カテゴリ:兵庫県（地域）

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周辺ニュース

兵庫県保険医協会

患者が治療中断44％、経済的な理由　県内医療機関　／兵庫県
経済的な理由で患者が治療を途中でやめてしまう実態について、県内の開業医や歯科医らでつくる県保険医協会が、県内の医療機関を対象に調査し、結果を公表した。
４割超の医療機関（病院や診療所）と５割超の歯科診療所が、治療中断があったと回答。
前回の2010年の調査よりいずれも増加した。協会は貧困の拡大や窓口負担の増加が背景にあるとみている。
協会は昨年12月、協会所属の医師や歯科医が勤める3611の医療機関と1705の歯科診療所にアンケート用紙をファクス。
382の医療機関、160の歯科診療所から回答を得た。
回収率は10・2％（前回16・1％）だった。
「この半年間に、主に患者の経済的理由によると思われる、治療を中断する事例があったか」という質問に、医療機関の44・2％（同33・5％）、歯科診療所の56・9％（同48・3％）が「あった」と回答。
検査や治療が中断した事例では、医療機関の74・6％が「薬が切れているはずなのに受診に来ない」、66・2％で「受診回数を減らしてほしいと言われた」と回答した。
歯科診療所では、79・4％が「『保険のきく範囲で治療してほしい』と言われた」、78・8％で「痛みがとれたら受診に来ない」と答えた。
医療機関の治療中断は高血圧症や糖尿病といった慢性疾患の患者が多く、「無症状のうちに病状が深刻になることが懸念される」（協会の内科医）。
歯科では「症状がひどくても歯を抜くなどで治療費がかさむとわかると、来院しなくなる」（同歯科医）という。
協会は貧困拡大などによる所得の低下や、14年に始まった70～74歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げなどが医療中断の原因と分析。
武村義人副理事長は「新薬の価格上昇なども重なり、窓口負担が患者に重くのしかかっている。国は75歳以上の窓口負担増を検討中だが、導入すべきではない」と話す。
〔２０１６年４月３０日・貧困ネット、平成28（2016）年4月23日　朝日新聞　大阪地方版朝刊〕　

周辺ニュース

家庭養護促進協会

６歳未満を実子で受け入れ　特別養子縁組　早期に橋渡し　16年度から兵庫県　関係機関と情報共有強化
兵庫県は2016年度、６歳未満の子を実子として受け入れる「特別養子縁組」制度の活用に力を入れる。
望まない妊娠で生まれた子どもを、乳児期の早いうちから養親が育て、戸籍上も実子扱いとなる。
県こども家庭センター（児童相談所）や医療機関などと連携する仕組みをつくり、妊婦や新生児の情報をより広く集め、縁組につなげる。
厚生労働省によると13年度に虐待死した子どものうち０歳が４割超と最も多い。
また、実親が育てられない状況となり、成長してから里親に引き取られる場合も、里親と里子が関係を築くのに苦労することがある。
このため県は、乳児期のできるだけ早いうちから特別養子縁組を進めることにした。
県はこれまで、家庭養護促進協会（神戸市中央区）に依頼して、半年以上かけて実親の意向や子どもの病気の有無などを把握してから養子縁組を実施してきた。
特別養子縁組を推進するため15年度は、県こども家庭センターも同縁組を前提とした新生児の里親委託を３組行った。
16年度は、県内５カ所のこども家庭センターや医療機関、各市町、同協会の担当者らが集まる会合を設置。
定期的に集まって情報を共有する。
同協会とこども家庭センターが養子縁組を行うことで、より充実を図る。
また社会的な理解を広げるため、制度啓発のための費用も16年度予算案に計上する。
15年９月末時点で、県には里親300組が登録している。
県児童課は「子どもは自分の存在が受け入れられているという安心感の中で育つことが大切。
子どもに最もいい方法を選べるようにしたい」としている。
（特別養子縁組）
望まない妊娠など、実親が育てられない事情がある原則６歳未満を対象に、養父母と縁組する制度。
家庭裁判所の審判を経て成立する。
普通養子縁組と違い、実親との法律上の親族関係はなくなる。
戸籍上も「長男」「長女」など実子として〔２０記載される。離縁は原則できない。
〔２０１６年２月１０日・貧困ネット、平成28（2016）年2月5日　神戸新聞　朝刊〕