住のため利用した市内宿泊施設の宿泊費<br>
 +
金額:最大3,000円/泊(補助率1/2)<br>
 +
◇移住支援金(新規就業・起業など)<br>
 +
対象:東京圏からの移住者で、対象企業への就職やテレワークによる移住前の業務継続、起業などをする人<br>
 +
金額:最大100万円(子育て世帯加算あり)<br>
 +
■新婚世帯向け支援制度<br>
 +
◇結婚新生活支援<br>
 +
対象:令和6年1月1日以後の婚姻(夫婦ともに39歳以下)に伴う住宅の取得費または賃借費用、引越し費用<br>
 +
※世帯所得が660万円未満に限る<br>
 +
金額:<br>
 +
(1)世帯所得が500万円未満の場合<br>
 +
・夫婦ともに29歳以下…上限60万円<br>
 +
・夫婦ともに39歳以下…上限30万円<br>
 +
(2)世帯所得が500万円以上660万円未満<br>
 +
・夫婦ともに29歳以下…上限20万円<br>
 +
・夫婦ともに39歳以下…上限10万円<br>
 +
※補助金額や補助率は対象者(県外や県内からの移住世帯、市民、所有者)によって異なります。<br>
 +
制度利用には対象要件など詳細な要件がありますので、市役所5階移住・定住支援センターまでご相談ください。<br>
 +
詳しくは移住・定住支援サイトをご覧ください。<br>
 +
問い合わせ先:移住・定住支援センター
 +
【電話】0893-57-9989<br>
 +
〔広報おおず 2024年5月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[阿波市企画総務課地方創生推進室]] 徳島県阿波市(移住支援・徳島県)<br>
 
+
'''(1)移住支援活動事業補助金'''<br>
〔〕<br>
+
阿波市への移住定住促進や移住者支援を目的とした優れた取り組みを支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。<br>
 
+
補助対象事業:主な活動が次のいずれかに該当するもの<br>
 +
・移住者の定住促進や地域住民との交流を目的とした活動<br>
 +
・空き家物件の掘り起こしや空き家整理の補助など<br>
 +
補助率:対象経費の10分の10〔補助限度額10万円〕<br>
 +
■(2)元気なまちづくり活動支援事業<br>
 +
地域の魅力向上や地域課題の解決につながる市民の自主的な活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。<br>
 +
補助対象事業:<br>
 +
※全て補助率5分の4<br>
 +
▽地域貢献活動支援型〔補助限度額5万円〕<br>
 +
・公園等美化活動事業<br>
 +
・地域コミュニティの醸成事業<br>
 +
▽自立支援型<br>
 +
・まちづくりスタート支援事業〔補助限度額10万円〕<br>
 +
・まちづくりステップアップ支援事業〔補助限度額30万円〕<br>
 +
▽協働のまちづくり活動支援型〔補助限度額30万円〕<br>
 +
■(1)(2)共通<br>
 +
受付期間:4月1日(月)~30日(火)<br>
 +
※申請書類などは企画総務課・地方創生推進室でお渡しします。<br>
 +
詳しくはホームページをご確認ください。<br>
 +
申込み・問合せ:企画総務課地方創生推進室<br>
 +
【電話】0883-36-8707<br>
 +
〔広報あわ 2024年4月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[能代市人口政策・移住定住推進室]] 秋田県能代市(移住支援・秋田県)<br>
 
+
'''地域おこし協力隊活動通信''' <br>
〔〕<br>
+
移住定住支援担当:七尾有紀 隊員<br>
 +
◆移住者同士の交流イベントを企画<br>
 +
着任して間もなく1年。能代は生まれ育った場所ですが、30年ぶりの帰郷ということもあり、新しい世界に来た感覚です。<br>
 +
のしろ暮らすの越冬セミナーで学んだ方法で雪かきを頑張っています。<br>
 +
活動の一環で昨年10月に、のしろ茶話会を始めました。<br>
 +
移住者同士でお茶を楽しみながら話をする場です。<br>
 +
隔月で開催し「こみっと本音」をテーマに、移住者ならではのささいな疑問や不安などを自由に話してもらいます。
 +
市主催の移住相談会や移住体験ツアーに同行した際、参加者から「こんなことでも聞いていいの?」と申し訳なさそうにいろいろ質問されたのが、この企画を始めようと思ったきっかけ。<br>
 +
同じ悩みを持った人をつなげて、一緒に考えられるような場にしていきたいです。<br>
 +
次回はこちら!<br>
 +
◇のしろ茶話会<br>
 +
日時:2月17日(土)午後3時~<br>
 +
場所:スペース-A(清助町)<br>
 +
定員:女性5人程度<br>
 +
費用:飲食代(1,000円程度)<br>
 +
申し込み【E-mail】yukinanaoapr20@gmail.comで<br>
 +
問合せ:人口政策・移住定住推進室【電話】74-6767<br>
 +
〔広報のしろ 令和6年2月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[紀宝町の移住・定住対策]] 三重県紀宝町(移住支援・三重県)<br>
 
+
地方創生につきましては、「第2次紀宝町総合計画後期基本計画」、「第2期紀宝町まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして、「子育て支援」および「移住・定住対策の促進」を主要な施策と位置づけ、積極的に取り組みを行っており、徐々にではありますが、着実に成果が現れてきております。<br>
〔〕<br>
+
今後も継続的に取り組みを行うとともに、地域内外に「子育てしやすい町・住みやすい町」を広くPRし、「紀宝町」を移住先および定住先として選んでいただける住みやすいまちづくりを推進してまいります。<br>
 +
本年に熊野古道が世界遺産登録20周年を迎えるにあたり、三重県や近隣市町とも連携し、さまざまな取り組みを進め、地域のみなさまとともにお祝いし、今後も世界遺産や歴史、文化等、町の魅力を発信してまいります。<br>
 +
物価高騰対策につきましては、物価高騰の影響を受けている町民のみなさまや事業者の支援を図るため、1人あたり5千円分の紀の宝商品券を早期に配付できるよう準備を進めており、今後も引き続き、物価高騰等に対する経済対策、生活支援に取り組んでまいります。<br>
 +
子育て支援につきましては、安心して子どもを産み育てられる環境整備を図るため、相談支援をワンストップで行う「子育て世代包括支援センター」の機能を継続し、1人ひとりの実情に応じた産前産後のケアプランを提供するほか、不妊に悩む家族への支援、産婦健康診査、産後ケア事業等、各種支援事業を実施し、妊産婦に寄り添ったきめ細かい支援を推進してまいります。<br>
 +
また、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、学童保育等の利用しやすい体制の整備に努め、子育て家庭への支援体制をさらに充実させてまいります。<br>
 +
農業振興につきましては、将来の農業の担い手や在り方について「人・農地プラン地域計画」の策定に取り組み、耕作放棄地問題や担い手不足の解消に繋げてまいります。<br>
 +
ふるさと納税につきましては、返礼品の拡充やふるさと納税ポータルサイトの追加等を行ったことで、本年度の寄附額は、令和4年度を大幅に上回る見込みであり、今後も出品者のみなさまにご協力を賜るなかで、地域資源を活かし、寄附額拡大に向け事業を推進してまいります。<br>
 +
石川県中能登町とは、姉妹町提携後、親善を深めながら官民合わせたさまざまな分野で交流が進められており、引き続き両町のさらなる発展と相互協力の絆が深まっていくことを期待しております。<br>
 +
また、青森県藤崎町との地域間連携につきましては、4年ぶりに両町のイベントにおいて相互に物産販売を実施することができ、今後も「ローカルローカル新連携プロジェクト」の旗印のもと、さらなる連携を深めてまいります。<br>
 +
保育所環境の充実につきましては、例年、各保育所におきまして「保育所に関する利用者アンケート調査」等を実施し、保護者のみなさまからいただきました貴重なご意見を踏まえ、さまざまな対策を講じております。また、「保育所保育指針」に示されております「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を中心に据えた教育・保育、および各小学校との連携を図り、各種事業を展開してまいります。<br>
 +
少子化等の現状や保育所の課題等につきましては、保育所保護者等で組織する「紀宝町立保育所のあり方検討委員会」において協議を進めてまいります。<br>
 +
高齢者福祉および障がい者福祉につきましては、保健、医療、福祉関係者等のご協力のもと、本町における高齢者施策を総合的かつ計画的に推進する「第7次紀宝町高齢者福祉計画」および「紀宝町障がい者計画」の策定作業を進めており、高齢者の方や障がいのある方が住み慣れた本町で安心して生活できる施策を推進してまいります。<br>
 +
東紀州広域ごみ処理施設整備につきましては、令和3年に「東紀州環境施設組合」を設立し、広域での可燃ごみ処理施設の建設に向け協議を進めております。<br>
 +
本年につきましては、施設の設計、建設、運営の事業者を選定するため、2月中の入札公告および9月中の契約締結に向け準備を進めており、引き続き令和10年の稼働を目指し、東紀州環境施設組合および関係市町と連携して取り組んでまいります。<br>
 +
学校教育につきましては、学校教育振興ビジョンに掲げる「信頼される学校づくり」、「確かな学力」の向上、「豊かな心、健やかな体」の育成を柱に、個別最適な教育の実現を目指してまいります。<br>
 +
また、令和4年度に、町内全小中学校の全普通教室に整備しました電子黒板の積極的な活用により、これからの時代を生きていく子どもたちのために、情報化時代に即した教育を推進してまいります。<br>
 +
幼児期から児童期の教育は、子どもたちの生涯の学びの基礎となる極めて重要なものでありますことから、「学びの基礎力の育成」という視点と共通理解のもとで、町教育委員会、福祉課、各小学校との連携をさらに強化し、国が示す「幼保小の架け橋プログラム」の実施に向けて、相互に保育・授業参観等の交流や、合同研修等の取り組みを充実させ、円滑な接続に努めてまいります。<br>
 +
結びに、この1年がすべての町民のみなさまにとりまして幸多い年となりますことを心からお祈り申し上げますとともに、一層のお力添えをお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。<br>
 +
〔広報きほう 令和6年1月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[朝倉市移住定住交流センター コンネアサクラ]] 福岡県朝倉市(移住支援・福岡県)<br>
 
+
'''移住定住交流センター コンネアサクラOPEN''' <br>
〔〕<br>
+
2024.4月22日(月)からOPEN<br>
 +
開館時間:9時~17時(平日のみ)【電話】28-8855)<br>
 +
■市役所を飛び出した新しい移住相談窓口<br>
 +
移住定住交流センター「コンネアサクラ」が完成しました。<br>
 +
4月21日(日)にオープニングイベントを開催し、翌日からオープンします。<br>
 +
「コンネアサクラ」は、市役所から飛び出し、より身近な移住相談窓口として、甘木鉄道甘木駅前の駐車場内に設置。<br>
 +
市職員と地域おこし協力隊員が常勤します。<br>
 +
これまでの市役所の事務室とは少し趣を変え、利用者がくつろぎながら、ゆったりと過ごせる空間づくりを意識しています。<br>
 +
移住相談や空き家バンク相談をはじめ、お試し居住体験、移住に向けた地域の案内、移住者との交流など、移住促進や空き家利活用支援のシンボル的な拠点施設です。<br>
 +
お気軽にご相談ください。<br>
 +
〔広報あさくら(令和6年4月号)〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[利根町わくわく茨城生活実現事業]] 茨城県利根町(移住支援・茨城県)<br>
 
+
'''利根町わくわく茨城生活実現事業移住支援金'''<br>
〔〕<br>
+
町では、移住に係る経済的負担を軽減し、東京圏からの移住を促進するため、茨城県と連携し、「利根町わくわく茨城生活実現事業」を令和3年7月から実施しています<br>
 +
■対象者<br>
 +
次のA及びBの要件を満たす方<br>
 +
A 移住に関する要件<br>
 +
次の要件をすべて満たしていること<br>
 +
・利根町に住民票を移してから3か月以上1年以内である方<br>
 +
・移住前、東京23区に在住していた又は東京圏※1に在住し、東京23区に通勤していた方<br>
 +
・転入前に移住前相談表を提出されている方※2<br>
 +
※1 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県(ただし、一部地域を除く)<br>
 +
※2 令和5年3月1日以降に転入される方は必ず転入前に移住前相談をしていただく必要があります。<br>
 +
転入前の事前相談書類の提出がない場合は、要件を満たしていても移住支援金の交付対象となりません。<br>
 +
B 就業に関する要件<br>
 +
次の要件のいずれかを満たしていること<br>
 +
・茨城県が運営するマッチングサイトに掲載されている求人に就職している方<br>
 +
・プロフェッショナル人材事業(※3)を利用して就職している方<br>
 +
・起業支援金(※4)の交付決定を受け、茨城県内で起業している方<br>
 +
・移住後も、テレワークにより、移住前の業務を継続して行っている方<br>
 +
・町内の学校を卒業した方又は町内に通算3年以上居住したことがある方であり、かつ茨城県内で就業、起業もしくは千葉県印西市、我孫子市、柏市又は栄町で就業した者<br>
 +
※3 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業<br>
 +
※4 茨城県が実施する地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金<br>
 +
■移住支援金の額<br>
 +
単身世帯で移住した場合:60万円<br>
 +
2人以上の世帯で移住した場合:100万円<br>
 +
さらに18歳未満の世帯員一人につき100万円を加算<br>
 +
※予算に達した場合は事前の予告なく終了となることがあります。<br>
 +
その他所定の要件があります。詳細は町公式ホームページまたは政策企画課へお問合せください。<br>
 +
問い合わせ先:政策企画課 地域振興係<br>
 +
【電話】68-2211(内線333)<br>
 +
〔広報とね 2023年7月号〕<br>
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
ページ名 [[]] ()<br>
+
ページ名 [[坂井市移住定住推進課]] 福井県坂井市(移住支援・福井県)<br>
 
+
'''[定住促進奨学金返還支援制度]坂井市に定住する人の奨学金返還を支援します!'''<br>
〔〕<br>
+
若者が躍動し「笑顔」であり続けるため、寄附市民参画制度でいただいた寄付金(ふるさと納税)を活用し、奨学金の返還を支援します。<br>
 +
対象者:令和7年4月1日時点の年齢が30歳未満で、(1)または(2)に該当する人<br>
 +
※看護師・保育士以外の公務員は対象外<br>
 +
(1)大学生など<br>
 +
大学などを令和6年度あるいは令和7年度に卒業する見込みの人で、令和7年4月1日以降、事業所で就職し、坂井市に定住する見込みの人<br>
 +
(2)既卒者<br>
 +
既に大学などを卒業し、認定申請時点で県外に在住している人で、令和7年4月1日以降、事業所で就職し、坂井市に定住する見込みの人<br>
 +
対象となる奨学金:(独)日本学生支援機構の奨学金など<br>
 +
助成額:返済計画に基づく通常の奨学金返済額の6年間分<br>
 +
※助成額の上限は年間20万円。6年間で最大100万円です。<br>
 +
ただし、県内に就職する看護師・保育士の場合は、9年間で最大160万円です<br>
 +
募集人数:20人程度<br>
 +
申込期限:11月30日(土)<br>
 +
◇認定申請手続き<br>
 +
ア.認定申請書(様式第1号)<br>
 +
イ.大学などの在学証明書または卒業証明書<br>
 +
ウ.小論文(直筆またはwordで、原稿用紙2枚:800字程度)<br>
 +
テーマ「仕事以外の活動で、坂井市に貢献したいこと」<br>
 +
エ.奨学金の返済計画書<br>
 +
※審査の上、対象者を決定します。審査結果の通知は、令和7年1月頃を予定しています<br>
 +
問い合わせ:移住定住推進課<br>
 +
【電話】50-3034【FAX】66-2935<br>
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■[移住支援金]全国からの移住・就職を応援します!<br>
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坂井市への定住促進および中小企業などにおける人手不足の解消を目的として、移住された人を対象に、移住支援金の支給を行っています。<br>
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移住支援金には東京圏からの移住を対象とした「東京圏型」と、全国からの移住を対象とした「全国型」の2種類があり、支給要件や支給額が異なります。<br>
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詳しくは、市ホームページをご覧ください。<br>
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申請時期・期限:転入してから1年以内など 令和7年2月28日(金)<br>
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主な申請要件:<br>
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・東京圏型…福井県の就業情報サイト「291JOBS」に掲載されている求人に応募し、就業していること など<br>
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・全国型…移住前に、市または県などに移住相談をしていること など<br>
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申込方法:必要書類を持参もしくは郵送で、移住定住推進課へ提出してください。<br>
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必要書類は、市ホームページからダウンロードできます。<br>
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問い合わせ:移住定住推進課<br>
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【電話】50-3034【FAX】66-2935<br>
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〔広報さかい 2024年4月号〕<br>
  
 
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〔〕<br>
 
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不登校の子どもたちを支援する「教育支援センターねくすと」がオープン
 
 
2024.04.01 北海道江別市
 
教育委員会では、学校に行きたくても行けない子どもたちを支援するため、平成16年から適応指導教室「すぽっとケア」を運営しています。青年センターでの月3回ほどの開設から始まり、不登校の子どもの増加に合わせ利用日を増やしていき、令和5年度からは週5日運営していました。
 
さらなる支援の充実を目指し、今年4月、常設会場へ移転すると同時に名称も「教育支援センターねくすと」に変え、リニューアルオープンします。
 
 
◆「教育支援センターねくすと」って何をするところ?
 
不登校の子どもたちの学習支援、生活習慣の改善、悩みや不安の解消、心の居場所づくりなどを目的として設置しています。専任指導員や相談員、学習サポーターが子どもたちを支援しています。
 
利用者が持ち込んだ教材で学習したり、子どもたち同士でゲームなどで交流したりして過ごします。このほか、バドミントンなどの体育活動や、農業体験、陶芸などの体験も行っています。
 
また、保護者懇談会を開催し、保護者同士が交流する機会も設けています。
 
 
◆利用までのながれ
 
(1)在籍校や教育支援課に利用希望を連絡
 
(2)本人と保護者が見学
 
(3)スタッフと面談
 
(4)在籍校に利用開始の連絡
 
 
◆利用時間
 
月~金曜日の10~15時(水曜は12時まで)時間内の好きな時に利用できます。
 
※土日祝日と春・夏・秋・冬休み中はお休みです
 
 
◆ねくすとへの相談
 
【電話】376-0222
 
 
◆1日の流れ
 
-とある通級生の1日-
 
【到着】9:55
 
いつもより早く着きました。午後から行く日もあります。
 
【学習の時間(1)】10:15~
 
国語の漢字ドリルをやりました。わからない問題は先生にヒントを出してもらいます。
 
【交流の時間(1)】11:15~
 
みんなでトランプをして遊びました。
 
【お弁当の時間】12:00~
 
教室でおしゃべりしながら食べました。個室で静かに食べることもあります
 
【学習の時間(2)】13:00~
 
お気に入りの窓際のテーブルで、タブレット端末を使って問題に取り組みました。
 
【交流の時間(2)】14:15~
 
みんなでジェンガをして遊びました。
 
【帰りの会】14:55
 
 
「ねくすと」の名前は、通級している子どもたちが、いくつかの候補から投票で選びました。名前のとおり、子どもたちの「つぎ」につながるような支援を目指します。
 
場所が変わると、取り組みも変わります。子どもたちと一緒によりよい居場所づくりをしていきたいです。
 
(ねくすとスタッフの皆さん)
 
 
詳細:教育支援課
 
【電話】381-1409
 
〔広報えべつ 2024年4月号〕<br>
 
 
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ページ名 [[]] ()<br>
 
学習用タブレット端末での子ども相談開始
 
 
2024.04.01 京都府舞鶴市
 
市内の小・中学校で、児童・生徒が抱える不安や悩み事を相談できるフォーム「まいづるこども相談」を開始しています。このフォームを通して、いじめや不登校事案などのデリケートな相談なども丁寧に寄り添って対応し、子ども達の健やかな成長を支援していきます。
 
 
担当:学校教育課
 
〔広報まいづる 2024年4月号 Vol.1058〕<br>
 
 
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ページ名 [[]] ()<br>
 
市長コラム「価値ある未来を、共に」
 
 
2024.04.01 埼玉県吉川市
 
■令和6年度施政方針演説その(1)
 
令和6年度の市の事業を発表する「施政方針演説」を、2月26日に行いました。その概要をご紹介します。
 
 
◇重点テーマ(2)「子どもの笑顔を未来につなぐ」
 
・「子ども医療費」の対象年齢を18歳までに拡大します。
 
・「生活困窮世帯」の小学生のための学習支援を児童館で開始。
 
・不登校支援として、自分の教室に入りづらい生徒の勉強や生活を支えるための「スペシャルサポートルーム」を中学校内に設置します。
 
・公的支援の少ない状況にある「不登校・ひきこもり状況にある義務教育後の若者達」。その支援策として、SNSでの情報発信やフリースクール利用料補助を行います。
 
〔広報よしかわ 2024年4月号 No.819〕<br>
 
 
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ページ名 [[]] ()<br>
 
子どもの不登校の相談は教育センターをご活用ください
 
 
2024.04.01 東京都豊島区
 
お子さんの成長に伴って生じる様々な心配・悩み・相談を専門の相談員がお受けします。 
 
 
■教育相談
 
臨床心理士が対応します。登校したがらない、友達とうまく遊べない、進路に迷っているなど、18歳までのお子さんに関するあらゆる相談を受けています。来所相談は予約制です。電話相談は【電話】03-3983-0094へ
 
※お子さんからも相談できます。匿名で相談も可。 
 
 
■スクールソーシャルワーカー(SSW)
 
区立幼稚園、小・中学校に在籍する、不登校、いじめなどの問題や福祉的な問題を抱えるお子さんと保護者に対し、社会福祉士、精神保健福祉士が社会福祉の専門的な知識などを用いて支援を行います。各区立幼稚園、小・中学校を通じての相談を受けています。
 
 
■適応指導教室(柚子の木教室)
 
様々な理由で学校に行けない小・中学生に対し、少人数での学習や生活体験などを通し、状況に応じた支援を行います。入級希望者は、各学校を通して手続きが必要です。見学はいつでも受け付けています。
 
 
問合せ:教育センター教育相談グループ【電話】03-3971-7440
 
〔広報としま 令和6年4月1日号(特集版)〕<br>
 
 
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ページ名 [[]] ()<br>
 
検診・教室・相談
 
 
2024.04.01 神奈川県 横浜市都筑区
 
(6)地域ユースプラザによる若者のための専門相談 予約制
 
日時:原則毎月第2・4木曜午後(1回50分)
 
ひきこもり、不登校などのお悩み相談。
 
会場:区役所2階24番窓口
 
対象・定員:市内在住の15~39歳の本人、家族、支援者
 
 
予約・問合せ:
 
(1)~(3)健康づくり係【電話】948-2350【FAX】948-2354
 
(4)、(5)高齢支援担当【電話】948-2306【FAX】948-2490
 
(6)北部ユースプラザ【電話・FAX】948-5505
 
〔広報よこはま都筑区版 令和6年4月号〕<br>
 
 
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ページ名 [[]] ()<br>
 
4月はいじめ防止啓発強化月間です いやなことをされたら、すぐ相談を
 
 
2024.04.01 千葉県鴨川市
 
4月は「いじめ防止啓発強化月間」です。
 
社会全体で、いじめの根絶を目指し、市民の皆さんと防止に取り組んでいきます。
 
 
■児童・生徒のみなさん
 
自分がされていやなことは人にしてはいけません。もし、自分がいじめられたり、ほかの友だちがいじめられていたりしたときは、先生や家族など、まわりの大人に勇気をもって伝えましょう。
 
 
■市民の皆さん
 
いじめを発見した場合、あるいはその疑いがあると感じたら、迷わず教育委員会や学校、警察へ連絡をお願いします。
 
 
◇主な連絡先
 
・天津小湊支所2階の学校教育課
 
【電話】7094-0512
 
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土・日曜日、祝日を除く)
 
・鴨川警察署生活安全課
 
【電話】7092-0110
 
受付時間:24時間・365日対応
 
 
■保護者の皆さん
 
いじめや不登校、家庭教育や子育てなどで困っている方は、家庭教育相談室にご相談ください。
 
・家庭教育相談室
 
開設日:水・木・金曜日(祝日を除く)
 
受付時間:午前9時から午後4時まで
 
場所:天津小湊公民館
 
【電話】7094-0910
 
 
■こどもたちへ
 
いやなことを されたり、ひとりで なやんで いたりしたら、おうちのひとや がっこうの せんせいに そうだんして ください。
 
または、したに かいてある ばんごうに でんわして ください。でんわだいは かかりません。はなしてくれた ひみつは、ぜったいに まもります。
 
24時間子どもSOSダイヤル【電話】0120-0-78310
 
千葉県子どもと親のサポートセンター【電話】0120-415-446
 
子どもの人権110番【電話】0120-007-110
 
ヤング・テレホン【電話】0120-783-497
 
チャイルドライン千葉【電話】0120-99-7777
 
〔広報かもがわ 2024年4月1日号 No.487〕<br>
 
 
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ページ名 [[]] ()<br>
 
令和6年度 教育行政執行方針(3)
 
 
2024.04.01 北海道鹿部町
 
■子どもが安心して学べる教育環境整備の推進
 
二点目は、「子どもが安心して学べる教育環境整備の推進」についてです。
 
昨今の気候変動の影響により、熱中症のリスクが高まりつつある中、熱中症対策は必須となっております。小中学校の普通学級と特別支援学級の教室すべてにエアコンを設置し、子どもたちが安心・安全に学ぶことができるような学校環境の整備を迅速に進めます。
 
いじめについては、どの学校、どの学級、どの子にも起こりうるものであるという基本認識にたち、いじめを生まない学校づくりに取り組んでおります。本町では「鹿部町いじめ防止基本方針」に基づき、学校、家庭、地域、関係機関などと緊密に連携し、未然防止や早期発見、早期対応に万全を期します。
 
また、いじめを含む心のケアについては、スクールカウンセラーなどの専門職員の配置やいじめ対応に係る教職員研修に取り組みます。
 
不登校支援については、「心ある支援」を合言葉に令和5年度に開設した教育支援センター「マイルーム」が児童生徒の情報・状況の把握、学校や関係機関との連携強化、アウトリーチ型支援などを積極的に行い、不登校支援の拠点機能を更に充実させて参ります。
 
また、学校以外の関係機関と結びついていない、学びに接続できていない児童生徒をゼロにする取組を行い、学校への復帰や将来に向け社会的に自立することを目指すための支援を行って参ります。
 
児童虐待については、幼稚園や学校と連携して早期発見、早期対応に取り組むとともに、町の保健福祉部局や児童相談所、警察、要保護児童対策地域協議会などと連携し、地域が一体となって迅速に対応できる体制を強化します。
 
子育てに関する経済的支援の充実については、「子ども未来きらきらプラン」により、令和6年度から新たに「制服等完全無償化事業」と「給食費完全無償化事業」を実施し、教材費と教育行事費については、一部助成から完全無償化へと拡充いたします。
 
さらには、経済的支援はもとより若者の定住を促進するため「奨学金返還支援事業」を実施します。
 
また、令和5年度から実施しております「高校生応援給付事業」と「新生活応援給付事業」についても継続し、本人及び保護者負担の軽減を徹底します。
 
学校と地域をつなぐ学校運営協議会については、将来的な小中一貫教育を見据えながら、学校と地域の教育課題に対応した地学協働の取り組みを推進し、地域全体で未来を担うしかべっ子の成長を支えます。
 
学校における働き方改革については、「子どものためであればどんな長時間勤務も良しとする」社会的な風潮の中で、教職員を志す者が大きく減少し、教職員不足が喫緊の課題となっております。
 
教職員が健康でやりがいをもって教育活動に臨めるよう、「学校における働き方改革アクション・プラン(第2期)」に基づく取り組みを推進します。特に、クラウドサービスやデジタル教材、校務支援システムなど、ICTを積極的に活用した教育活動や、教職員のICT活用への支援を積極的に行うことで、心理的負担の軽減を図るなどの支援を充実させます。
 
また、教職員に対するストレスチェックを継続するとともに、部活動については、教職員の兼職兼業を含めた地域移行に向けて継続的な協議を進めて参ります。
 
〔広報しかべ 2024年4月号〕<br>
 
 
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施政方針(3)
 
 
2024.04.01 福岡県太宰府市
 
【2.子どもまんなかの施策展開】
 
次は2項目め「子どもまんなかの施策展開」についてです。
 
子どもを令和の都だざいふの宝としてまんなかに位置付け、いきることをサポートし、すくすくのびのびと成長できるよう、更なる居場所や出番づくりなど子ども施策を推進していくことを目指し、18億円余りを計上しております。
 
 
 
 
その中でもまず「給食パッケージ」を設定し、4億円余りを計上しております。悲願の中学校完全給食を1月10日からスタートし、子どもたちの育ちへの切れ目ないサポートは整って来ましたが、令和の都だざいふの宝としてまんなかに位置付けるには更なる後押しが必要と考えます。
 
具体的には、まず、「小・中学校給食費の助成」についてです。
 
子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に、1億円余りを計上して小・中学校給食費の3割を助成します。これにより、物価高などの影響が続くなかでも令和の都だざいふの宝である子どもたちが安心して栄養バランスのとれた食事を摂ることができるよう支援して参ります。また併せて、青森県が県全体で無償化を提案されたようでありますが、国県による給食無償化への呼び水にもして参りたいと考えております。
 
次に「中学校給食の実施」についてです。
 
本市の悲願であった全員喫食による中学校完全給食について、令和6年1月から開始いたしました。引き続き小学校と連携しながら、小・中学校9年間を通じた食育を推進するとともに、物資の安定供給や衛生管理の徹底など、各学校の運用を軌道に乗せ、安心安全な給食の提供ができるよう継続して取り組んで参ります。
 
次に「小学校給食の実施」についてです。
 
中学校完全給食の実施に合わせ、中学校と連携しながら小・中学校を通じた食育を推進するとともに、引き続きチャレンジクッキングや、友好都市・姉妹都市記念給食など、児童の食への興味関心を高める活動の充実を図って参ります。
 
以上の事業を「給食パッケージ」として連動して取り組んで参ります。
 
2つ目の「ひきこもり・不登校等対策パッケージ」にも1億円余りを計上しております。長いコロナ禍の影響もあり子どもたちの不登校やひきこもりの高齢化などが更に社会問題化するなか、全世代的にいきることをサポートし、居場所と出番をつくることがますます重要だと考えます。
 
具体的にはまず、「地域の居場所づくり推進事業」についてです。
 
地域の居場所づくりの新たな取組として、子どもから高齢者、不登校児童、ひきこもり者、障がい者など地域の方々が気軽に安心して参加できるコミュニティ食堂を開催する団体に助成を行う制度を開始し、みんなが集える居場所づくりに取り組んで参ります。さらに、コミュニティ食堂の開催に併せて市が実施する事業の一部を地域の身近な地区公民館等で実施し、様々な関係機関や団体と連携することで、全ての人の居場所や地域課題の早期解決につなげ、地域コミュニティの活性化を推進して参ります。
 
次に「不登校児童生徒支援の推進」についてです。
 
小・中学校の不登校児童生徒はコロナ禍以降、全国的に急激に増加しており、本市ならではの不登校児童生徒の支援に更に力を入れて取り組んで参ります。不登校児童生徒の支援を行うサポートティーチャー(ST)を増員し、全ての小・中学校にサポートルームを設置します。また、スクールソーシャルワーカー(SSW)を増員し、全ての中学校ブロックに配置します。不登校児童生徒の対応をはじめ在宅学習やフリースクール利用者の対応、子どもたちが安心して過ごせる居場所の確保に取り組んで参ります。
 
次に「子どもの居場所づくり事業」についてです。
 
子育て支援の取組として令和5年度に開設いたしました家庭や学校に居場所がない子どもの第3の居場所を継続して運営し、不登校の子どもや、家庭や学校生活に困難を抱える学齢期以降の子どもたちの安心安全な居場所づくりを行うとともに、進路等の相談支援、食事の提供等を行い、適切に関係機関につなげていくなど、地域全体で子どもを育てる社会を目指して参ります。
 
次に「孤独・孤立対策の推進」についてです。
 
ひきこもりの長期化・高年齢化、親の高齢化などが進む中、孤独・孤立対策を進めるため、地域の支援者などを対象としたひきこもりへの理解促進の研修会を実施するとともに、関係機関と連携して相談会を実施して参ります。また、関係機関に対しアンケートを実施することで、家庭内にいるひきこもり者の実態把握などに努めて参ります。
 
次に「自殺対策事業」についてです。
 
まず自殺対策を「いきるサポート」と位置付け、健康や生活、家庭などの様々な悩みを抱え、こころが落ち込んでいる方などに対し、精神科医と連携して「こころの健康」に関する相談窓口を設置することで、一人ひとりに寄り添った相談体制の充実を図って参ります。また、自殺の危険を示すサインに気付き、声かけや見守りなどの対応を行い必要な支援につなぐゲートキーパーを養成する研修を行い、支援体制の充実を図って参ります。
 
次に「全世代交流フリースペースの活用推進」についてです。
 
令和4年12月にいきいき情報センター1階にオープンした全世代交流フリースペースは、既に子ども学生の自習スペースとして大いに利用されており、高齢者向けeスポーツ体験会では子ども学生と高齢者の世代間の交流が実現するなど、全世代の皆様に親しまれる場所として好評をいただいています。引き続き全世代の交流ができる場所として更に定着するようフリースペースの有効活用を図って参ります。
 
以上の事業を「ひきこもり・不登校等対策パッケージ」として連動して取り組んで参ります。
 
3つ目の「世界に羽ばたく人材育成パッケージ」には4千万円余りを計上しております。待望の大谷グローブが小学校に届くなど子どもたちの夢は大きく広がります。令和の都だざいふから世界に羽ばたく人材を更に育成するべく、予算額やメニューを格段に充実させました。今後も令和の都だざいふ応援大使のお力もお借りしながら、サポートを続けます。
 
具体的にはまず、「学生まちづくり課題解決プロジェクト」についてです。
 
小学校から大学までの児童生徒・学生から本市の課題解決につながる提案を受け、子ども学生未来会議の場などで議論し、まちづくりに実際に反映する新たなプロジェクトを立ち上げます。この取組を通じ、子どもや学生のまちづくりへの関心を高め、令和の都だざいふから世界に羽ばたく人材の育成を図って参ります。
 
〔広報だざいふ 令和6年4月1日号〕<br>
 
 
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沖縄市市制施行50周年特集 未来の市長はキミだ!ー 沖縄市をこんなまちにしたい ー
 
 
2024.04.01 沖縄県沖縄市
 
令和6年4月1日に市制施行50周年を迎えました。
 
 
4月1日に市制施行50周年の記念すべき日を迎えた沖縄市。こどもから大人まで市民一体となって将来の沖縄市を展望し、50周年を祝うため、沖縄市の未来を担う児童生徒から「未来の市長はキミだ!沖縄市をこんなまちにしたい」というテーマで作文を募集しました。集まった作文はどれも「沖縄市を住みよいまちにしたい!」という熱い想いがいっぱい。今回はその中から4人の児童生徒の作文を紹介します。
 
 
■島袋小学校5年 早川 航平(はやかわ こうへい)さん
 
○笑顔であいさつを心がけます
 
もしぼくが市長になったら、笑顔とあいさつであふれるまちにしたいです。なぜなら、ぼくは、毎朝の登校時に、自治会長さんから笑顔で「おはよう」とあいさつをしてもらえると「今日も一日がんばるぞ!」と思えるからです。
 
ぼくは、その気持ちをたくさんの人に伝えていきたいと思っています。身近なところから広めるための第一歩として、児童会役員選挙に立候補し、見事当選することができました。
 
児童会役員として、ぼくの目標を実現させるために、自分から進んであいさつをしていきたいです。あいさつをすることは恥ずかしいと思われがちですが、ぼくが進んでやれば、周りもつられてあいさつをしやすくなり、習慣化されて、恥ずかしさも減っていくと信じています。なので、ぼくが市長になったら、笑顔であいさつすることを心がけ、笑顔とあいさつであふれるまちにしたいです。
 
また、ぼくは、今回の児童会役員選挙を通して、みんなからの一票の重みを強く実感しました。この経験を活かし、市民一人ひとりの想いに出来る限り耳をかたむけながら、沖縄市のまちづくりをしていきたいです。
 
 
■中の町小学校6年 仲宗根 愛己(なかそね まいき)さん
 
○こどもたちが安心して遊べる公園づくり
 
私が沖縄市長になったら室内公園をつくりたいです。
 
理由は沖縄県は年中暖かく夏はとても暑いので、このような室内公園があるといいと思いました。現状は公園が少なく、身の回りに室内公園がないということです。
 
 
〔室内公園を作るメリット〕
 
(1)赤ちゃんでも涼しく遊びやすい。
 
(2)毎年平均気温が上昇して、熱中症患者が増えているけれど、室内だから熱中症になりにくい。
 
 
また、室内公園がほしいかどうかクラスでアンケートを取ったら、74%の人が「ほしい」と回答しました。もし、室内公園ができたら、友達、家族、色々な人と行けて、雨や風、暑さにも関係なく遊べます。さらに、外の公園で遊ばない理由をきいたところ、「外だと暑いから」などの意見が出ました。室内公園があったら暑さも気にせず遊べます。虫が苦手という人も安心して遊べます。だから沖縄市に室内公園をつくりたいです。
 
 
■沖縄東中学校3年 池宮城 柚希(いけみやぎ ゆづき)さん
 
○こどもの居場所を作り不登校支援を
 
私が市長になったら、貧困対策や不登校の登校支援に力を入れていきたいです。
 
なぜなら、いま私は学校へ行けていません。どうしたらいいか分からずに毎日登校できない日を過ごしています。私の母もどこに相談したらいいのか分からずとても悩んでいました。
 
なので、私が市長になったら、学校へ行けない生徒が学校以外に行ける場所や学校での居場所を増やし、保護者が気軽に相談できる窓口や情報提供をたくさんできるようにしたいです。
 
そのほかにも、地域のこどもを対象に学習支援をしたり、こどもからお年寄りまでさまざまな人が集まれる食堂を開いたり、交流ができるイベントを多くしていきたいです。
 
私はこれらを有言実行し、私と同じ思いをする人が一人でも減るように、一人ひとりに寄り添ったまちづくりをしていきたいです。
 
 
■宮里中学校3年 小浜 彪雅(こはま ひゅうが)さん
 
○植物に癒されるまちづくり
 
私が沖縄市長になったら、社会で生きづらさを感じる市民に癒しを提供し、時代に合わせたまちづくりを目指します。
 
まず沖縄市内の空き地を利用して誰もが植物栽培できる場所を用意し、そこを訪れた人々に癒しや安らぎを与える空間「ナチュラルビューティーテラス」を市内数カ所に設置して、沖縄市を緑豊かなまちにします。
 
また様々な事情により家から出ることの出来ない人や市外にいる人、忙しくて毎日通えない人に向けてアプリを開発します。アプリを通して離れた場所から種まき、水やり、収穫を可能にし、また収穫した植物の売買などのやり取りや商品加工を行えるようにし、売れ残ったものは市から貧困世帯や市内飲食店に無料や低価格で提供します。
 
「ナチュラルビューティーテラス」やこのアプリを通じて人々に植物栽培の楽しさ、大きく育てた達成感を得てもらいたいと思います。
 
これによって社会に生きづらさを感じる人々に生きる目標や居場所を与え、誰もが生きやすい緑あふれる沖縄市にしていきます。これが私の掲げる政策です。
 
〔広報おきなわ 2024年4月号〕<br>
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] ()<br>
 
おしらせ版 2024年4月後半号(3)
 
 
2024.04.01 三重県菰野町
 
■[相談]クペリの子育て無料相談
 
とき:4月20日(土)9:00~12:30
 
ところ:北部子育て支援センター
 
相談員:あおい・桜あおい幼稚園園長 松永高弘(まつながたかひろ)氏
 
相談内容:子育てへの自信、親子関係、不登校等への悩み
 
申込期限:4月11日(木)~4月17日(水)
 
 
問合せ・申込み:(一社)子ども子育て・教育研究所(クペリ)
 
【電話】090-9184-7088
 
【メール】info@cperi.net
 
掲:子ども家庭課
 
【電話】391-1124
 
【FAX】394-3423
 
〔広報こもの 令和6年4月号〕<br>
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] ()<br>
 
令和6年度知内町教育行政執行方針(3)
 
 
2024.04.01 北海道知内町
 
4.選ばれる町立高校を目指して
 
知内高校においては、「協力する力・考え抜く力・行動する力」に代表される「知高生に身に付けさせたい9つの資質・能力」の定着を目指し、学習や学校行事・生徒会活動・部活動等を通じて、生徒の多様な力を育成するための教育活動の充実に取り組んでまいります。
 
地域創生学習については、町内企業と連動した職業体験やソクラテスミーティング、SDGs学習や防災学習を通じ、生徒自らが魅力ある高校づくり・町づくりに参画する取り組みを推進してまいります。また、引き続きICT教育環境を整備し、生徒の情報活用能力を高め、ICTを活用できる人材の育成を継続するとともに、病気や不登校などの事情を抱える生徒の学習保障への活用を進めてまいります。
 
海外見学旅行及び海外短期留学支援事業については、生徒の国際理解を深めることで視野を広げ、進路を拓くとともに地域創生に繋げることのできる特色ある教育機会であることから、一層の教育的効果を目指した取り組みとなるよう実施内容を改善してまいります。
 
校舎の長寿命化改修については、公共施設長寿命化計画に基づき、昨年度から順次改修工事を進めており、引き続き教育環境の整備を図ってまいります。また、改修工事に伴い、新たに暖房熱源として採用される木質バイオマスエネルギーを見える環境教育の教材として、町が取り組むエネルギー政策と連携しながら、環境・エネルギー教育の充実を図ってまいります。
 
今後も生徒が生き生きと学ぶ町立高校ならではの魅力を、全国及び町内外に発信し、保護者や地域の期待に応える信頼される学校、「選ばれる町立高校」を目指し、積極的な生徒募集を展開してまいります。
 
 
5.生涯にわたって学び、高め合う社会教育の推進
 
町民一人ひとりが豊かな人生を送ることができるよう、生活の潤いに必要な生涯学習活動として、互いに学び、高め合う、地域に開かれた社会教育を推進してまいります。
 
今年度は、猛暑対策として中央公民館にエアコンを設置し、来館者が快適に利用できる環境を整えるとともに、講堂の音響対策として音の反響を抑える吸音カーテンを設置し、音質改善の工夫を図ります。
 
また、「知内町地域学校協働本部」では、地域の人材が講師となり、昨年度は延べ11名の地域の方が学校・園などで活躍していただきました。今年度は更に派遣講師の発掘に取り組み、充実した内容となるよう活動を推進してまいります。
 
幼児家庭教育については、絵本を通じた家庭における親子の触れ合いの場を創出する「ブックスタート事業」や幼児の体験活動、家庭教育の学びの場として「のびのび教室」を継続してまいります。
 
青少年教育については、地域社会の中に子どもたちの安全な居場所をつくり、各種体験・交流活動を展開する「放課後子供教室」を継続開催してまいります。
 
また、「クリスマスツリー点灯式」についても音や映像演出も取り入れながら、子どもたちに夢を与える活動として開催してまいります。
 
成人教育については、趣味や生きがいにつなげるための「公民館講座」「町民自主企画講座」を企画・開催してまいります。また、中高生から高齢者まで幅広い層の住民が地域の問題・課題について学習・意見交換する場としての「まちづくりカフェ」を開催してまいります。
 
高齢者教育については、健康で明るく、楽しみや生きがいを持って人生を送っていただくための「知内みらい大学」において、健康づくりや知識向上心を育む学習会、修学旅行等の親睦活動を実施してまいります。また、高齢者の有する豊かな知識・経験を発揮できる場となる「世代間交流事業」も開催してまいります。
 
図書活動については、インターネット上で利用できる図書管理システムの導入により、利用者の利便性向上と利用者数増に向けた取り組みを進めてまいります。また、親しみやすい中央公民館図書室を目指し、「図書館ボランティア」によるハロウィンの「かぼちゃランタンづくり」や四季の展示・装飾による雰囲気づくりに取り組むとともに、図書室イベントや介護施設等での「移動図書館」の開催により、読書習慣の定着化と図書の貸し出し増加に繋げてまいります。
 
芸術・文化の振興については、芸術・文化に対する意識の高揚と活動の推進が図られるよう「芸術鑑賞事業」や「展示会」を開催してまいります。また、町ゆかりの画家、鈴木秀明氏の作品展の開催や「町民文化祭」の開催により、子どもや若者層にも関心をもっていただける工夫を取り込みながら多くの町民が訪れ、参加できるよう検討を進めてまいります。
 
郷土資料館については、郷土資料の収集・保管、調査研究・展示等の基本的役割を果たし、その意義・価値について継承、発信し、地域と人をつなぐ拠点を目指した活動を推進してまいります。また、多くの町民の方に見てもらえるよう展示を工夫し、魅力ある「企画展・特別展」や文化・歴史学を中心とした「知内学のすすめ」・「ふるさと講座」等の開催を計画するとともに、郷土学習活動については、地域の自然や文化等について学ぶ「ミュージアム・パル」を開催し、子ども達へ世代間の知恵の伝承に繋げてまいります。
 
また、郷土資料館の施設老朽化に関しては、これからの郷土資料館のあり方について、町民の皆様からの意見をいただきながら方向性を検討してまいります。
 
〔広報しりうち 2024年4月号〕<br>
 
 
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令和6年度 教育行政執行方針(1)
 
 
2024.04.01 北海道浜中町
 
教育長 佐藤 健二
 
令和6年第1回浜中町議会定例会の開会にあたり、教育行政を代表し、教育行政執行に対する所信と教育行政運営の基本的な考えを申し上げ、町民の皆さま並びに町議会議員の皆さまにご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 
 
新型コロナ感染症が感染症法上で5類になり、世の中が少しずつ日常を取り戻しています。しかし時代は、多様化、グローバル化、電子化、情報化が進み、非連続で予測困難であるとともに人口減少社会が進行する一方で、全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までに無い新たな価値を生み出すIoTでSociety5.0社会時代の到来により、課題や困難を克服していく大きな変革期を迎えております。私達には、これまでのコロナ禍の経験を生かしつつ、従来の枠組みにとらわれない教育活動の全ての分野において再構築を図ることが求められています。
 
そこで、本町教育の基本理念である「ふるさと浜中に生き、豊かなまちを拓き創造する人づくり」、さらには、第6期浜中町まちづくり総合計画の基本目標である「豊かな学びを育み、未来に向かって挑戦し続ける人づくり」の実現に向け、浜中町はこの大きな変革期であることに向き合い、本町教育のよさを次代に引き継ぐために、持続可能な教育環境を意図的に計画づけ、浜中町の新しい学校づくり計画、霧多布高等学校の存続に向けた取り組み、給食調理業務の委託実施、リニューアルした総合文化センターの機能を生かした取り組みを進めてまいります。また、本町教育のよさを最大限に生かし、防災教育の充実、教員の労働環境や学校教育環境、部活動地域移行の整備、社会教育環境の充実を進め、次代に悔いを残さないような新たな教育行政施策を覚悟をもって行ってまいります。
 
 
◇豊かな学びを育み、未来に向かって挑戦し続ける人づくり
 
1 学校教育の充実
 
「生きる力」は、知(確かな学力)・徳(豊かな心)・体(健やかな体)の調和のとれた力です。学校教育では、この「生きる力」の育成に向けた教育の充実に取り組んでまいります。今日のように、急激に変化する時代だからこそ、学校はその状況を前向きに受け止める姿勢が大切です。学校教育では、人間ならではの創造性を働かせる資質・能力を育成し、ふるさとへの誇りや愛着を深め、児童生徒が自ら進んで学びに向かい、人生を主体的に切り拓く力を育てる教育を推進してまいります。
 
 
[1]教育内容の充実について
 
各学校の教育課程に基づき、組織的かつ計画的に教育活動の質を高めていくカリキュラム・マネジメントの実現により充実させてまいります。
 
 
(1)「生きる力」の育成について
 
「確かな学力」の育成については、町独自の学力調査や全国学力・学習状況調査などの各種学力調査の結果を活用し、児童生徒の学力などに関する客観的なデータに基づいた組織的な授業改善を推進してまいります。
 
また、主体的に学ぶ力の育成に向けたデジタル教科書やICTの利活用を進め、個別最適な学びと協働的な学びを一体として実現する授業改善により一層取り組むとともに、今日的教育課題の解決や自校の教育課題の解決に向けた研究を学校全体で率先して行う学校を研究校として指定し、学校における教育研究への指導・支援を行ってまいります。併せて、家庭との連携に基づいた放課後学習や長期休業中の補充学習、一人一台端末を活用した児童生徒一人ひとりの実態に合わせた学習保障をしてまいります。
 
「豊かな心」の育成については、道徳教育の充実に向けて、児童生徒が主体的に考え、議論する道徳授業の実践化を図るとともに、「生徒指導提要」を活用した取り組みとして、自己存在感の感受、共感的な人間関係の育成、自己決定の場の提供、安全・安心な風土の醸成ついての研修を進め、全教職員の共通理解・共通実施に取り組んでまいります。
 
また、学校図書の管理体制の整備や情報化に取り組み、家庭や地域と連携して、日常から本に親しむ習慣の定着に向けた読書活動を行ってまいります。
 
いじめ・不登校等の問題に関しては、「浜中町子ども地区会議」や「1学校1運動」の実施、未然防止および早期対応のための教育相談の充実、スクールカウンセラーの配置、相談相手や心のつながり・学習保障のためにICTを活用してまいります。
 
「健やかな体」の育成については、体力・運動能力、運動習慣など調査結果の分析に基づいた計画を策定し、体育科の授業改善はもとより、継続して運動を続ける意欲を引き出す体力向上の取り組みを推進してまいります。
 
〔広報はまなか 2024年4月号〕<br>
 
 
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人権コラム「しあわせ」
 
 
2024.04.01 大阪府河南町
 
◆「こども基本法」施行1年を迎えて
 
2023年4月の「こども基本法」施行、「こども家庭庁」創設から1年が経過しました。しかし、その認知度はまだ低いのではないでしょうか?昨年10月段階では約6割の子どもたちは「聞いたことがない」と回答しています(日本財団「こども1万人意識調査」結果より)。
 
そもそも、なぜ、子どもの人権なのでしょう。人権の世界基準である世界人権宣言第1条には「すべての人間は生まれながら自由で、尊厳と権利について平等である。」と謳われており、本来は、子どもの人権だけを取り上げる必要はないはずです。しかし、子どもたちは「未熟である」「保護される存在である」ということを口実に人権を奪われつづけてきた現実があります。
 
 
人類は「児童に対して最善のものを与えるべき義務を負う」としながらも二度の世界大戦を止めることが出来ず、子どもたちに最悪のものを与えてしまいました。こうしたことへの深い反省から、1959年国際連合は「児童の権利宣言」を制定し、この宣言を更に発展させるため1989年に「子どもの権利条約」が制定されました。今、ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエルの戦争により、今この瞬間も、子どもたちの命、子どもたちの人権が脅かされ奪われています。国内においても貧困や差別、いじめ、虐待、不登校等子どもの人権は侵害されています。
 
昨年12月には「こども基本法」に基づきこども大綱が策定されています。そこでは、全てのこども・若者が、日本国憲法「こども基本法」及び「子どもの権利条約」の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)で生活を送ることができる社会が謳われています。
 
 
こども基本法制定を契機に私達に求められていることは3つあると思います。1つは、子ども観の転換です。子どもは未熟な存在、保護される存在とされ、大人と同等の人権を認められてる存在とは認めてこられていませんでした。子どもを権利の主体として、育てていけるようにすることが社会に求められています。2つめは、子どもの意見表明権を理解することです。子どもの呼びかけを私達大人がしっかりと受け止めていくことを大切にしたいと思います。そして、そのことを子どもに関わるあらゆることがらに反映させていくことが大切です。「こども基本法」第11条には、子ども施策に対する子どもの意見の反映が謳われています。これを画餅にせず、実現させていくことが社会に求められています。最後に、子どもの人権を実現させていく過程で、大人自身が自分自身の人権を問い直していきたいと思います。そして、子どもと大人が連携して、人権が尊重された社会づくりを進めましょう。
 
 
池上 英明(大阪教育大学)
 
〔広報かなん 令和6年4月号〕<br>
 
 
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令和6年度教育行政執行方針(2)
 
 
2024.04.01 北海道森町
 
III.幼児教育・学校教育の主要な施策の展開
 
1.学び続ける力を育む教育の推進
 
心豊かに一人一人の可能性を伸ばすには、基礎的・基本的な知識及び技能の習得と、思考力、判断力、表現力等を育成することが重要です。これらの力を育成するには、主体的・対話的で深い学びの実現が重要です。各学校、幼稚園は、地域に根ざし世界的視野で未来につながる教育課程を整理しなければなりません。各学校、幼稚園においては、特色と課題を明確にし、教育課程の不断の編成、実施、評価、改善が必要です。教育委員会は、その確実なサイクルを図るよう支え、子どもの学び続ける意欲につながるよう取り組みます。
 
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。家庭教育及び子育てに関する学習機会や情報の提供など、家庭の教育力の向上に努めます。
 
幼児教育・学校教育において、生まれ育った森町の「ひと・もの・こと」を生かしたふるさと学習を進め、子どもたちに森町への誇りと愛着を育んでまいります。
 
特別支援教育の充実に向けて、特別支援に関する専門性の研修体制の推進、教育相談の機会の確保、特別支援教育支援員の増員など、効果的な支援体制の整備に努めてまいります。また、通級指導教室、特別支援学級など多様な教育的ニーズに対応した学びの場の充実に努めるとともに特別支援教育におけるICTの利活用について進めてまいります。
 
医療的ケアが必要な児童生徒が少しでも安心して学校生活を過ごせるよう対象の学校に対し看護師を派遣いたします。
 
 
2.豊かな心と健やかな体の育成
 
子どもたちの健やかな心身の成長は極めて大切です。豊かな心を育むために、生命の尊重や他者への思いやりをはじめ、価値を学び、悩み、選択する道徳教育を進めます。また、情報及び情報機器等の扱いについては、定まった行動規範やルールを決めるだけではなく、行動の善悪を自分で判断できる力を身につけることを重視します。
 
読書は様々な人との出会いと考えます。学校等における読書活動の工夫と家庭での読書の啓発に努めます。また、学校図書館環境等について町立図書館司書と連携し、改善と充実を図ります。
 
「いじめ」や「不登校」など、子どもたちを取り巻く様々な問題については、定期的なアンケート調査や随時の教育相談により実態把握に努めるとともに、関係部署や関係機関との連携・協働や、スクールカウンセラー等の助言等を生かして、早期解決に向けた支援を継続して行い、子どもたちの心身の健全な育成や安定した教育活動を推進してまいります。
 
また、児童虐待に対しては、関係機関との迅速な連携に努め、児童虐待の早期発見や子どもの安全を確保してまいります。
 
森町チャイルドファースト宣言の一貫した取り組みとして「子どもへの暴力防止プログラム」を開始し、子どもたちが、いじめ、痴漢、虐待、性暴力から自分を守るための人権教育プログラムを実施いたします。
 
子どもたちの体力向上に向けて、新体力テストの全学年実施に取り組むとともに学校の実態に応じた取り組みを進めてまいります。
 
学校安全については、一日防災学校などそれぞれの学校の状況に対応した実践的な防災教育を実施し、正しい知識と適切な行動を身につけさせ、自ら命を守る意識と行動を促進します。
 
学校給食については、衛生管理を徹底し、安心安全で栄養バランスに配慮した給食の提供に努めるとともに、森町の豊かな産物を活用し、地域の自然や食文化・産業等への理解と、自然の恵みや命の大切さ、生産者への感謝の気持ちを深め、ふるさとを愛する心を育んでまいります。
 
食に関する正しい知識と望ましい食習慣の定着を図る食育指導を引き続き進めてまいります。食物アレルギーの対応については、栄養教諭を中心に家庭と連携して進めてまいります。
 
給食費の収納対策につきましては、納付意識の向上啓発や口座振替の促進、督促状及び催告書の送付、納付相談や戸別訪問等の取り組みを継続し、現年度分の収納率向上と滞納繰越分の圧縮を図ってまいります。
 
〔広報もりまち No.229 令和6年4月1日号〕<br>
 
 
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施政方針(7)
 
 
2024.04.01 福岡県太宰府市
 
次に「太宰府館の活用方法にかかる民間活力導入手法検討事業」についてです。
 
平成16年10月の開館以来、地域活性化複合施設として地域住民と観光客に親しまれ、利用されてきた太宰府館について、官民連携による民間活力の導入も含めた有効な活用手法の検討を行って参ります。
 
次に「西鉄沿線活性化協議会共同プロモーション」についてです。
 
西日本鉄道株式会社と沿線自治体とで構成する協議会において、地域資源を活用した観光コンテンツの造成や共同PRを通じた観光交流人口の増加や地域活性化を目指して参ります。また、国内外への観光プロモーションを行うためにFMラジオを使用した情報発信のほか、訪日外国人向けウェブマガジン等を使った情報発信を継続的に行って参ります。
 
次に「太宰府館・大宰府展示館・水城館・文化ふれあい館の連携統合」についてです。
 
4館共通の周遊マップの作成や4館とその周辺観光地を巡るスタンプラリーの実施など4館の認知度を高めるとともに、一層の回遊性向上を図る取組を実施して参ります。また、現在の4館の位置づけ・機能整理を行うとともに、4館が周遊観光の拠点としてより有機的に機能する手法について、地域・民間事業者と連携し検討を進めて参ります。
 
次に「中心市街地の活性化」についてです。
 
今後迎える人口減少に備え、持続可能な都市構造への転換を図り「コンパクトなまちづくり」を実現するため、立地適正化計画の策定を進め、鉄道駅周辺の中心市街地の活性化等に向けた具体的な取組の検討を行って参ります。
 
次に「国分坂本地区道路改良」についてです。
 
新たな宅地開発による人口増の影響が見込まれる坂本2丁目交差点及び国分寺交差点における交差点改良設計を実施し、混雑緩和に向けた方策の検討を進めて参ります。
 
その他にも、筑紫野古賀線や観世音寺二日市線の着実な整備、歴史的街なみの保全や指定文化財保存整備の推進予算などの予算を活用して参ります。
 
 
【4.新しい公共をテーマとした仕組みづくり】
 
次は4項目め「新しい公共をテーマとした仕組みづくり」についてです。
 
自治会、関係機関、各分野の団体などと防災や福祉、教育など様々なニーズや課題を持ち寄り、対話を重ね、役割を明確にし、課題解決を図る仕組みづくりを目指し、1億5千万円余りを計上しております。
 
 
 
 
そして、この項目では「新しい公共の仕組みづくりパッケージ」を設定し、7千万円余りを計上しております。
 
具体的にはまず、「(仮称)新しい公共座談会の実施」についてです。
 
今日抱えている社会問題は多様化複雑化し、従来のように自治体のみで機動的に対応することが困難になってきています。そのため、自治会、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉、各種団体等の多様な主体が参画し、対等な立場で対話と協働を進めることで、お互いの役割を明確にし、連携しながらそれぞれの役割を果たして社会課題の解決を図って参ります。
 
次に「地震災害対応訓練」についてです。
 
地震災害対応訓練などを通し、職員や警察・消防・自衛隊などの関係機関、市民との連携や役割分担などを明確化し、防災意識の醸成や災害対処能力の強化などを図って参ります。
 
次に「地域の居場所づくり推進事業」についてです。
 
地域の居場所づくり推進事業などを地区公民館等で実施することで、子どもから高齢者、不登校児童、ひきこもり者、障がい者などの居場所づくりを行うとともに、様々な関係機関や団体と連携することで、地域課題の早期解決や地域コミュニティの活性化などを推進して参ります。
 
次に「放課後子ども教室の拡充」についてです。
 
放課後子ども教室などの実施により、新たな子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを行うとともに、地域コーディネーターを中心に地域人材や市内大学生などの協力のもと多様な体験活動ができるように実施することで、地域活動サポーターの積極的な地域活動への参画を促して参ります。
 
次に「地域コミュニティの活性化」についてです。
 
少子高齢化や地域のつながりが希薄化する一方、災害の頻発など地域の助け合いの必要性は以前にも増して高まっています。新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、地域活動の再開が進み地域コミュニティ活動の再活性化がみられ、子どもや高齢者、行政、市民活動団体など多様な主体が交流、連携できるよう、地域のリーダー的人材の育成や区自治会への支援など地域コミュニティの活性化に向けて積極的に支援して参ります。
 
また、公園や公民館、公共施設に求められる役割や意義について様々な観点から再整理を行い、多面的利活用や地区公民館施設整備補助のあり方などについて検討を行って参ります。
 
以上の事業を「新しい公共の仕組みづくりパッケージ」として連動して取り組んで参ります。
 
その他の事業について説明して参ります。まず、「地球温暖化対策の推進」についてです。
 
ゼロカーボンシティの実現に向け、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備、次世代自動車の導入を促進するため、補助の拡充を行って参ります。
 
次に「ごみ減量の推進」についてです。
 
令和5年度から「一人ひとりごみ減量プロジェクト」と銘打ち、令和6年度までに1人1日当たりもえるごみの排出量600グラム達成に取り組んでいます。令和6年度は、この取組を更に推進させるため、ダンボールコンポストの市民モニター制度を創設し、市民モニターから寄せられた感想や意見を市民に還元することで、ダンボールコンポストの更なる普及促進を行い、ごみの減量に取り組んで参ります。
 
次に「子宮頸がん・乳がん個別検診事業」についてです。
 
現在実施している集団検診に加え、個別医療機関で受診することができる個別検診を令和6年度から実施して参ります。女性のライフスタイルが多様化する中で、選択肢の幅を広げ多くの人が受診しやすいよう検診を実施することで、がんを早期発見し、がんによる死亡率の減少を目指して参ります。
 
〔広報だざいふ 令和6年4月1日号〕<br>
 
 
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「人が集い、ともに支えあい、絆をはぐくむまち」を実現するために
 
 
2024.03.31 大阪府大阪市北区
 
◇地域福祉と子育て支援
 
地域福祉コーディネーター・コミュニティソーシャルワーカーを配置し、関係機関と連携して支援する。不登校やひきこもり等の課題を抱える家庭に対し、スクールソーシャルワーカー等を活用し各支援機関と連携して支援する。
 
 
・住民主体の福祉コミュニティづくりの推進 事業費…3,342万円
 
・子育て支援事業 事業費…6,113万円
 
〔わがまち北区 令和6年4月号〕<br>
 
 
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令和6年度 天王寺区役所での各種相談(1)
 
 
2024.04.01 大阪府大阪市天王寺区
 
■生活自立支援相談
 
「仕事が見つからない」「不登校の子どもの高校進学が不安」「家賃が払えない」等のお困りごとに、就労・福祉サービス等を活用しながら、解決のお手伝いをします。ご家族など、周りの方からも相談できます。
 
日時:平日9:00~17:30(閉庁日を除く)
 
場所:区役所4階44番窓口
 
 
問合せ:サポート天王寺
 
【電話】06-6774-9937
 
〔天王寺区広報誌 令和6年(2024年)4月号〕<br>
 
 
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令和6年度主要事業(2)
 
 
2024.04.01 愛知県知立市
 
○子どもサポート教員配置事業
 
〔拡充〕83,127千円(学校教育課)
 
特別な支援を必要とする児童生徒への教育的支援を行うため、各小中学校に「子どもサポート教員」を配置することにより、一人一人の教育的ニーズに応じた個性の伸長をめざし、きめ細かな対応を図るとともに不登校やいじめのない学校環境をつくります。
 
〔広報ちりゅう 令和6年4月号〕<br>
 
 
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困りごと・悩みごとは、まず相談窓口へ(1)
 
 
2024.04.01 愛知県東郷町
 
■教育相談
 
日時:毎週月~金曜日(随時)午前9時~午後3時(祝日および4月1日(月)~4日(木)を除く)
 
場所:ハートフル東郷(愛知池運動公園管理棟内)
 
内容:就学、いじめや不登校、家庭教育など
 
相談員:支援員
 
 
申込み:ハートフル東郷
 
【電話】0561-38-4334
 
〔広報とうごう 2024年4月号〕<br>
 
 
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じんけん探訪(104)
 
 
2024.04.01 香川県三豊市
 
■「こども基本法」を知っていますか?
 
昨年、4月にこども家庭庁ができるのと同時に「こども基本法」が施行されました。こども基本法は、「全ての子どもが幸せな生活を送ることができる社会」をめざして制定されました。この法律に示された「こども施策」は、「全ての子どもが大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと」など、6つの大切な考え方を基に行われます。
 
 
■子どもの人権を尊重するために
 
子どもは大人に比べて人権を侵害されやすいため、社会的に保護され、守られなければなりません。
 
ところが、子どもを取り巻く状況には、いじめ、不登校、体罰、児童虐待、ヤングケアラー※、子どもの貧困などの問題があります。
 
中でも児童虐待は、子どもの心身に重大な影響を与える深刻な人権侵害です。虐待には、殴る・蹴るなどの身体的虐待だけでなく、悪口を言う、無視するといった心理的虐待などがあります。
 
また、増加するいじめ認知件数やヤングケアラーなどの解消は、喫緊の課題となっています。こうした人権侵害の根底には、他人の人権に対する人権意識の希薄さが指摘されています。私たち一人ひとりが子どもの人権について正しく理解し、行動することが必要です。子ども自身が、「自分は認められている、信頼されていると感じること」ができるように配慮していくことが求められています。
 
 
※ヤングケアラー…家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと
 
 
問合せ:学校教育課
 
【電話】73・3130
 
〔広報みとよ 令和6年4月号〕<br>
 
 
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ページ名 [[]] ()<br>
 
EVENT(2)
 
 
2024.04.01 兵庫県宝塚市
 
(申込み)がないものは予約不要
 
■ソリオホール
 
◇ほっとエルフ
 
日時:5~8月の毎月1日10時~正午
 
場所:ソリオ会議室など
 
料金:500円
 
定員(先着):各10人
 
対象者:不登校児・発達障碍(がい)児の保護者
 
内容:子育てアドバイザーなどと座談会
 
 
申込み・問合せ:(特非)親子会エルフの西根さんにメール
 
【メール】oyakokai-elf@jttk.zaq.ne.jp
 
〔広報たからづか 2024年4月号No.1322〕<br>
 
 
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ページ名 [[]] ()<br>
 
児童館・青少年支援センター
 
 
2024.04.01 沖縄県北谷町
 
■北谷町青少年支援センター
 
場所:ちゃたんニライセンター2階
 
○なんでも教育相談
 
月~金 9時~17時
 
[いじめ、不登校、ひきこもり、教育問題全般]
 
※カウンセリングも行っています(要受付)
 
 
【電話】936-3424
 
〔広報ちゃたん 2024年4月号〕<br>
 
 
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暮らしの情報ー相談ー
 
 
2024.04.01 長崎県五島市
 
■ひきこもりサポート相談会
 
市のひきこもりサポーターがひきこもりに関する相談をお受けします。不登校やひきこもりでお悩みの方やその家族の方など、ぜひご相談ください。
 
日時:
 
(1)5月18日(土)9時〜21時
 
(2)5月26日(日)9時〜21時
 
場所:申込の際に決定します。
 
料金:無料
 
申込方法:電話またはメール
 
申込期限:
 
(1)5月17日(金)17時
 
(2)5月24日(金)17時
 
 
申込み・問合せ:社会福祉課保護班
 
【電話】72・6121【E-mail】fukushi@city.goto.lg.jp
 
〔広報ごとう 2024年4月号〕<br>
 
 
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人権文化の花を咲かせよう Vol.228
 
 
2024.04.01 三重県鳥羽市
 
■「こどもまんなか社会」
 
春4月。桜とともに新年度が始まり、新しい生活を始めるかたも多いのではないでしょうか。保育所や幼稚園、学校では新学期を迎えます。
 
昨年4月に「こどもまんなか社会」の実現に向け、子ども政策の司令塔として「こども家庭庁」が発足するとともに、日本国憲法および児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)の精神にのっとり、「こども基本法」が施行されました。すべての子どもの基本的人権が守られ、差別されないこと、子どもの最善の利益や子どもの意見表明権が保証されることなどが示されています。
 
子どもは、育つ過程で家族や社会から守られ、いろいろなことを教えられる関係にありますが、同時に子ども自身の育つ力、学習する力、意思があって成長していきます。子どもの権利条約は、子どもの最善の利益が基本原則とされ、子どもを大人と同様にひとりの人間としての人権を認めるとともに、子どもならではの権利も認めています。ユニセフは、子どもの権利条約が定める権利を、生きる権利・育つ権利・守ら
 
れる権利・参加する権利の四種類にまとめています。
 
「こどもまんなか社会」は、これまで大人が中心となってつくってきた社会から、子どもや若者の声をもとにアクションを起こし、すべての子どもや若者が幸せに暮らせる社会をめざしています。国や県、市でしっかりと子ども施策を進めていこうとするものです。昨年12月には、「こども大綱」などが閣議決定されました。これから、子どもや若者に関する取組「こども施策」が総合的に推進されていきます。
 
児童虐待やいじめ、不登校、ヤングケアラーなど、子ども・子育てをめぐる問題・課題は深刻です。子どもたちが笑顔で幸せに過ごすことができるようにしていきたいものです。
 
 
問合せ:教育委員会生涯学習課
 
【電話】25-1268
 
〔広報とば 令和6年4月1日号〕<br>
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] ()<br>
 
イベントナビ・まなぶ(2)
 
 
2024.04.01 大阪府高槻市
 
■不登校を共に考える交流学習会
 
ID:115844
 
当日先着各20人
 
参加者が抱える課題について、支援者などと一緒に意見交換します
 
対象:不登校児童・生徒、保護者など
 
日時:4/27(土)、5/25(土)、6/22(土)13:00~15:00
 
場所:クロスパル高槻
 
料金:無料
 
 
問合せ:青少年センター
 
【電話】685-3724
 
〔広報たかつき(たかつきDAYS) 令和6年4月号 No.1433〕<br>
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] ()<br>
 
ひとりで悩んでいませんか? 相談ごと(無料)
 
 
2024.04.01 千葉県鴨川市
 
■思春期相談
 
日時:4月11日(木)午後2時~4時
 
場所:安房保健所(館山市)
 
不登校やいじめ、引きこもりなど思春期・青年期前期の悩みを臨床心理士が受け付け。
 
保護者のみの利用も可。
 
1人1時間程度。
 
申し込みは、事前に安房保健所【電話】0470-22-4511へ
 
〔広報かもがわ 2024年4月1日号 No.487〕<br>
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] ()<br>
 
4月からの伊達市役所 部署と業務内容(2)
 
 
2024.04.01 北海道伊達市
 
▽指導室
 
【電話】82-3341
 
・教育課程・学習指導
 
・いじめ・不登校の相談 など
 
〔広報だて 2024年4月号〕<br>
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] ()<br>
 
健康ガイド
 
 
2024.04.01 東京都品川区
 
■ひきこもりほっとたいむ「エールの会」家族懇談会(予約制)
 
日頃の悩みや不安を語り合います。
 
日時:4月20日(土)午後1時30分~4時
 
講師:廣井いとゑ(楽の会リーラ協力カウンセラー)
 
対象・定員:不登校・ひきこもりなどの生きづらさを抱えた本人、家族、関係者、テーマに関心のある方20人
 
 
場所・申込み・問合せ:当日までに、電話で社会福祉協議会(大井1-14-1【電話】5718-1273【FAX】5718-0015)へ
 
 
問合せ:
 
・品川保健センター(〒140-0001 北品川3-11-22)
 
【電話】3474-2225【FAX】3474-2034
 
・大井保健センター(〒140-0014 大井2-27-20)
 
【電話】3772-2666【FAX】3772-2570
 
・荏原保健センター〔仮移転先〕(〒141-0031 西五反田6-6-6)
 
【電話】5487-1311【FAX】5487-1320
 
〔広報しながわ 令和6年4月1日号〕<br>
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] ()<br>
 
定期無料相談
 
 
2024.04.01 埼玉県小鹿野町
 
■ひきこもり・こころの相談~来所や訪問での相談~
 
◇ひきこもり相談
 
児童期から成人期の人を対象に、ひきこもり・不登校でお悩みのご本人、ご家族からの相談をお受けします。ひきこもりの原因や解決策は様々です。一緒に考えていきますので、ご相談ください。
 
日時:4月23日(火)13:30~16:30
 
相談員:公認心理師
 
場所:保健福祉センター
 
〔広報おがの 令和6年4月号〕<br>
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] ()<br>
 
子どもの電話相談
 
 
2024.04.01 埼玉県熊谷市
 
●不登校に関する悩みごと
 
▽さくら教室電話相談
 
【電話】048-523-1570(直通)
 
〔市報くまがや 2024年4月号 vol.223〕<br>
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] ()<br>
 
町内相談機関 ~悩みは抱え込まず、お気軽にご相談ください~
 
 
2024.04.01 沖縄県西原町
 
■教育相談
 
不登校の児童・生徒や保護者への支援や助言を行います。
 
相談日時:月~金曜 9時~16時(12時~13時を除く)
 
 
問合せ:教育相談室(西原町中央公民館内)
 
【電話】944-3603
 
〔広報にしはら 2024年4月号 No.626〕<br>
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] ()<br>
 
みんなのひろば-催し・イベント 市内サークル・団体のイベント-(1)
 
 
2024.04.01 埼玉県吉川市
 
■学校に行かない子を持つ親の会不登校についての話し合い
 
日時:4月20日(土)午後1時~4時
 
場所:おあしすセミナールーム1
 
定員・費用:19人・100円
 
 
問合せ:宮田(みやた)
 
【電話】090・4248・7207
 
〔広報よしかわ 2024年4月号 No.819〕<br>
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
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〔〕<br>
 
〔〕<br>
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] 埼玉県北本市()<br>
 
'''経験者の話から不登校を考える'''<br>
 
2024.2月24日、文化センターで「独りじゃない。不登校からのリカバリーストーリー」が開催。<br>
 
約60人が参加しました。<br>
 
第一部は、不登校を経験した聖学院大学4年生3人がそれぞれの体験を語る座談会を開催。<br>
 
「不登校のときは大人が信用できなかった」「不登校は私の一部。その人自身を見てほしい」と語りました。<br>
 
第二部では、参加者同士で3人の話から感じたことなどを共有・発表。<br>
 
不登校の子を持つ親や相談員など、さまざまな立場の人たちが想いを共有し、悩みを持つ子どもとの関わり方について考えを深めました。<br>
 
〔広報きたもと 令和6年4月号〕<br>
 
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] 神奈川県綾瀬市()<br>
 
(特集)'''令和6年度施政方針要旨・当初予算'''<br>
 
(1)育てる<br>
 
次世代の綾瀬を育てる視点でのまちづくりに向け、子どもが学びの機会を失うことがないよう貧困の連鎖を断ち切るとともに、保育環境を充実させ、育児と就労の両立を図り、子育て世帯を支援します。<br>
 
学校教育環境の充実策として、子どもの読解力向上を図るとともに、部活動の地域移行を推進します。<br>
 
また、熱中症対策のため、小学校に体育館空調設備を設置していきます。<br>
 
不登校の人数が急増しているため、不登校の未然防止および学校復帰を支援していきます。<br>
 
〔広報あやせ 令和6年4月1日号〕<br>
 
 
 
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名 [[]] 北海道岩見沢市()<br>
 
'''学校が苦手・発達障害・繊細さで悩んでいるご家族の方へ''' 一緒に話しませんか<br>
 
対象:人間関係がうまくいかない、集団になじめない、元気がない、不登校など子どものことで悩んでいる家族<br>
 
期日・期間・時間:4月11日(木)午後1時30分から3時30分、25日(木)午後6時30分から8時30分<br>
 
会場・場所:生涯学習センターいわなび(4西1)<br>
 
定員:各日5人(申込順)<br>
 
料金:150円(会場費)<br>
 
申込先・問合先:栗原さん【電話】090-9514-0337<br>
 
※当日申し込み可。<br>
 
〔広報いわみざわ 2024年4月号〕<br>
 

2024年6月2日 (日) 22:35時点における最新版

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周辺ニュース

ページ名 [[]] ()

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周辺ニュース

ページ名 稚内市社会福祉協議会 北海道稚内市(社会福祉協議会・北海道)
民生委員・児童委員、老人クラブ、社会福祉協議会による全国キャンペーン
「孤独・孤立対策強化月間」
▽実施期間
令和6年5月1日~5月31日
昨今、孤独・孤立の問題が広がり、社会全体で解決に向けた取り組みが求められており、令和6年4月1日から孤独・孤立対策推進法施行を契機とし、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを中心に、孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくため、毎年5月を強化月間として集中的な取り組みを呼びかけることとなりました。
民生委員・児童委員や老人クラブ、社会福祉協議会は、これまでも、日常的に身近な地域における見守りや助け合い等の活動を推進するとともに、孤独・孤立対策への取り組みを一層推進することを目的に、広報・啓発活動や支援活動の展開を呼びかけるものです。
ふれあいネットワーク『社協だより稚内』
〔広報わっかない 2024年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 民生委員 北海道富良野市(社会福祉協議会)
あなたの近くの頼れる民生委員児童委員
あなたの一番身近な相談相手◆困ったときの相談相手
民生委員児童委員は、地域の皆さんの悩みや福祉に関する困りごとなどの相談相手として親身にお話しをお聞きします。
また、自らも地域住民の一員として見守りや声かけを行い、市民の孤立・孤独化を防ぐ活動に取り組んでいます。
◆市役所などに相談したいときのつなぎ役
「困ったことがあるけれど、どこに相談したらいいのか分からない」そんな時に市役所などの窓口を紹介し、必要な福祉サービスを受けることができるようにつなぎ役となります。
相談には、市役所や社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、専門の関係機関が協力して対応します。
民生委員児童委員には、職務上知り得た個人情報を守る「守秘義務」があります。
安心してご相談ください。
◇民生委員児童委員担当地域一覧(令和6年5月現在)
※詳しくは広報紙P.6をご覧ください。
問合せ:福祉課【電話】39-2211
〔広報ふらの 2024年5月号合併号〕

周辺ニュース

ページ名 新潟県福祉保健総務課企画調整室 新潟県田上町(自治体福祉相談室・新潟県)
孤独・孤立対策強化月間
孤独・孤立対策の柱の一つは「孤独・孤立に至っても、支援を求める声を上げやすい・声を受け止める・声をかけやすい社会」とすることです。
このため、孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくための取組みを5月に集中的に行っています。
◆国の孤独・孤立対策支援制度・相談窓口広報サイト
~あなたはひとりじゃない~
【URL】https://www.notalone-cas.go.jp/ 問合せ:県福祉保健部福祉保健総務課企画調整室
【電話】025-280-5176
  〔広報たがみまち きずな 令和6年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 名古屋市地域ケア推進課 愛知県名古屋市(自治体福祉相談室・愛知県)
孤独・孤立支援講演会-あなたの居場所は?-(無料)
日時:2024.5月20日(月曜日)午後2時から午後4時(受け付けは午後1時30分から)
場所:鯱城ホール(中区)
対象・人数:当日先着300人
問合:健康福祉局地域ケア推進課
【電話】052-972-4635【FAX】052-955-3367
〔広報なごや 令和6年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 医療文化経済グローカル研究所 兵庫県養父市(地域共生社会・兵庫県)
健康で幸福を感じるまちづくり 後押し 医療文化経済グローカル研究所

2024.05.15 ■設立の背景と目的
人口減少、少子高齢化が進行し、今後、経済活動の縮小や地域コミュニティの衰退、あらゆる分野の担い手の減少などさまざまな影響が懸念されます。
このように社会を取り巻く環境が多様化、複雑化する中、多くの人が生き辛さ、孤独を感じているとされています。
孤立や孤独は、たばこ1日15本分の健康リスクがあるとの報告もあります。
市では、「つながりで誰もが健康になるまち」「居心地がよいまち」を目指し、社会とのつながりを処方することで、個々が抱える問題を解決しようとする「社会的処方」の取り組みを令和4年度から進めています。
このような背景から、現代の社会的な課題を解決するため、各分野の専門家の参画を得て、市では1月、(一財)医療文化経済グローカル研究所を設立しました。
研究所は、「医療」「文化・芸術」「経済」が連携することで、健康加齢を促進し、市民の幸福度の向上に向けた調査・研究・提言・支援等に取り組み、市民が幸福に暮らしていける持続可能な地域共生社会の創造に寄与することを目的としています。
「グローカル」とは、「グローバル(地球規模の)」と「ローカル(地域の)」を組み合わせたことばで、「地球規模の視野で地域で活動する」という意味です。
研究所では、養父市の実情を踏まえ、かつ国際的な視点を取り入れながら、調査・研究・提言などを行います。
■研究所の組織
研究所には、「医療医学部門」「文化芸術部門」「経済・社会部門」にそれぞれ部門長、研究員を置き、各専門家が学術的な立場で調査・研究などを行います。
■あいさつ 代表理事兼研究所所長 中尾一和(京都大学名誉教授、特任教授)
養父市民が医療・文化・経済の充実した環境のもとで幸福な生活を追求できるように、ローカルな問題にもグローバルな視点から提案し、支援研究する機関として昨年12月に創設が決まった「医療文化経済グローカル研究所」代表理事兼所長の中尾です。
養父市大屋町出身で、八鹿高等学校卒業後は、京都大学で活動してきました。
その経験を活かし、研究所の多士済々なスタッフと一緒に提案し、活動します。 養父市への最初のプロジェクト提案は、今後も増加が予想され、誰もが心配な認知症に対して、「認知症との共生、認知症の予防と先進医療の街、養父市」の実現です。
八鹿町出身で、認知症の専門家西村正樹医師が院長を務める公立八鹿病院の認知症診療、すなわち「認知症に対する医学的処方」の充実とともに「認知症に対する社会的処方」の取り組みの提案です。
この取り組みの主役は、市民の皆さんであり、積極的な参加を期待します。
■設立記念講演会 3月に研究所設立記念講演会を開催し、「文化芸術」「経済・社会」「健康」の3部構成で、それぞれ芸術文化観光専門職大学・平田オリザ学長、宇沢国際学館・占部まり代表取締役、京都大学大学院・近藤尚己教授が、社会とのつながりと各分野の関連性について講演しました。
また、養父市出身のトランペット奏者西谷良彦氏と八鹿青渓中学校吹奏楽部の演奏、芸術文化観光専門職大学生によるダンスが披露されました。
講演の模様は、研究所ホームページで視聴できます。
■みんなで楽しく健康を考える!第2回 市民講座「養(よう)」
「健康」「幸福」について考え、研究所役員等と交流する場として、講座を定期的に開催します。
日時:5月25日(土)午後1時30分~3時30分 場所:関宮ふれあいの郷
内容: (1)挨拶とメッセージ(薬の上手な飲み方)
代表理事兼研究所所長 中尾一和
(2)講演「認知症にどう立ち向かうか」
研究所理事 西村正樹(公立八鹿病院院長)
(3)講演「社会経済から見た健康加齢」
研究所理事 光多長温(公益財団法人都市化研究公室理事長)
参加費:無料
申込:申込フォームから申し込むか、申込書を社会的処方推進課、各地域局に持参する
問合せ:社会的処方推進課【電話】662・6141
〔市広報やぶ 2024年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 養父市社会的処方推進課 兵庫県養父市(自治体福祉相談室・兵庫県)
よろしくお願いします 「社会的処方推進課」です
「社会的処方推進課」は、4月から社会的処方推進室と地域包括支援センターが一体化し、保健師、看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士、コミュニティナースといった専門職が在籍しています。
社会を取り巻く環境が複雑化、多様化し、人々が孤立・孤独、生きづらさを感じる中で、「社会とのつながり」で、個々が抱える問題を解決しようとするのが「社会的処方」の考え方です。
疾病や障害の有無にかかわらず、得意なことが発揮できる、個々が活躍できる、役割ができるなど、社会とのつながりで健康づくりを進めてきました。
地域包括支援センターでは、高齢化の進展、支え手となる現役世代が減少する中で起こってくる介護・福祉の問題解決のため、社会的処方の考えのもと、地域のつながりによって互いに支え合う地域づくりを行ってきました。また、安定的な介護サービスの供給のため、医療・介護・福祉関係者や市民と協働して社会参加、介護予防、生活支援、認知症施策、医療介護の連携を進めてきました。
今後、支援を必要とする人のウェルビーイング(心身ともに健康で、社会的にも良好な状態であること)に着目した相談・伴走型支援、参加支援、地域づくりを通じて、制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」との関係を超えた地域共生社会の実現に向けて地域包括ケアシステムをさらに深化、推進していきます。
つながりで誰もが健康になり、住み慣れた地域で互いに支え合い、幸せに暮らせるまちを目指します。
問合せ:社会的処方推進課【電話】662・6141
〔市広報やぶ 2024年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 小牧市中央図書館 愛知県小牧市(居場所・愛知県)
REPORT 235◆大人が楽しむ中央図書館のアレコレ<br> 滞在型のにぎわいのある図書館をコンセプトに駅前に完成した中央図書館は、今年で4年目を迎えます。
子どもから大人まで幅広く利用者が増えていますが、今回は、大人に特化した楽しみ方を探して、図書館職員の人に話を聞いてきました。
図書館というと小説や難しそうな文学書物を読む場所、静かに過ごさないといけない場所というイメージがありますが、中央図書館では音楽演奏や美術鑑賞、市民活動や街づくりのイベントを企画して、多くの人に参加してもらったり、目的なく図書館を散策(ブラウジング)したりすることを歓迎していて「にぎわいのある図書館」として、さまざまな工夫をしています。
▽楽しみ方のアレコレ
仕事を抱える(している)人に提案するのは、サードプレイスとして図書館を利用してみてはいかがですかということ。
サードプレイスとは家庭や仕事以外の居心地のよい第三の居場所という意味です。
20歳以上専用のサイレントルームや個人ブース、研究個室(読書や資格試験などの勉強に没頭できる場所)があり、蓋のできるドリンクなら持ち込みできます。一部の席では食事も可能です。
誰にも邪魔されない時間を過ごすことができます。もっと気軽な気持ちなら、とにかく種類豊富な週刊誌から趣味の月刊誌などを読みあさることも中央図書館ならでは。
新聞や資料を確認したいなら4階公開書庫の手前のスペースへ。中日新聞以外にも全国紙や経済新聞などがずらりと揃っており、過去の情報も縮刷版で見ることができます。
データベース閲覧サービスもあり、さまざまな調べものに活用できます。
また、CDやDVDを館内で視聴することも可能です。
専用のヘッドホンや再生機を貸してもらえるので、自分の好きな席に座りゆっくり至福の時間を過ごすこともできます。 〔広報こまき 令和6年4月号〕

周辺ニュース

ページ名 八幡浜市立八幡浜中学校  愛媛県八幡浜市(中学校・小学校・愛媛県)
八幡浜の新しい未来へ。-愛宕中・松柏中・八代中学校統合
■学校再編はなんのため?
学校の統廃合は、人口減少や少子化などの社会問題を背景に、全国的に進んでいます。
昭和23年には全国で1万6,285校あった中学校の数は、令和5年では9,944校となっており、八幡浜市でも上のグラフのように減少しています。
このような中、八幡浜市では平成30年に、今後10年間を見据えた計画(※)を策定し、児童生徒、保護者、地域の声を受け止めながら、学校の統合に向けた準備を進めてきました。
その結果、3月29日に愛宕中・松柏中・八代中学校の「統合合意書調印式」が行われ、令和7年4月1日に3中学校は新しい「八幡浜中学校」としてスタートすることとなりました。
今月号では、再編準備に携わってきた方のインタビューや説明会で出た意見などをお伝えします。
子どもたちの未来を育む「学校」という場所について、一緒に考えてみましょう。
※八幡浜市学校再編整備第二次実施計画
◆Interview
○統合して良かったと思ってもらえるように準備を進める
八幡浜市教育委員会 井上靖教育長
学校再編は、児童生徒や保護者、教職員はもとより、地域全体にも大きくかかわる変化です。
そのため、校区ごとの保護者説明会、そして地域説明会を経て、統合準備委員会設置に至りました。
設置後は関係校の児童生徒に私からの動画メッセージを配信し、子どもたちの声も吸い上げてきたところです。
学校という場所は、「集団」の中で自分を高め、人や社会とのかかわりを学ぶところです。
統合後は、毎年のクラス替えで生徒同士の交流が増えるだけでなく、運動会や文化祭ではより質の高いものを目指して切磋琢磨していくこともできるようになります。
また、現在の八代中学校と同じ部活動は確保する予定ですので、生徒がより主体的に選べるようになるでしょう。
ただ、生徒たちにとってこれまでと違う環境になるため、不安や戸惑いはあるはずです。
これからの一年間では、他校区の生徒たちと交流する機会を設け、新しい学校への通学体験なども行う予定です。 多くの方に、統合して良かったと思ってもらえるように準備を進めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。
○地域も子どもたちとのかかわりを考えていく
統合準備委員会(神山地区公民館長)木下惠介会長
統合対象校区の地区公民館長として統合準備委員会に参加しました。
私自身、八代中学校の卒業生なので、感慨深いめぐりあわせを感じています。 統合の背景には少子化などの大きな問題があるとはいえ、慣れ親しんだ学校の統合はやはり寂しいものです。
しかし、一番大事なのは子どもたちの教育環境を整えることであり、大人数の中で交流し、学習することの大切さを考えると、今回の再編も受け止める必要があります。
何よりも、子どもたちのことを真剣に考え、より良いかたちでの統合を目指していくことが重要です。
子どもたちの成長を後押しするためには、学校現場だけでなく、地域も子どもたちとのかかわりを考えていく必要があります。
統合した学校の跡地利用や、家と学校以外の子どもたちの居場所であるサードプレイスづくりは、地域も知恵を出しながら考えていかなければなりません。
地域の代表として、多くの意見に耳を傾け、地域の声も伝えながら、統合準備を進めていきます。
■学校再編のポイント 令和7年4月1日統合
新設校:八幡浜中学校
場所:八代中学校
対象校区の小中学校PTA 代表者、地区公民館長、学校関係者を構成員とした統合準備委員会、作業部会を設置し、具体的な事項について協議中
愛宕中学校・松柏中学校・八代中学校
3校⇒1校
■QandA
※過去の説明会等で出たものから一部紹介します
Q.子どもたちはどのように登校することになるのでしょうか?
A.学校までの距離に応じて、徒歩・自転車・バス等での通学になります。
統合前にそれぞれの通学方法を試す機会を設ける予定です。
Q.スクールカラー、制服、校章などはどうなりますか?
A.児童生徒対象のアンケートを行い、意見を取り入れながら決めていきます。
※その後の協議で、スクールカラーについては青色、制服については当面の間、現在の学生服・セーラー服を継続する方向です。
Q.部活動はどうなりますか?
A.現在の八代中学校と同じ部活動は確保できるよう考えています。
また、令和6年度より拠点校方式を導入しています。
これは、今在籍している学校に希望している部活動がない場合に、拠点校として指定された学校が、参加を希望する生徒を受け入れる方式の部活動です。 例えば、サッカー部は八代中を拠点校として、愛宕中・松柏中の生徒も一緒に参加できるようになります。
■子どもたち、そして八幡浜の明るい未来のために
今回は統合が決定した中学校の再編について取り上げました。
学校再編は児童生徒だけではなく、保護者、地域、学校と行政が一体となって話し合い、向き合っていくことが大事です。
今後、八幡浜市教育委員会では、小学校の再編に向けて協議と説明会を継続していきます。
子どもたち、そして八幡浜の明るい未来のために、より良い教育環境について共に考えていきましょう。
〔広報やわたはま 2024年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 大阪市立市岡中学校 大阪府大阪市港区 (中学校・小学校・大阪府)
市岡中学校「はとばカルッチャ」参加生「図書館で見つけたお気に入りの一冊」展
図書館からのお知らせ
無料
NPO法人フェアロードの協力で運営される市岡中学校の「はとばカルッチャ」参加生徒が図書館で選んだお気に入りの本や、生徒デザインのおすすめカードを展示しています。
港図書館では、学生の読書活動を応援しています!この機会に展示をぜひご覧ください。
「はとばカルッチャ」とは、市岡中学校内の“サードプレイス(居場所・ひろば)”として、学校図書室で週1回、NPO法人フェアロードが運営しています。
市岡中の生徒なら誰でも参加可能で、学年やクラスを超え、ボードゲームや好きな話題で交流する事業です。
日時:4月19日(金)~6月19日(水)
場所:港図書館 ティーンズコーナー
問合せ:大阪市立港図書館
【電話】6576-2346【FAX】6571-7915
〔広報みなと 令和6年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 伊勢市福祉総合支援センターこども家庭相談係 三重県伊勢市(自治体福祉相談室・三重県)
子どもについて気になることがあれば 伊勢市子ども家庭支援ネットワークへ
同ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)は、支援を必要とする子どもやその家族を支えるために、各機関が子どもたちの健やかな成長を見守り、連携して支援を行っています。
子育てに関する不安や悩みについて、家庭児童相談員や保健師が問題解決に向けたお手伝いをしますので、気軽に相談してください。
■早期発見・対応にご協力を 虐待の通告(連絡)
早期発見・対応は、子どもだけでなくその家族を救うことにもつながります。
間違いであっても罰則はありません。皆さんからの情報が「支援」の第一歩です。
◇家庭児童相談・児童虐待の通告(連絡)
・福祉総合支援センターよりそい【電話】21-5709(相談専用)
・三重県南勢志摩児童相談所【電話】27-5143
◇時間外・緊急時(24時間対応)の連絡先
・児童相談所虐待対応ダイヤル【電話】189(いちはやく)
(通話料無料)〔最寄(もよ)りの児童相談所につながります〕
◇緊急の場合(子どもの生命・安全にすぐ関わるとき)
・伊勢警察署【電話】20-0110または【電話】110番
■地域におけるいじめ相談窓口
福祉総合支援センターよりそいで、こども総合相談員が相談を受けます。
必要に応じて専門機関と連携して対応を行っていきます。
いじめは放置されてはいけません。いじめにあったとき、どうすればいいんだろう、相談するのが怖いなどと悩んだことはありませんか。
不安や悩みを抱え込まずに相談してください。
学校には相談しづらい、家族に心配をかけたくない、など周りに相談しづらい事も、話や気持ちをしっかり聞き一緒に考えます。
保護者からの相談も受け付けています。
「会って話すのは苦手」「こんなこと、相談していいの?」という人は、LINE(ライン)で相談もできます。
右の二次元コードを読み取り、気軽に相談してください。
※二次元コードは本紙またはPDF版をご覧下さい。
相談日時:月~金曜日(祝日・年末年始を除く)、8:30~17:15
※LINE相談は24時間受け付けていますが、返信は相談時間内になります。
問合せ:福祉総合支援センターこども家庭相談係
【電話】21–5709【FAX】63–5420
〔広報いせ 令和6年5月1日号〕

周辺ニュース

ページ名 笛吹市子育て支援課 山梨県笛吹市(自治体福祉相談室・山梨県、ヤングケアラー)
ヤングケアラーに関する相談を受け付けています。
「ヤングケアラー」とは、一般的に「本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っており、子ども自身の権利が侵害されている子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子ども)」とされています。
ヤングケアラーは、本来なら勉強や部活動、友人と過ごす時間など「子どもとして過ごす事のできた時間」と引き換えに家事や家族の世話をしています。
■ヤングケアラーの具体例
・障がいや病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている子ども
・障がいや病気のある家族の身の回りの世話や介助、見守りをしている子ども
・家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている子ども
■家族の世話を頑張るあなたへ
「家族の世話や家事、見守りなど家族を支えるために自分の時間を使っている」、「自分の学校や進路」、「毎日の生活の事」など感じながら「今は、大丈夫」と思っているかもしれませんが、「ちょっと困ったかも」と思った時には、次の連絡・相談先に、お気軽にご相談ください。
■ヤングケアラーの周囲の大人や関係機関の方へ
ヤングケアラーは、自分がヤングケアラーである事に気づいていなかったり、家族の事を家族で解決しようと頑張っていたり、そのことを一人で悩んでいたりします。
そこで周囲の大人や関係者の方がヤングケアラーと思われる子どもに気づいたら、次の連絡・相談先までご連絡をお願いします。
笛吹市役所内の問合せ先:子育て支援課
【電話】055-261-5061
その他の問合せ先:
児童相談所相談専用ダイヤル【電話】0120-189-783
24時間子供SOSダイヤル【電話】0120(0)78310
〔広報ふえふき 2024年2月号〕

周辺ニュース

ページ名 文京区児童相談所 東京都文京区(児童相談所・東京都)
4月から区の組織が一部変わります
主な改正をお知らせします。
●子ども施策推進担当課長
子ども・子育て支援に係る施策を一層推進するため、子ども家庭部に子ども施策推進担当課長を設置します。
●児童相談所開設準備担当部長及び児童相談所開設準備室長
7年4月の児童相談所開設に向けて、適切な児童福祉の提供体制を整備するため、子ども家庭部に、児童相談所開設準備室を新設し、児童相談所開設準備担当部長及び児童相談所開設準備室長を設置します。
●教育施策推進担当課長
多様化・複雑化する教育課題に対応するため、教育推進部に教育施策推進担当課長を設置します。
問合せ:企画課【電話】03-5803-1126
〔区報ぶんきょう 2024年3月25日号〕

周辺ニュース

ページ名 茨城県中央児童相談所 茨城県水戸市(児童相談所・茨城県)
11月は「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」
11月12日~25日は「女性に対する暴力をなくす運動」期間
◇児童虐待などの相談
・児童相談所虐待対応ダイヤル(24時間対応、通話料無料)
相談【電話】189(いちはやく)
※近くの児童相談所につながります。
・県中央児童相談所
日時:月~金曜日、8:30~17:15
相談【電話】221-4150
・いばらき虐待ホットライン(24時間対応)
相談【電話】0293-22-0293
◇配偶者からの暴力(DV)などの相談
・市配偶者暴力相談支援センター
日時:月~金曜日、8:30~17:15
相談【電話】232-9111(子育て支援課内)
・県女性相談センター
日時:
月~金曜日…9:00~21:00
土・日曜日、祝日…9:00~17:00
相談【電話】221-4166
・県警察本部女性専用相談電話(24時間対応)
相談【電話】301-8107
・ウィメンズネット「らいず」DV・性暴力ヘルプライン
日時:水・金曜日、10:00~15:00
相談【電話】222-5757
〔広報みと 令和5年11月1日号〕

周辺ニュース

ページ名 鈴鹿市こども家庭センター 三重県鈴鹿市(こども家庭センター・三重県)
18歳までの全ての子ども、家庭、妊産婦などへ途切れのない支援を行います4月1日に、「こども家庭センター」を設置しました
「出産前後の体や心のこと」、「お子さんのこと」、「育児のこと」、「家庭の心配事」など、全ての妊産婦・子育て家庭・子どものさまざまな相談に対応します。
■こども家庭センターって?
「こども家庭センター」は、児童福祉法の改正により、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の機能を併せ持ち、一体的に相談支援を行うために設立された機関です。
新たにセンター長と業務マネジメントを担う統括支援員を配置し、これまで以上に母子保健と児童福祉の連携を強化し、一体的かつ包括的な相談支援を行います。
本市では、保健師や家庭児童相談員などが皆さんのお話を伺った上で、サポートプランを作成し、関係機関と連携を図りながら支援していきます。
子育て中の皆さんを応援しますので、ぜひご相談ください。
■連携する機関が行うさまざまな支援メニュー
こども家庭センターでは、関係機関が連携し、途切れのない支援を行います。
◇支援メニューの一例
・産後ケアでリフレッシュ
・保健師、家庭児童相談員などによる相談
・病気・病後のお子さんの預かり
・お子さんの一時預かり(保育所(園)、認定こども園)
・放課後児童クラブへの迎えや終了後の預かり、習い事の送迎
・未就園児の園庭開放
◇連携する機関
・医療機関、助産所
・保育所(園)、認定こども園、幼稚園
・小・中学校
・子育て支援センター、つどいの広場
・児童家庭支援センター
・社会福祉協議会
・ファミリー・サポート・センター
・障害者総合支援センター
・児童相談所
・保健所
・児童発達支援センター
・警察
・各種ボランティア
・こども食堂
・民生委員・児童委員協議会 など
問い合わせ:
子ども保健課【電話】382-2252
【FAX】382-4187
【E-mail】kodomohoken@city.suzuka.lg.jp
子ども家庭支援課【電話】382-9140・382-9030
【FAX】382-9142
【E-mail】kodomokateishien@city.suzuka.lg.jp
〔広報すずか 2024年4月5日号〕

周辺ニュース

ページ名 北海道帯広児童相談所 北海道帯広市(児童相談所・北海道)
児童虐待防止相談受付フォームを開設
市ホームページに新たに24時間受け付けが可能な相談フォームを開設します。
児童虐待が疑われる事案があればいつでもご相談ください。
また、現在児童虐待が起きているなどの緊急時の通報についてはこれまでどおり「【電話】189(いちはやく)(児童相談所虐待対応ダイヤル)」へご連絡ください。
なお、帯広市の専用ダイヤルである児童虐待防止110番は、3月31日をもって終了し、今後の電話相談は子育て支援課(平日8時45分~17時30分)で受け付けます。
問合せ:子育て支援課(東8南13、保健福祉センター内)
【電話】25・9700
市ホームページID.1004633
〔広報おびひろ 令和6年4月号〕

周辺ニュース

ページ名 宮城県中央児童相談所 宮城県名取市(児童相談所・宮城県)
11月は児童虐待防止推進月間です!
児童虐待は、経済的困難などそれぞれの家族が抱える問題に加え、地域での孤立が背景に隠れていることがあります。
虐待を防止するためには、地域ぐるみで子育て家族を温かく見守ること、さりげなく声を掛け合うなどが大切です。
■児童虐待とは
○身体的虐待
殴る、蹴る、たたく、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、おぼれさせるなど
○性的虐待
子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にするなどネグレクト家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないなど
○心理的虐待
言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう(DV)など
[児童虐待に関する相談件数の推移]
名取市では全国と同様に相談件数が急増しています。特に夫婦喧嘩を目撃したことによる面前DV(心理的虐待)が増えており、全体の6割を占めています。
子育てに悩んだ時や虐待が疑われる時、またはそれを発見した時は児童相談所やこども支援課にご相談ください。連絡は匿名で行うことも可能です。
児童虐待相談窓口:
こども支援課 家庭児童相談室【電話】724-7120
宮城県児童相談所【電話】784-3583
児童相談所児童虐待対応ダイヤル【電話】189番 ※無料
緊急時は警察へ【電話】110番
家庭児童相談室について市ホームページで詳しく紹介しています。
『「こんにちは!家庭児童相談室です」』は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。
■オレンジリボン運動
「オレンジリボン運動」は、こども虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで、こども虐待をなくすことを呼びかける市民運動です。
オレンジリボン運動を通してこども虐待防止の現状を伝え、多くの人にこども虐待の問題に関心をもっていただき、市民のネットワークにより、虐待のない社会を築くことを目指しています。
〔広報なとり 令和5年11月1日号〕

周辺ニュース

ページ名 宮崎県都城児童相談所 宮崎県三股町(児童相談所・宮崎県)
11月は児童虐待防止推進月間です
■~あなたしか 気づいてないかも そのサイン~
令和4年度中に、全国232か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、219,170件(速報値)で、過去最多となりました。
集計を始めた平成2年度から増加の一途をたどっています。
住民の皆様や関係機関の児童虐待防止に対する意識や感度が高まっている現れではないでしょうか。
◇主な増加要因
児童虐待相談件数が増加した主な理由については、次のことが挙げられます
・心理的虐待に係る相談対応件数の増加(令和3年度 124,724件→令和4年度 129,484件)
・警察等からの通告の増加(令和3年度 103,104件→令和4年度 112,965件)
■児童虐待の内容別割合について
虐待相談の内容別では、「心理的虐待」が59.1%を占めており、次いで「身体的虐待」が23.6%を占めています。
心理的虐待の割合は、令和3年度とほぼ変化はありません。

  • 子どもたちを守るために、地域全体で発生予防や早期発見に取り組みましょう

■保護者が「しつけ」として体罰を加えることは法律で禁止されています。
保護者が「しつけ」と称して暴力・虐待を行い、死亡に至るという重篤な結果につながるものもあります。
こうしたことを踏まえ、児童福祉法等の改正法において、体罰が許されないものであることが法定化され、令和2年4月から施行されています。
子どもが思ったとおりに行動してくれず、イライラしたときに「子どものしつけのためだから仕方ない」として叩いたり、怒鳴りつけたり、罰を与えたりしていませんか?
体罰や暴言によって子どもの行動が変わったとしても、それは体罰や大人への恐怖心などによって一時的に行動した姿であり、自分で考えて行動した姿ではありません。
体罰や暴言は子どもの成長の助けにならないばかりか、その体験がトラウマとなり心身の発達などにも悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。
全ての子どもは、健やかに成長・発達することが権利として保障されており、体罰は子どもの権利を侵害します。
■子育て支援サービス、相談窓口を活用しましょう
子育ては色々な工夫をしてもうまくいかないこともあります。そのようなときは、周囲の力を借りると解決することもあります。
子育ての相談窓口や町やNPOが行っているさまざまな支援、サービスの利用を検討するのも一つです。
勇気をもってSOSをだすことで、不安や悩みが軽減することもあります。
■地域で子育て家庭をあたたかく見守りましょう
子育て家庭の様子を気にかけ、異変にいち早く気づくことが虐待の防止にも繋がり、周囲のさりげない関わりが、親子の心の支えにもなります。
子育てに悩む親の相談相手になったり、孤立させないように声かけや手伝いをするなど周囲が手を差し伸べてあげることも大切です。
■心配になる子どもがいる、気になる家庭があるときは相談、通告をしましょう
虐待の通告は、法律により国民の義務と定められています。
相談、通告をすることは子どもを虐待から守り、保護者を救うことにもつながります。
通告した人の秘密は守られ、また匿名での通告もできます。
虐待かどうか判断に迷うようなときも、専門の機関が慎重に調査をし、判断をしますのでためらわずに相談してください。
相談窓口:相談児童虐待の通告はこちらまで
・児童相談所 全国共通ダイヤル【電話】189(いちはやく)
・都城児童相談所【電話】22-4294
・福祉課 児童福祉係【電話】52-9060(直通)【電話】36-4011(直通)
お問い合わせ先:福祉課 児童福祉係
【電話】36‒4011(直通)
〔広報みまた 2023年11月1日号〕

周辺ニュース

ページ名 新潟県南魚沼児童相談所 新潟県南魚沼市(児童相談所・新潟県)
あなたも里親になってみませんか?
10月は里親月間です。「里親制度」をご存じですか。
さまざまな理由で家族と暮らせない子どもを家庭に迎え入れ、愛情をもって心身の成長を支え育てる人を「里親」といいます。
里親には次のような種類があります。
・養育里親…家族の病気や育児疲れによる短い期間や、その子どもにとって必要な一定期間、自分の家庭に迎え入れて養育する
・養子縁組里親…養子縁組によって養親になることを前提として子どもを養育する
※協力したい、詳しく話を聞いてみたい場合は、南魚沼児童相談所へお問い合わせください
問合せ:南魚沼児童相談所【電話】770・2400
〔市報みなみ魚沼 令和5年10月15日号 〕

周辺ニュース

ページ名 鹿児島県中央児童相談所 鹿児島県鹿児島市(児童相談所・鹿児島県)
児童虐待を防ぐために
・「しつけ」のつもりであっても、子どもへの体罰は法律で禁止されています。体罰によらない子育てを広げましょう
・あなたの周りで虐待を受けていると思われる子どもを見つけたときは、市の窓口や児童相談所などに迷わず連絡を
・緊急のときは警察【電話】110へ
窓口・連絡先:
・こども家庭支援センター 【電話】808-2665、(代)【電話】224-1111
・県中央児童相談所 【電話】264-3003
・児童相談所全国共通ダイヤル 【電話】189
〔かごしま市民のひろば 2023年(令和5年11月号〕

周辺ニュース

ページ名 豊島区児童相談所  東京都豊島区(児童相談所・東京都)
としまでさとおや 第4回
今回は豊島区で里親さんと一緒に子育てをサポートしているフォスタリング機関の職員のエピソードです。
■ぼくのすきなママカレー
令和5年11月29日まで区役所本庁舎まるごとミュージアムで「わたしの好きなメニュー」と題し、里親家庭で暮らすお子さんの絵が展示されているのはご存知でしょうか。
お子さんに「里親さんが作る好きなごはんやお菓子」の絵を書いていただきました。
8月末頃、児童相談所に来て絵を描いてくれたAくん。
職員が「お母さんの作るごはんで好きなごはんはなぁに?」と聞くと「ママカレー!いちばんおいしいママカレー!」と教えてくれました。
カレーライスのお米を一つ一つ丁寧に描き、描きづらい具材も大きく描いてくれました。
里親さんとの日々の生活がお子さんの喜びにつながっているなと感じました。
○豊島区では養育家庭(里親)を募集しています。
区ホームページには、里親の申請要件や里親登録までの流れのほか、個別相談会や養育体験発表会などイベントに関する情報も掲載しています。
問合せ:児童相談所【電話】6758-7918
〔広報としま 令和5年11月11日号〕

周辺ニュース

ページ名 名古屋市中央児童相談所 愛知県名古屋市(児童相談所・愛知県)
5月は児童虐待防止推進月間
オレンジリボンは児童虐待防止のシンボルマークです。
児童虐待の早期発見には地域での見守り・声掛けが大切です。
地域で虐待から子どもを守りましょう。
■児童虐待とは、保護者が子どもに対して行う次のような行為です。
▽身体的虐待
殴る・蹴る、子どもの身体を傷つける など
▽性的虐待
子どもにわいせつな行為をする など
▽ネグレクト
食事・入浴をさせない、子どもの養育を十分に行わない など
▽心理的虐待
言葉で攻撃することや拒否する など
■育児を社会全体で支えましょう
子どもや保護者からの小さなサインに気付いたら、ご連絡・ご相談ください。
お近くの児童相談所に電話がつながります。
通話無料 児童相談所虐待対応ダイヤル:【電話】189(いちはやく)(24時間365日対応) 〔広報なごや 令和6年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 山口県岩国児童相談所 山口県柳井市(児童相談所・山口県)
11月はオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン
○令和5年度最優秀標語
「あなたしか 気づいてないかも そのサイン」
子どもへの虐待は犯罪です。一方で児童虐待件数は増え続けています。
○虐待とは
「子どもを温かく守り育てるはずの親や、親に代わる保護者が子どもの心や体を傷つけ、健やかな成長や人権の形成に重大な影響を与えること」です。
○児童虐待4つの種類
・身体的虐待/殴る、蹴る、激しく揺さぶる、火傷を負わせる、溺れさせるなど
・性的虐待/子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にするなど
・ネグレクト/家に閉じ込める、食事を与えない、車中への放置など
・心理的虐待/言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、夫婦間の暴力を見せるなど
○ここへ相談・通報(通告)を
市の担当窓口や児童相談所で相談できます。
・家庭児童相談室(こどもサポート課内) 【電話】23-1294
・児童相談所全国共通ダイヤル 【電話】189(いちはやく)
問合せ:こどもサポート課【電話】22-2111内線188
〔広報やない 令和5年11月9日号〕

周辺ニュース

ページ名 福島県会津児童相談所 福島県会津若松市(児童相談所・福島県)
11月は児童虐待とDV防止月間
解決のためには、周囲の気付きも必要です
■「おかしい」と思ったら、すぐにご連絡ください
児童虐待やドメスティックバイオレンス(以下、「DV」)の解決には、加害者の自覚や被害者の訴えに加えて、周囲の気付きも必要です。
連絡先:こども家庭課【電話】23・4545
会津児童相談所【電話】23・1400
全国共通ダイヤル【電話】189
会津若松警察署【電話】22・5454
▽児童虐待やDVなどの相談に面談や電話で応じます
悩みを相談してみませんか。
日時:毎週月~金曜日の午前8時30分~午後5時
場所・相談先:家庭児童相談室・女性福祉相談室(こども家庭課内【電話】32・4470)
▽子どもの権利条約を意識して子どもの成長を見守ろう
子どもの権利の主な項目:
・生きる権利
・暴力などから守られる権利
・育つ権利
・表現・行動する権利
▽DV防止週間に合わせて市内の建物を紫色にライトアップ
日時:11月12日(日)~25日(土)の午後5時~9時
場所:鶴ケ城天守閣、竹田綜合病院(山鹿町)、東北電力ネットワーク(株)会津若松電力センター(東栄町)
問合せ:こども家庭課【電話】23・4545
■聞いてみませんか? DV防止講演会を開催
日時:11月21日(火)午後6時~8時
場所:會津稽古堂
内容:特定非営利活動法人女のスペース・ながおか代表理事・荻野茂子さんによる講演(演題は「DVと暴力にさらされる子どもたち~暴力の影響を知る~」)
定員:120人
その他:20人まで託児利用可
申込み・問合せ:こども家庭課【電話】23-4545
〔あいづわかまつ市政だより 令和5年11月号〕

周辺ニュース

ページ名 三重県伊賀児童相談所 三重県伊賀市(児童相談所・三重県)
一人で悩まずご相談ください ストップ!子どもへの虐待・女性への暴力
■11月は児童虐待防止推進月間です
児童虐待とは、親または親に代わる養護者がその監護する児童に対して行う虐待行為で、子どもの心身を傷つけるものであり、「児童虐待の防止等に関する法律」で厳しく禁じられています。
[児童虐待の例]
・身体的虐待(叩く、首を絞める、溺れさせる、部屋に監禁するなど)
・性的虐待(性的ないたずらをする、性的な動画や画像を見せる、お風呂をのぞく、デリケートゾーンを触るなど)
・保護の怠慢・拒否(長期間不潔なままで放置する、栄養不足や栄養不良、車内に放置する、同居人の虐待行為を黙認するなど)
・心理的虐待(児童を無視・否定する、児童が傷つく言葉を浴びせるなど) ◇しつけと虐待の違い
しつけは児童が社会の中で生活していくことができる力をつける手助けを養育者が行うものです。
これに対して、虐待は力で子どもを従わせるものであり、しつけの本質である子どもの自律性を育むという要素はまったくありません。
また、怒ったときにはコントロールが効きにくいため、しつけのつもりが虐待になってしまうことが少なくありません。
◇児童相談所虐待対応ダイヤル
【電話】189(いちはやく)
24時間いつでも児童相談所に相談できる全国共通の電話番号です。子育てに悩んでいる人は気軽にご相談ください。
また、虐待を受けていると思われる子どもを見つけた人は迷わずご連絡ください。
◇その他の児童虐待の相談先
・こども未来課相談専用ダイヤル【電話】22・9609
・各支所(上野支所を除く)
・伊賀児童相談所【電話】24・8060
・伊賀警察署生活安全課【電話】21・0110
・名張警察署生活安全課【電話】62・0110
・地域の民生委員・児童委員
・学校や保育所(園)、幼稚園など
■女性に対する暴力をなくす運動
11月12日(日)から25日(土)(女性に対する暴力撤廃国際日)までの2週間は「女性に対する暴力をなくす運動」実施期間です。
暴力は、親しい間柄であっても決して許されるものではありません。
特に、配偶者などからの暴力(DV)、性犯罪・性暴力、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメントなど女性に対する暴力は、重大な人権侵害です。
◇相談先
・こども未来課 相談専用ダイヤル【電話】22・9609
・伊賀警察署生活安全課【電話】21・0110
・名張警察署生活安全課【電話】62・0110
・DV相談ナビ【電話】#8008(はれれば)
問い合わせ:こども未来課
【電話】22・9609【FAX】22・9646【メール】kodomo@city.iga.lg.jp
〔広報いが 2023年11月号〕

周辺ニュース

ページ名 NPO法人子どもの権利支援センターぱれっと 富山県射水市()
不登校の子どもをもつ親の居場所「ブルースター」
学校とのかかわり方、不安な気持ちなど、当事者の方や支援者の方とお話ししてみませんか?
日時:5月21日(火)午前10時30分〜午後3時
※毎月第3火曜日開催、次回は6月18日(火)
場所:射水市子どもの権利支援センター ほっとスマイル
その他:途中参加・退出可
参加費:300円
問合せ先:NPO法人子どもの権利支援センターぱれっと家族支援事業部
【電話】090-8093-8717
〔広報いみず 2024年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 発達障がい児者家族会「そのまんま」 神奈川県海老名市(発達障害の関係・神奈川県)
発達障がい児者家族会「そのまんま」
ご本人にも家族にも強い思いがある。だからこそ悩みが多くなる。
その思いを共有し合い、トンネルの出口を互いに求めていきましょう
日時:毎月第3(木)13時30分~16時
場所:わかば会館(予定)
費用等:無料
問合せ:石井【電話】235-0530
〔広報えびな 令和6年3月15日号〕

周辺ニュース

ページ名 あすなろ絵画会 千葉県大網白里市()
かけがえのない124人の命を守りたい 自殺対策ひきこもりの相談会
絵でイジメのSOSを発見。一人で悩まず相談。今までのらくがき絵を持参ください。
無料心理絵画鑑定。希望者には、講習会も行います。
日時:毎月第2・4(土) 14時~17時
会場:東金サンピアホール
対象:3歳~大人
参加費:無料
問合せ:あすなろ絵画会/清水
【電話】080-5079-6304
〔広報おおあみしらさと 令和6年2月号〕

周辺ニュース

ページ名 妙高市の移住支援員 新潟県妙高市(移住支援・新潟県、地域共生社会・新潟県)
住み慣れた地域で共に~ 移住支援員の紹介
市は、移住定住を促進するため、地域共生課の窓口に移住支援員を配置しています。
移住支援員は、支援制度や住宅探しなど、移住や定住に必要となるさまざまな内容の相談に対応しています。
今回は移住相談を受け付けている移住支援員2人を紹介します。
■移住支援員 酒井圭子(さかいけいこ)さん
妙高市にUターンして6年目。移住を考えているかたに妙高のいいところを知ってもらい、1人でも多くのかたに移住してよかったと思っていただけるようサポートしていきたいです。
■移住支援員 高橋芽依(たかはしめい)さん
妙高に移住して半年が経ちました。まだまだ知らないことが多いですが、移住支援員を通して発見した妙高の魅力をたくさんのかたに発信していきたいと思います。
■相談以外に、空き家の現地調査や内覧も行っています!
○空き家バンク(空き家情報登録制度)
空き家を「売りたい人・貸したい人」と「空き家を買いたい人・借りたい人」をマッチングする制度です。
※空き家を売り(貸し)たい人も買い(借り)たい人も事前に登録が必要です
(1)空き家を売りたい人・貸したい人
登録に必要な現地調査(写真撮影・間取り調査)や内覧など、買い手が決まるまでサポートします!
「自分が持っている空き家は登録できるかな?」と不安に思っているかたでも、登録の希望があれば、現地で建物を見せていただき、登録が可能かどうかを判断します。
(2)空き家を買いたい人・借りたい人
内覧から成約までサポートします!※仲介は不動産業者が行います
現地内覧以外にも、遠方にお住まいのかたなどにはオンラインでの内覧も行っています。
■よくある質問
[Q]居住中でも登録できますか?
[A]居住中でも、今後退出する予定であれば、その時期を明確にすることで登録は可能です。
[Q]空き家登録したいが、現在は遠方に住んでいて、内覧対応ができません。
[A]市職員が内覧対応します。お気軽にご相談ください。
[Q]不動産業者の仲介は必要ですか?
[A]市は、トラブルを未然に防ぐため、仲介不動産業者を通しての契約を勧めています。
[Q]空き家を内覧したいのですが、問い合わせした当日に内覧できますか?
[A]内覧するには事前に空き家所有者の許可が必要ですので、すぐに内覧できない場合があります。
余裕をもってお問い合わせください。
身近に、移住したい、空き家を売りたいというかたなどがいれば、ぜひこの情報をお伝えください!
市内の空き家情報は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。
問合せ:地域共生課 移住定住推進係【電話】74-0064
〔市報みょうこう 令和6年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 いわて若者移住支援金 岩手県陸前高田市(移住支援・岩手県)
移住者や若者の暮らしを支援しています
市では、移住者や若者を対象に、以下の支援を行っています。
■移住定住助成金〔商品券で支給〕
対象者:市内に転入し、転入前の1年から転入後3年以内に住宅を取得した人(※1)
対象経費:住宅の建築費・購入費、中古住宅の購入に伴う改修費
補助金額:対象経費の5分の1(上限100万円)※Uターン者の場合は上限30万円+子育て加算(※2)100万円(1世帯あたり)
■若者定住助成金〔商品券で支給〕
対象者:市内に住所を有する39歳以下の人(申請時点)で、市内で新たに住宅を取得した人
対象経費:住宅の建築費・購入費、中古住宅の購入に伴う改修費
補助金額:対象経費の5分の1(上限50万円)+子育て加算50万円(1世帯あたり)
■移住支援金〔現金で支給〕
対象者:(1)~(4)を全て満たす人
(1)東京23区内に在住または、東京圏(※3)に在住し東京23区内に通勤していた人
(2)移住する直前の10年間のうち、(1)の期間が通算5年以上の人
(3)移住する直前の(1)の期間が連続して1年以上の人
(4)県内登録企業に就職または、市の関係人口に該当し市内企業に就職した人
補助金額:
単身の場合…60万円
世帯の場合…100万円+子育て加算100万円(子ども1人あたり)
■いわて若者移住支援金(※4)〔現金で支給〕
対象者:(1)~(3)を全て満たす人
(1)39歳以下(転入時点)で東京圏から岩手県に移住した人
(2)移住する直前の10年間のうち、東京圏での居住期間が通算5年以上の人
(3)移住する直前の東京圏での居住期間が連続して1年以上の人
(4)県内登録企業に就職または、市の関係人口に該当し市内企業に就職した人
補助金額:
単身の場合…15万円
世帯の場合…25万円+子育て加算25万円(子ども1人あたり)
共通
・申請者が女性の場合+5万円
・申請者が18歳~25歳(転入時点)の場合+5万円
※新規学卒者向けに最大25万円を支援する制度もあります!
詳しくは県公式ウェブサイトをご覧ください。
(本紙二次元コードをご参照ください)
※1「移住定住助成金」は令和7年度から、59歳以下の人のみ対象とする予定ですので、申請漏れのないようご注意ください。
※2申請年度の4月1日時点で同一世帯に18歳未満の子どもがいる場合に該当
※3東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の条件不利地域以外
※4「いわて若者移住支援金」は県の実施事業です。(問い合わせ:県定住推進・雇用労働室【電話】019-629-5587)
なお、この他にも対象者には細かな条件がありますので、対象と思われる場合はご相談ください。
問い合わせ先:市役所観光交流課定住交流係【電話】内線413
〔広報りくぜんたかた 令和6年3月号〕

周辺ニュース

ページ名 さが暮らしスタート支援金 佐賀県小城市(移住支援・佐賀県)
「移住」を支援しています
■地方創生移住支援金
東京圏から小城市に移住し、起業や就職などについての要件を満たす人への移住支援金。
支援金の額:単身60万円、世帯100万円
※世帯で移住の場合、移住元・移住先で同じ世帯の人がいることが条件です。
移住する世帯員のうち、18歳未満の人がいる場合は、一人につき100万円を加算(予算の範囲内)
申請者の要件:
・転入後1年以内であること
・申請日から5年以上継続して小城市に居住する意思があること
・そのほか、就業先などの規定があります
■さが暮らしスタート支援金
県外在住者が、佐賀県内に移住し、県が設定する「地域の担い手要件」を満たす場合に、その人の世帯の状況に応じて支給する支援金。
支援金の額:単身60万円、世帯100万円
申請者の要件:
・転入後1年以内であること
・申請日から5年以上継続して小城市に居住する意思があること
・59歳以下であること
・そのほか、就業先などの規定があります
問合せ・申込先:定住推進課【電話】37・6150
〔広報「さくら」(2024年4月19日発行)〕

周辺ニュース

ページ名 萩市の定住支援 山口県萩市(移住支援・山口県)
萩市の定住対策・定住支援の取り組み
市では、人口減少に歯止めをかけるため、移住・定住対策の一環として、平成18年に「定住総合相談窓口」(現在の「はぎポルト」)を開設し、空き家情報バンクをはじめ各種相談、移住を促進するための支援を行っています。
■昨年度は51世帯102人が移住!
はぎポルト‐暮らしの案内所は、3月末までに500世帯888人の移住のお手伝いをしてきました。
移住支援員と移住就業コーディネーターを配置し、移住希望者へ空き家情報の提供や就業・創業などのお仕事、生活環境や子育て環境、移住支援制度の紹介など、さまざまな相談対応を行っています。
■萩市移住定住情報ポータルサイト「はぎポルト」
移住を検討している方に情報を一元的に提供するポータルサイトを開設しました。
「働く」「住まい」「子育て」「移住支援」「体験」情報など、カテゴリー別に分かりやすく紹介しています。
また、空き家情報バンク内の物件のバーチャル内覧やバンクに登録する物件のオンライン申請等が可能になりました。
はぎポルトでは各種SNSで紹介しているさまざまな情報を発信しています!
■昨年度は33戸が成約しました!
空き家をお持ちの方空き家情報バンクに登録しませんか?
「はぎポルト」では、これまで多くの空き家を移住者へ紹介し、利用されています。
空き家をお持ちの方やこれから空き家になる予定の家屋をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
■空き家を若者・子育て世帯向けの賃貸住宅にリノベーションする費用の一部を補助します 空き家賃貸住宅化促進事業補助金
若者・子育て世代に賃貸住宅として貸し出すことを条件に、空き家情報バンクへ登録する物件の所有者に改修費用に要する経費を支援します。
対象者:中山間地域・離島の空き家所有者で、世帯主の年齢が39歳以下、または中学生以下の子どもがいるUJI世帯に賃貸住宅として貸し出すために、物件を改修する方(その他にも要件あり)
補助額:空き家の改修費用の一部を補助
上限額:200万円(10/10)
募集戸数:5戸
物件選定:申請書に基づき審査(評価項目に応じて評価)、評価点数・地域事情を考慮し選定
募集期間:6月21日(金)まで
申込方法:おいでませ、豊かな暮らし応援課備え付けの申請書(市HPからダウンロード可)を提出
問合せ:
おいでませ、豊かな暮らし応援課【電話】25-3360
はぎポルト(萩・明倫学舎4号館1階)【電話】25-3819
〔広報はぎ 2024年4月15日号〕

周辺ニュース

ページ名 稲敷市まちづくり推進課 茨城県稲敷市(移住支援・茨城県)
移住・定住の制度
市への移住定住を促進し、地域活性化を図るため、下記の事業を実施しています。
それぞれ要件がありますので、詳細は市ホームページを確認、またはまちづくり推進課へお問い合わせください。
■若年夫婦世帯および若年子育て世帯住宅取得支援制度
40歳未満の若年夫婦世帯および40歳未満で未就学のお子さんがいる若年子育て世帯の方が市内にマイホームを新築する場合、最大140万円を助成します。
■三世代リフォーム資金補助事業
40歳未満で未就学のお子さんがいる若年子育て世帯が市内で三世代同居・近居をするために、住宅をリフォームする場合、最大50万円を補助します。
■空き家バンク制度
市内に空き家を所有し、売却や賃貸を希望する方から登録いただいた空き家情報を、市ホームページ等で公開し、市内に移住を希望する方や住み替え等で空き家の利用を希望する方に、物件の情報を提供する制度です。
制度の利用には登録が必要です。
■空き家バンク利用促進事業
空き家バンクの利用を促進するため、制度を通じて契約が成約した場合、次のとおり助成します。
(1)奨励金…空き家の所有者および賃借者、または購入者にそれぞれ5万円
(2)リフォーム工事助成…リフォーム工事をした場合、最大50万円
(3)家財処分費助成…家財を処分した場合、最大10万円
■わくわく茨城生活実現事業(移住支援金)
東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、稲敷市に移住し、移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合、または県内で起業し「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合等に移住支援金を支給します。
※移住元の要件、就業・起業等に関する要件等、様々な要件があるため、移住前に事前相談をいただくことが必須条件となっています。
・支援金の額
[世帯の場合]100万円
[単身の場合]60万円
※申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満である世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の方1人につき100万円を加算します。
返還制度について:やむを得ない事情がある場合を除き、移住支援金の交付決定内容の条件に違反したとき(申請日から5年以内の転出等)、移住支援金を返還する必要があります。
問い合わせ:稲敷市まちづくり推進課
【電話】029-892-2000(内線2425)
〔広報稲敷 2024年6月号〕

周辺ニュース

ページ名 足利市の移住支援員 栃木県足利市(移住支援・栃木県)
移住支援員 and 集落支援員
◆移住支援員
藤本憲(ふじもとけん)さん
「空き家などの利活用を推進」
コメント:古き良き街である足利の街やそこに住む人の魅力を、市内の人、そして全国の人に広く紹介していきたいと考えています。
そのためにも、SNSやブログといった情報発信に力を入れて活動を進めていきたいと考えています
◆集落支援員
大坂下侑(おおさかしたゆう)さん
「里山地域の活性化を推進」
コメント:本年度より集落支援員としてお世話になります。
宇都宮大学の学生として、地域について勉強しています。
大学生という立場を活かし、名草地区での地域と学生・大学との協働の仕組みづくりや、その関わりを継続できる基盤作りにも取り組みたいと考えています。
問合せ:
移住支援員について…建築指導課【電話】20-2266
集落支援員について…地域創生課【電話】20-2261
〔広報あしかがみ 2023年11月号〕

周辺ニュース

ページ名 大仙市の移住支援制度  秋田県大仙市(移住支援・秋田県)
■大仙市へ移住した方、移住を検討している方へ 市の移住支援制度
市では、移住を希望する方が安心して移り住むことができるよう、さまざまな移住支援制度を用意しています。
親族・知り合いなどで大仙市への移住を考えている方に、ぜひご案内ください。
対象要件や申請方法などの詳細は、市ホームページ(左下の2次元コード)をご覧になるか、問い合わせください。
※2次元コードは本紙をご覧ください。
《主な移住支援制度》
○住宅取得支援事業補助金
対象:市外から移住する方
対象経費:住宅取得経費 ※契約前の補助金申請が必要
補助額:
県外からの移住…最大200万円
県内市外からの移住(40歳未満)…最大140万円
○若者・子育て家賃支援事業補助金
対象:夫婦それぞれの年齢が40歳未満の世帯や子育て世帯、市内企業などへの就職や市内での起業、テレワークのために移住する40歳未満の単身の方
補助額:月額最大3万円を最長12カ月間
○だいせん暮らし応援事業
対象:県外から移住する方
対象経費・補助額:
前住所地から家具などの生活用品運搬のため運送業者に支払った経費・最大3万円
除雪用具(除雪機、スノーダンプ、スノープッシャー、スコップ)の購入経費、市内の自動車学校で受講する雪道運転講習経費・最大10万円
○移住支援金
対象:一定の要件を満たす東京圏からの移住者
補助額:単身60万円、世帯100万円(18歳未満の子ども一人につき100万円加算)
○地方就職支援金
対象:東京圏内にある大学(本部が都内に限る)に4年以上在学し、卒業年度に、勤務地が秋田県内にある企業に就職することが内定している方で、一定の要件を満たす方
補助額:採用試験時の往復交通費の2分の1(上限1万6570円)
問い合わせ:移住定住促進課
【電話】0187-63-1111 内線226
〔広報だいせん「だいせん日和」 2024年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 平川市政策推進課政策推進係 青森県平川市(移住支援・青森県)
平川市へ「東京圏から移住」して「就業・起業」する方へ移住支援金を支給します
以下の(1)~(3)の全ての要件に該当する方を対象に、移住支援金を支給します。
(1)移住先の要件
移住支援金の申請の日から5年以上、継続して平川市に居住する意思のある方
(2)就業・起業の要件
「あおもりジョブ」に掲載している求人に、平成31年4月1日以降に新規就業した方、または青森県から起業支援金の交付決定を受けた方
※これ以外の方も対象となる場合があります。
詳細やその他詳しい要件などは市HPをご覧ください。
(3)移住元の要件
移住直近の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた、または、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に在住し、東京23区内に通勤していた方
(4)支給額
・2人以上の世帯での移住の場合…100万円
※世帯に18歳未満の方がいる場合は、一人につき100万円を加算します。
・単身での移住の場合…60万円
(5)申請期間
転入後1年以内かつ令和6年4月1日~12月28日の間
問合せ:政策推進課政策推進係
【電話】55-5737(本庁舎3階21番窓口)
〔広報ひらかわ 2024年4月号〕

周辺ニュース

ページ名 高知県空き家相談窓口 高知県越知町(移住支援・高知県)
越知町の移住支援 おち着くライフ
■「空き家バンク」登録物件募集中!!
近年全国的に空き家が増え続け深刻な状況になっており、越知町も同様です。
また、移住定住事業も全国的に推進されており、越知町への相談件数も上昇しています。
自然豊かな越知町に住みたい!空き家を利用して生活したい!といった相談が大変多くなっています。
町では所有者の同意を得られた空き家物件を「空き家バンク」に登録し、ホームページなどで情報提供をしています。
しかし、登録物件数が少なく相談者の希望に沿う場合が少ない状況です。
空き家を管理せず放置しておくと劣化が急速に進みます。
貸家や売却により大切な財産の寿命を延ばして守っていきませんか。
町では空き家と思われる物件の活用について意向調査を行います。
また、活用についての相談も受け付けていますのでご協力をよろしくお願いします。
※空き家バンク制度の流れ
■「空き家バンク」のメリット
空き家バンクに登録し情報を提供することにより、空き家活用の機会が広がるメリットがあります。
空き家になった場合、老朽化が進む前に売り家や貸家として活用することで、所有者の管理負担が減るとともに、移住定住の機会が増えます。
また、周辺の環境の悪化や防災面での支障を防ぐことができます。
居住人口が増えることによって地域の活性化にもつながることが考えられます。
※注意事項
バンクに登録されている物件は、改修や修繕を要する場合が多くあります。
また、残置物の処分を要する場合もありますので、物件の状態を実際に確認することが重要です。
改修や修繕を行う場合には、条件により補助金制度があります。
詳しくは下記までお問い合わせください。
お申し込み・お問い合わせ先:企画課【電話】26-1164
■移住・定住に関する住宅補助金制度
・空き家改修費等補助金(企画課)
・空き家家財道具等片付け補助金(企画課)
・木造住宅耐震診断事業(危機管理課)
・非木造住宅耐震診断事業(危機管理課)
・住宅耐震改修費等補助金(建設課)
※詳しくは各課までお問い合わせください
■空き家はそのままにしておくと大変なことに!
▽「まだまだ家は傷まないはず」
老朽化はあっという間にやってきます。早ければ1年で老朽化してしまいます。
▽「そのままにしていても特に困っていないし」
使っていなくても固定資産税は課税されます。こまめな維持管理も必要です。
▽「別に誰にも迷惑かけていないし」
放置するとさまざまなリスクが生じます。
場合によっては、損害賠償などの管理責任を問われることも有ります。
▽「相続放棄したら自分には関係ないし」
相続放棄しても管理義務は残ります。損害賠償責任を問われる可能性もあります。
※建築のプロがアドバイス
高知県空き家相談窓口(無料)【電話】088-803-6511
受付時間:月~金午前10時~午後5時
〔広報おち 2024年1月号〕

周辺ニュース

ページ名 秋田移住支援金 秋田県五城目町(移住支援・秋田県)
起業や事業の拡充を支援します
■令和6年度地方創生関連事業一覧
町では、しごとづくりや移住・定住を促進させるため、町内の金融機関や商工会などと連携しながら、各種補助事業を実施しています。
ご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
各事業の詳細は、町ホームページをご覧ください
■正社員を新規雇用する事業所を支援(農林業)
▽新規雇用企業等支援事業
60歳未満の方を正社員として新規に1年以上雇用する事業所に対して補助します。
対象:社会保険・雇用保険に加入している農林業に関わる町内事業所(過去に本事業による交付を受けた事業所は対象外)
交付限度額:1事業所につき50万円
問合せ:町農林振興課【電話】852・5215
■町への移住や県内企業へ就業される方を支援
▽移住支援金給付事業
町内への移住・定住の促進と中小企業等における人手不足の解消を目指して移住支援金を交付します。
対象:東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)から五城目町に移住し、秋田県が運営する秋田移住支援金マッチングサイト(注)に登録されている移住支援金対象法人に正規就職した方ほか一定要件を満たした方
交付限度額:家族で移住の場合は100万円、単身で移住の場合は60万円
問合せ:町まちづくり課【電話】852・5361
■起業した方の持続的な経営や事業の拡充を支援
▽起業者事業拡充支援事業
広報費、設備費、事業所移転経費などの一部を補助します。
対象:町の起業支援制度を活用して起業、または起業相談のうえ起業された方
補助率:2分の1
交付限度額:1件につき50万円
問合せ:町まちづくり課【電話】852・5361
■店舗・事業所の改修、食品の製造・加工施設の整備などを支援
▽事業所改修等支援事業
改修に要する工事費などの経費を補助します。(町内事業者による工事に限ります)
対象:町内に住所を有する個人、企業(改修費用が10万円以上であること)で、町が指定する業を営む方(対象となる業種は電話などでご確認ください)。
補助率:2分の1
交付限度額:1件につき50万円
申込期限:申請総額が予算額250万円に達するまで
問合せ:町商工振興課【電話】852・5222
■新商品の開発や既存商品の改良、販路開拓などを支援
▽ものづくり支援事業
新商品の開発、既存商品の改良、宣伝、販路開拓などのための経費を一部補助します。
対象:町内に住所を有する個人、団体、企業
補助率:10分の10
交付限度額:1件につき20万円
  申込期限:申請総額が予算額100万円に達するまで
問合せ:町商工振興課【電話】852・5222
■起業する方を支援
▽起業等支援事業
起業のための経費の一部を補助します。
対象:本年度中に起業する方
  補助率:2分の1
交付限度額:1件につき50万円
問合せ:町まちづくり課【電話】852・5361
注)秋田移住支援金マッチングサイト【URL】https://kocchake.com/furusatokyujin
〔広報ごじょうめ 令和6年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 移住支援制度(わかやまLIFE) 和歌山県那智勝浦町(移住支援・和歌山県)
空き家の改修を支援します(移住促進)
■町の活性化のために空き家を活用してみませんか?
那智勝浦町では、町外から那智勝浦町へ移住する方が空き家を改修して住む場合に必要となる工事費用の一部を補助します。
対象者:
(1)空き家の所有者…所有する空き家を、町外から町内に移住する方に売却・賃貸するために改修したい方
(2)移住者…町内にある空き家を購入・賃貸し、改修して住む移住者の方(これから移住する方、移住して3カ月以内の方)
対象経費:内外装、玄関、居室、台所、トイレ、お風呂などに対して行う一般的な改修が対象
(対象外の例)
・障子やふすまの張替、畳の表替え、軽微な修繕工事
・外構工事や庭木の剪定、除草など
・エアコンや洗濯機などの購入費用
補助金額:工事費の2/3(千円未満切り捨て、上限100万円)
募集期間:
・令和6年7月12日(金)17時まで
※応募多数の場合は、抽選とさせていただきます。
注意事項:
・工事に着手する前(工事契約を結ぶ前)に本補助の申請を行う必要があります。
・本支援を活用する改修工事は、原則町内業者に発注すること。
・対象となる空き家は「既存住宅現況調査(インスペクション)」が実施されている必要があります。
※既存住宅現況調査には、和歌山県の支援制度があります。詳しくは、ホームページ「移住支援制度(わかやまLIFE)」をご確認ください。
・遅くとも、令和7年2月末までに実績報告書の提出が必要となります。
詳しくは、町ホームページをご覧いただくか、役場観光企画課企画係まで。
【電話】29-2007
〔広報なちかつうら 2024年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 大洲市移住・定住支援センター 愛媛県大洲市(移住支援・愛媛県)
空き家バンク制度、移住者や新婚世帯への支援制度を紹介します
■大洲市空き家バンク制度
「空き家バンク」は、空き家を売りたい人、貸したい人に空き家物件を登録していただき、その情報を市のホームページなどで公開することで、利用を希望する人を広く募る制度です。
令和6年2月末時点で、登録物件総数245件、契約成立数が156件あります。
◇登録物件募集中
市内に空き家や宅地(建物解体を前提としたものを含む)を所有し、売却や賃貸が可能な人からの情報をお待ちしています。
不動産業者が媒介しますので、安心してご相談ください。
市ホームページ内で登録物件を公開しています。
■空き家バンクに関する支援制度
空き家バンク登録物件を購入(賃借)する際には、次の支援制度があります。
◇取得費補助
対象:登録物件(住宅)の購入費
金額:最大100万円(補助率1/10)
◇改修費補助
対象:登録物件(住宅)の改修費
金額:最大500万円(補助率2/3・1/2)
◇家財道具処分補助(所有者も利用できます)
対象:登録物件の家財道具処分費
金額:最大20万円(補助率2/3・1/2)
◇媒介手数料補助(所有者も利用できます)
対象:媒介業者に支払う契約成立に係る手数料(売買契約に限る)
金額:最大10万円(補助率1/2)
■移住者向け支援制度
◇住宅取得費補助
対象:新築・建売住宅の工事費・購入費
金額:最大150万円(補助率1/10)
◇家賃補助(新規就業・起業)
対象:市内での新規就業に伴う賃貸住宅家賃
金額:最大2万円/月
期間:最長36カ月
◇滞在費補助
対象:移住のため利用した市内宿泊施設の宿泊費
金額:最大3,000円/泊(補助率1/2)
◇移住支援金(新規就業・起業など)
対象:東京圏からの移住者で、対象企業への就職やテレワークによる移住前の業務継続、起業などをする人
金額:最大100万円(子育て世帯加算あり)
■新婚世帯向け支援制度
◇結婚新生活支援
対象:令和6年1月1日以後の婚姻(夫婦ともに39歳以下)に伴う住宅の取得費または賃借費用、引越し費用
※世帯所得が660万円未満に限る
金額:
(1)世帯所得が500万円未満の場合
・夫婦ともに29歳以下…上限60万円
・夫婦ともに39歳以下…上限30万円
(2)世帯所得が500万円以上660万円未満
・夫婦ともに29歳以下…上限20万円
・夫婦ともに39歳以下…上限10万円
※補助金額や補助率は対象者(県外や県内からの移住世帯、市民、所有者)によって異なります。
制度利用には対象要件など詳細な要件がありますので、市役所5階移住・定住支援センターまでご相談ください。
詳しくは移住・定住支援サイトをご覧ください。
問い合わせ先:移住・定住支援センター 【電話】0893-57-9989
〔広報おおず 2024年5月号〕

周辺ニュース

ページ名 阿波市企画総務課地方創生推進室 徳島県阿波市(移住支援・徳島県)
(1)移住支援活動事業補助金
阿波市への移住定住促進や移住者支援を目的とした優れた取り組みを支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象事業:主な活動が次のいずれかに該当するもの
・移住者の定住促進や地域住民との交流を目的とした活動
・空き家物件の掘り起こしや空き家整理の補助など
補助率:対象経費の10分の10〔補助限度額10万円〕
■(2)元気なまちづくり活動支援事業
地域の魅力向上や地域課題の解決につながる市民の自主的な活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象事業:
※全て補助率5分の4
▽地域貢献活動支援型〔補助限度額5万円〕
・公園等美化活動事業
・地域コミュニティの醸成事業
▽自立支援型
・まちづくりスタート支援事業〔補助限度額10万円〕
・まちづくりステップアップ支援事業〔補助限度額30万円〕
▽協働のまちづくり活動支援型〔補助限度額30万円〕
■(1)(2)共通
受付期間:4月1日(月)~30日(火)
※申請書類などは企画総務課・地方創生推進室でお渡しします。
詳しくはホームページをご確認ください。
申込み・問合せ:企画総務課地方創生推進室
【電話】0883-36-8707
〔広報あわ 2024年4月号〕

周辺ニュース

ページ名 能代市人口政策・移住定住推進室 秋田県能代市(移住支援・秋田県)
地域おこし協力隊活動通信
移住定住支援担当:七尾有紀 隊員
◆移住者同士の交流イベントを企画
着任して間もなく1年。能代は生まれ育った場所ですが、30年ぶりの帰郷ということもあり、新しい世界に来た感覚です。
のしろ暮らすの越冬セミナーで学んだ方法で雪かきを頑張っています。
活動の一環で昨年10月に、のしろ茶話会を始めました。
移住者同士でお茶を楽しみながら話をする場です。
隔月で開催し「こみっと本音」をテーマに、移住者ならではのささいな疑問や不安などを自由に話してもらいます。 市主催の移住相談会や移住体験ツアーに同行した際、参加者から「こんなことでも聞いていいの?」と申し訳なさそうにいろいろ質問されたのが、この企画を始めようと思ったきっかけ。
同じ悩みを持った人をつなげて、一緒に考えられるような場にしていきたいです。
次回はこちら!
◇のしろ茶話会
日時:2月17日(土)午後3時~
場所:スペース-A(清助町)
定員:女性5人程度
費用:飲食代(1,000円程度)
申し込み【E-mail】yukinanaoapr20@gmail.comで
問合せ:人口政策・移住定住推進室【電話】74-6767
〔広報のしろ 令和6年2月号〕

周辺ニュース

ページ名 紀宝町の移住・定住対策 三重県紀宝町(移住支援・三重県)
地方創生につきましては、「第2次紀宝町総合計画後期基本計画」、「第2期紀宝町まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして、「子育て支援」および「移住・定住対策の促進」を主要な施策と位置づけ、積極的に取り組みを行っており、徐々にではありますが、着実に成果が現れてきております。
今後も継続的に取り組みを行うとともに、地域内外に「子育てしやすい町・住みやすい町」を広くPRし、「紀宝町」を移住先および定住先として選んでいただける住みやすいまちづくりを推進してまいります。
本年に熊野古道が世界遺産登録20周年を迎えるにあたり、三重県や近隣市町とも連携し、さまざまな取り組みを進め、地域のみなさまとともにお祝いし、今後も世界遺産や歴史、文化等、町の魅力を発信してまいります。
物価高騰対策につきましては、物価高騰の影響を受けている町民のみなさまや事業者の支援を図るため、1人あたり5千円分の紀の宝商品券を早期に配付できるよう準備を進めており、今後も引き続き、物価高騰等に対する経済対策、生活支援に取り組んでまいります。
子育て支援につきましては、安心して子どもを産み育てられる環境整備を図るため、相談支援をワンストップで行う「子育て世代包括支援センター」の機能を継続し、1人ひとりの実情に応じた産前産後のケアプランを提供するほか、不妊に悩む家族への支援、産婦健康診査、産後ケア事業等、各種支援事業を実施し、妊産婦に寄り添ったきめ細かい支援を推進してまいります。
また、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、学童保育等の利用しやすい体制の整備に努め、子育て家庭への支援体制をさらに充実させてまいります。
農業振興につきましては、将来の農業の担い手や在り方について「人・農地プラン地域計画」の策定に取り組み、耕作放棄地問題や担い手不足の解消に繋げてまいります。
ふるさと納税につきましては、返礼品の拡充やふるさと納税ポータルサイトの追加等を行ったことで、本年度の寄附額は、令和4年度を大幅に上回る見込みであり、今後も出品者のみなさまにご協力を賜るなかで、地域資源を活かし、寄附額拡大に向け事業を推進してまいります。
石川県中能登町とは、姉妹町提携後、親善を深めながら官民合わせたさまざまな分野で交流が進められており、引き続き両町のさらなる発展と相互協力の絆が深まっていくことを期待しております。
また、青森県藤崎町との地域間連携につきましては、4年ぶりに両町のイベントにおいて相互に物産販売を実施することができ、今後も「ローカルローカル新連携プロジェクト」の旗印のもと、さらなる連携を深めてまいります。
保育所環境の充実につきましては、例年、各保育所におきまして「保育所に関する利用者アンケート調査」等を実施し、保護者のみなさまからいただきました貴重なご意見を踏まえ、さまざまな対策を講じております。また、「保育所保育指針」に示されております「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を中心に据えた教育・保育、および各小学校との連携を図り、各種事業を展開してまいります。
少子化等の現状や保育所の課題等につきましては、保育所保護者等で組織する「紀宝町立保育所のあり方検討委員会」において協議を進めてまいります。
高齢者福祉および障がい者福祉につきましては、保健、医療、福祉関係者等のご協力のもと、本町における高齢者施策を総合的かつ計画的に推進する「第7次紀宝町高齢者福祉計画」および「紀宝町障がい者計画」の策定作業を進めており、高齢者の方や障がいのある方が住み慣れた本町で安心して生活できる施策を推進してまいります。
東紀州広域ごみ処理施設整備につきましては、令和3年に「東紀州環境施設組合」を設立し、広域での可燃ごみ処理施設の建設に向け協議を進めております。
本年につきましては、施設の設計、建設、運営の事業者を選定するため、2月中の入札公告および9月中の契約締結に向け準備を進めており、引き続き令和10年の稼働を目指し、東紀州環境施設組合および関係市町と連携して取り組んでまいります。
学校教育につきましては、学校教育振興ビジョンに掲げる「信頼される学校づくり」、「確かな学力」の向上、「豊かな心、健やかな体」の育成を柱に、個別最適な教育の実現を目指してまいります。
また、令和4年度に、町内全小中学校の全普通教室に整備しました電子黒板の積極的な活用により、これからの時代を生きていく子どもたちのために、情報化時代に即した教育を推進してまいります。
幼児期から児童期の教育は、子どもたちの生涯の学びの基礎となる極めて重要なものでありますことから、「学びの基礎力の育成」という視点と共通理解のもとで、町教育委員会、福祉課、各小学校との連携をさらに強化し、国が示す「幼保小の架け橋プログラム」の実施に向けて、相互に保育・授業参観等の交流や、合同研修等の取り組みを充実させ、円滑な接続に努めてまいります。
結びに、この1年がすべての町民のみなさまにとりまして幸多い年となりますことを心からお祈り申し上げますとともに、一層のお力添えをお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
〔広報きほう 令和6年1月号〕

周辺ニュース

ページ名 朝倉市移住定住交流センター コンネアサクラ 福岡県朝倉市(移住支援・福岡県)
移住定住交流センター コンネアサクラOPEN
2024.4月22日(月)からOPEN
開館時間:9時~17時(平日のみ)【電話】28-8855)
■市役所を飛び出した新しい移住相談窓口
移住定住交流センター「コンネアサクラ」が完成しました。
4月21日(日)にオープニングイベントを開催し、翌日からオープンします。
「コンネアサクラ」は、市役所から飛び出し、より身近な移住相談窓口として、甘木鉄道甘木駅前の駐車場内に設置。
市職員と地域おこし協力隊員が常勤します。
これまでの市役所の事務室とは少し趣を変え、利用者がくつろぎながら、ゆったりと過ごせる空間づくりを意識しています。
移住相談や空き家バンク相談をはじめ、お試し居住体験、移住に向けた地域の案内、移住者との交流など、移住促進や空き家利活用支援のシンボル的な拠点施設です。
お気軽にご相談ください。
〔広報あさくら(令和6年4月号)〕

周辺ニュース

ページ名 利根町わくわく茨城生活実現事業 茨城県利根町(移住支援・茨城県)
利根町わくわく茨城生活実現事業移住支援金
町では、移住に係る経済的負担を軽減し、東京圏からの移住を促進するため、茨城県と連携し、「利根町わくわく茨城生活実現事業」を令和3年7月から実施しています
■対象者
次のA及びBの要件を満たす方
A 移住に関する要件
次の要件をすべて満たしていること
・利根町に住民票を移してから3か月以上1年以内である方
・移住前、東京23区に在住していた又は東京圏※1に在住し、東京23区に通勤していた方
・転入前に移住前相談表を提出されている方※2
※1 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県(ただし、一部地域を除く)
※2 令和5年3月1日以降に転入される方は必ず転入前に移住前相談をしていただく必要があります。
転入前の事前相談書類の提出がない場合は、要件を満たしていても移住支援金の交付対象となりません。
B 就業に関する要件
次の要件のいずれかを満たしていること
・茨城県が運営するマッチングサイトに掲載されている求人に就職している方
・プロフェッショナル人材事業(※3)を利用して就職している方
・起業支援金(※4)の交付決定を受け、茨城県内で起業している方
・移住後も、テレワークにより、移住前の業務を継続して行っている方
・町内の学校を卒業した方又は町内に通算3年以上居住したことがある方であり、かつ茨城県内で就業、起業もしくは千葉県印西市、我孫子市、柏市又は栄町で就業した者
※3 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業
※4 茨城県が実施する地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金
■移住支援金の額
単身世帯で移住した場合:60万円
2人以上の世帯で移住した場合:100万円
さらに18歳未満の世帯員一人につき100万円を加算
※予算に達した場合は事前の予告なく終了となることがあります。
その他所定の要件があります。詳細は町公式ホームページまたは政策企画課へお問合せください。
問い合わせ先:政策企画課 地域振興係
【電話】68-2211(内線333)
〔広報とね 2023年7月号〕

周辺ニュース

ページ名 坂井市移住定住推進課 福井県坂井市(移住支援・福井県)
[定住促進奨学金返還支援制度]坂井市に定住する人の奨学金返還を支援します!
若者が躍動し「笑顔」であり続けるため、寄附市民参画制度でいただいた寄付金(ふるさと納税)を活用し、奨学金の返還を支援します。
対象者:令和7年4月1日時点の年齢が30歳未満で、(1)または(2)に該当する人
※看護師・保育士以外の公務員は対象外
(1)大学生など
大学などを令和6年度あるいは令和7年度に卒業する見込みの人で、令和7年4月1日以降、事業所で就職し、坂井市に定住する見込みの人
(2)既卒者
既に大学などを卒業し、認定申請時点で県外に在住している人で、令和7年4月1日以降、事業所で就職し、坂井市に定住する見込みの人
対象となる奨学金:(独)日本学生支援機構の奨学金など
助成額:返済計画に基づく通常の奨学金返済額の6年間分
※助成額の上限は年間20万円。6年間で最大100万円です。
ただし、県内に就職する看護師・保育士の場合は、9年間で最大160万円です
募集人数:20人程度
申込期限:11月30日(土)
◇認定申請手続き
ア.認定申請書(様式第1号)
イ.大学などの在学証明書または卒業証明書
ウ.小論文(直筆またはwordで、原稿用紙2枚:800字程度)
テーマ「仕事以外の活動で、坂井市に貢献したいこと」
エ.奨学金の返済計画書
※審査の上、対象者を決定します。審査結果の通知は、令和7年1月頃を予定しています
問い合わせ:移住定住推進課
【電話】50-3034【FAX】66-2935
■[移住支援金]全国からの移住・就職を応援します!
坂井市への定住促進および中小企業などにおける人手不足の解消を目的として、移住された人を対象に、移住支援金の支給を行っています。
移住支援金には東京圏からの移住を対象とした「東京圏型」と、全国からの移住を対象とした「全国型」の2種類があり、支給要件や支給額が異なります。
詳しくは、市ホームページをご覧ください。
申請時期・期限:転入してから1年以内など 令和7年2月28日(金)
主な申請要件:
・東京圏型…福井県の就業情報サイト「291JOBS」に掲載されている求人に応募し、就業していること など
・全国型…移住前に、市または県などに移住相談をしていること など
申込方法:必要書類を持参もしくは郵送で、移住定住推進課へ提出してください。
必要書類は、市ホームページからダウンロードできます。
問い合わせ:移住定住推進課
【電話】50-3034【FAX】66-2935
〔広報さかい 2024年4月号〕

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