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周辺ニュース

ページ名 美浜町福祉課社会福祉係　愛知県美浜町（地域共生社会・愛知県）
「重層的支援体制整備事業」スタートしました! 令和5年4月より、美浜町社会福祉協議会に委託し、CSW(コミュニティソーシャルワーカー)を配置し事業を実施します。
■重層的支援体制とは?
ひきこもりや8050問題など、複雑化、複合化した生活の課題に対して、介護を必要とする方、障害をお持ちの方、育児中の方、生活に困っている方などに包括的、重層的に支援を実施します。
課題を抱えた地域に暮らす町民のみなさまに寄り添った支援を行うことで、地域共生社会の実現を目指していきます。
◇くらしのなかの困り事
・介護
・高齢者
・障害
・子ども
・生活困難
・ひきこもり
・8050問題
など、複雑化、複合化した課題
◇5つの事業
包括的相談支援…相談窓口(介護、高齢者、障害、子ども、生活困窮者など)、社会福祉協議会、各事業所など
参加支援…社会とのつながり、高齢者サロンなど
地域づくり…居場所づくり、交流の場の創出など
多機関協働…各機関の連携、重層的支援会議など
アウトリーチ…地域へ出向いて、対象者、地域の団体等を訪問など
問合せ：
福祉課社会福祉係【電話】内線221・261
美浜町社会福祉協議会生活・総合相談支援係【電話】83-2066
〔広報みはま 令和5年4月号〕

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ページ名 高知県地域福祉政策課　高知県（地域共生社会・高知県）
誰も孤立しない支え合いの地域づくり『高知型地域共生社会』
人口減少や少子高齢化、コロナ禍などによって地域のつながりや支え合いの力が弱まるなか、8050問題※といった、従来の高齢、障害、子どもといった縦割りの制度サービスでは解決が難しい複雑な課題が増えています。
こうした課題への対応として、「支える・支えられる」という一方的な関係を超えて、みんなの力をつなげ、地域で共に支え合う「地域共生社会」の実現が注目されています。
※80代前後の親が50代前後の子どもを養っている状態
●県が目指す『高知型地域共生社会』とは
▽[行政主体の「たて糸」]
《分野を超えた多機関協働型の包括的な支援体制》
・断らない相談窓口
・分野を超えて連携する支援チーム
(困っている人)↓地域につなげる↑支援につなげる
▽[地域主体の「よこ糸」] 《人と人とのつながりの再生に向けたネットワークづくり》
・民間企業による登下校の見守り活動
・子育て経験者による相談など住民参加型の子育て支援
・清掃やお祭りなどの地域活動
↑たて糸とよこ糸で織りなす地域共生社会の拠点としてあったかふれあいセンターを活用
「よこ糸」の取り組みは、県民・事業者の皆さんと一緒に進めることが、誰も孤立しない支え合いの地域づくりにつながります。
日々のあいさつや声かけ、地域の清掃活動への参加といった身近な行動もそのための大切な一歩です。
●県民・事業者の皆さまへお知らせ
▽[意識する]
高知家地域共生社会シンボルマーク：令和5年10月に、シンボルマークを県民投票で決定しました。
県民みんながお互いに寄り添い支え合うことで、安心して暮らし続けることができる「高知家地域共生社会」の実現につながることを「こうち」の文字で表現しました。
ぜひご活用ください!
詳しくはコチラ
【HP】https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060101/2023102100018.html
▽[学ぶ]
気づいてつなぐ高知家地域共生社会研修
困っている人に寄り添い、必要な支援につなぐ「ソーシャルワーク」の知識と実践について学べます。
(専門職向けとボランティア向け・各60分)
受講後、アンケートにお答えいただいた方にはメンバー証(データ)をお送りします!
詳しくはコチラ
【HP】https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060101/2023051300033.html ▽[利用する]
あったかふれあいセンター
子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらずふれあうことのできる高知型地域共生社会の拠点です。
ちょっとした困りごとの相談のほか、必要に応じて医療や保健などの専門機関につなぐ生活支援も実施しています。
Wi-Fiの整備も進めていますので、ぜひご利用ください!
詳しくはコチラ
【HP】https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060101/attaka.html
▽[参画する]
オール高知で取り組む高知家地域共生社会推進宣言
県、全市町村、全社会福祉協議会のほか、98の企業・団体が支え合いの地域づくりに取り組むことを宣言しています。(R5.10月現在)宣言企業・団体は随時受付しています!
詳しくはコチラ
【HP】https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060101/2023071100293.html
問い合わせ：県庁　地域福祉政策課【電話】088-823-9840
〔さんSUN高知 令和6年1月号〕

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ページ名 草津市障害福祉課　滋賀県草津市（8050問題・滋賀県）
精神保健啓発事業　映画上演会
「だってしょうがないじゃない」
映画を視聴し、8050問題や障害者の自立の困難さ、障害者の自己決定や意思決定の尊重について学んでみませんか。
日時：2023.11月20日(月)14：00～16：00(受付13：30～)
場所：草津アミカホール(草津三)
対象：市民、当事者、当事者家族、福祉関係者、精神医療関係者
定員：300人〔当日先着順〕
※定員を超えた際は、入場できない場合があります
問合せ：
・市精神障害者家族会「ひまわりの会」
【電話】090-5644-7660
【FAX】562-3833
・障害福祉課(1階)
【FAX】561-2480
〔広報くさつ 令和5年10月号〕

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ページ名 島田市の地域福祉計画　静岡県島田市（地域共生社会・静岡県）
染谷絹代(そめやきぬよ)市長が自ら、市政運営の方針を分かりやすくお伝えします。
今月のテーマ：届け、支えの手　市民の複雑な課題に寄り添う重層的支援とは
■多様化する福祉の課題
「笑う門には福来る」と申しますが、本年も皆さんにとって幸多き一年であることを願いながら、心新たに市政羅針盤をお届けいたします。
今月のテーマは、福祉の在り方についてです。
長年にわたる日本の福祉制度は、生活保護、高齢者介護、障害福祉、児童福祉など、対象者の属性や課題ごとに対応する行政の部署が異なり、縦割りの支援体制の中で専門的な支援が提供されてきました。
一方で、現代社会は、ヤングケアラー、社会的孤立、虐待、生活困窮、8050問題など、個人や世帯が複雑で多様な複数の課題を抱えるケースが増加し、現状の支援体制では適切に対応していくことが難しいケースが出てきています。
本市では、個人や世帯が抱える課題をそれぞれの専門家が集まって協議するケース会議などで連携を図ってきましたが、あらゆる相談を包括的に受け付ける「相談窓口の一本化」までには至っておりません。
今回はこうした状況を鑑み、「重層的支援体制」について、お話したいと思います。
■包括的な支援に向けた新たな取り組み
まず、皆さんは「重層的支援体制整備事業」という言葉を、聞かれたことがあるでしょうか。
介護、障害、子育て、生活困窮といった分野別の相談体制では、解決に結びつかないような「くらしの困りごと」に対応するため、市全体で「分野を問わない相談支援」、「参加支援」および「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することで、包括的な支援体制を整備する事業をいいます。
わかりやすく言うと、制度や仕組みの垣根を超えて「支援のしづらさ」を少しでも改善し、「生きづらさ」を抱える人たちの生活を支援していこうとする事業です。
国では、令和3年4月の改正社会福祉法に基づき、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業ですが、本市では令和6年度からの段階的実施に向け、「重層的支援体制整備」を軌道に乗せるための準備に取り掛かっています。
まずは「分野を問わない包括的相談窓口」の設置から、着手したいと考えています。
既存の支援機関などの機能や専門性を生かし、相互にチームとして連携を強めながら、市全体の支援体制を創ってまいります。
支援を必要とする人にとっては、
(1)分野をまたぐ複雑な生活課題を抱える人が、たらい回しにならず、
(2)自覚している生活課題以外の根本的な課題への支援が得られます。
また、地域で支援する団体や専門職にとっては、
(1)財源や規制などによって取り組みが分断されることがなく、分野をまたぐコストが小さくなり、
(2)全てを抱え込む必要がなく、支援の負担を軽減できるなどの改善が進みます。
■地域のつながりで生活課題を抱える人を支える
「重層的支援体制整備事業」が創設された背景として、地域共生社会の実現があります。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会のことを言います。
つまり「重層的支援整備事業」は、行政や社会福祉協議会など関係機関だけで役割を果たせるものではなく、地域のつながりの中で支援を必要とする方への「気づき」がベースにあって、成り立つ事業ということをご理解いただきたいです。
本市では、これまでも「第2次島田市総合計画後期基本計画」や「島田市地域福祉(活動)計画」に「地域共生社会の実現」を掲げ、さまざまな取り組みを進めてきました。
重層的支援体制整備事業も、地域共生社会を実現するための新たな取り組みの一つとしてさらに力を入れてまいります。
問合せ：秘書課【電話】36-7117
〔広報しまだ 2024年1月号〕

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ページ名 よりそう力　三重県名張市（）
よりそう力
身近な地域で「ゆるやかに」あなたを受け止める「まちの保健室」と、あなたの困りごとを「たらい回し」にしない仕組みが名張にはあります。
◇生きづらさを抱える人の状態はさまざま
学校にいても、仕事をしていても、人の輪の中にいても、孤独や孤立を感じることはありませんか。
社会とのつながりがあっても、生きづらさや人とのつながりにくさを感じている人もいて、「外ごもり」と呼ばれることもあります。
生きづらさを抱える人の状態、そこに至る経緯、要因はさまざま。
それだけに、「自分にはこんな支援が必要」「この場合だと、ここに相談すればいい」と、自分の状況を把握し、的確に対応することはすごく難しいことです。
そこで、「まちの保健室」は、雑談や世間話なども含め、皆さんにとって「とりあえず話を聴いてもらえる場所」でありたいと考えています。
話を聴くのは、看護師や介護福祉士などの専門職です。
話の中から、その人の状態を観察し、必要な場合は、病院や福祉施設などの専門機関、地域の支援などに結び付けています。
◇困りごとを「たらい回し」にしない仕組み
大切なのは、多様で複雑、また、制度のはざまにある困りごとを「たらい回し」にしないこと。
市では、高齢、障害、児童、困窮、保健、教育の各分野で「エリアディレクター」(調整役)を置き、市の各部署や専門機関の支援を調整。
また、孤立しがちな人に伴走し、地域での自分らしい生き方を支援する「リンクワーカー」の取組を進めながら、関連機関が一人ひとりに寄り添える仕組みを築いています。
地域の総合相談窓口として、まちの保健室を市内15地域に設置しています。
育児や介護の相談、健康づくり、高齢者などの見守り・訪問などを行い、地域や専門機関などとも連携。
皆さんに寄り添いながら、一人ひとりの歩みをサポートしています。
詳しくは、地域包括支援センター(【電話】63-7833)へ
■まちの保健室では「雑談」も受け付けています
ひきこもりや不登校など孤独・孤立の状況にある人も含め、まちの保健室を活用したことのない人に、その活動をアピールしていこうと、ホームページをリニューアルしたり、ロゴマーク(右上)を作成したりしました。ロゴマークの中にある「最近、どぉ～?」という言葉は、まちの保健室のキャッチフレーズ。
雑談で会話を広げ、普段の様子や変化を知る手掛かりにしたいという思いを込めています。
生きづらさを抱えている皆さん、地域の活動や、行政・専門職の支援など、あなたらしさを大切にできる「つながり」を一緒に見つけていきませんか。
一人ひとりのペースに合わせて伴走しながらサポートします。
まちの保健室のホームページでは、おそらく全国初となる「雑談の予約」を受け付けていますが、敷居をできるだけ低～く、間口を広～くして、皆さんをお待ちしています。
地域包括支援センター 全世代包括支援係長
上田紀子
■多様で複雑な困りごとに寄り添える連携体制
80代の親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」といった複雑な困りごとをはじめ、ひきこもりや不登校などの定義、また、介護や障害者などの福祉制度に当てはまらず“はざま”にあるような困りごとにも寄り添える包括的な連携体制を市では築いています。
◇100 人100 様で複雑に絡みあう課題
ひきこもり|不登校|ヤングケアラー|いじめ|非行|児童虐待| DV |性自認
人間関係|パワハラ|セクハラ|失業|ごみ屋敷|生活困窮| 8050 問題|認知症|介護|難病|依存症 …
■複雑な事情を抱える人を多機関連携で支えます 祖母が要介護状態で、母親は精神疾患があり、子どもは発達障害がある。そんな3人家族がいました。
その子は、祖母の介護もしなければならず不登校で、祖母の年金を頼りに生活していました。
そんな状況なのに、学校が不登校だけを何とかしようとしても、解決できませんよね。
そこで、市役所のエリアディレクター同士で話し合い、例えばこの家庭については、子どもは、子ども発達支援センターや発達外来、祖母は地域包括支援センター、母親は障害福祉室、また、困窮状態にあるので、生活支援室にもつなぎました。
ただ、家庭の状況は、あまり知られたくないデリケートな問題であり、積極的にSOSの声を上げようとしない人が多いのも事実。
そうしたことからも、各機関で知り得た複雑な課題を見過ごさず、多機関で連携できる体制を築いておくことが大切なのです。
市教育委員会 エリアディレクター
西口成貴
■まち保利用者の声
・ひきこもりの息子の存在を知ってもらっているだけで私が心強いです(80 代女性)
・育児・介護のダブルケア、どちらのことも聞いてもらえてありがたかったです(40代女性)
・用事のついでに立ち寄ったのですが、気づいたら、弱音も吐き出しているほど話し込んでいました(30代男性)
・まち保さんに丁寧に対応してもらったことで、次は自分も困っている人の手助けをしたいと自然に思えるようになりました(30女性)
・まちの保健室で話をしたことで、気持ちの整理ができて家族や学校でも思いを伝えられるようになりました(10代男性)
・育児をするのは当たり前だと、褒(ほ)められることなんてなかった…。まち保さんに褒めてもらったとき、涙が出るくらい嬉しかった(20代女性)
〔広報なばり 令和5年10月10日号〕

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ページ名 宇城市社会福祉課　熊本県宇城市（8050問題・熊本県）
一人じゃない まずは話すことから始めませんか
昨今の地域社会では、少子高齢化や核家族化が進み、価値観が多様化しています。
市でも、人口減少の一方で世帯総数は増加。
市民の61.3%が近所付き合いの程度が薄い、15.3%が地域の行事・活動などへ参加したことがないと答えるなど、地域での人間関係が希薄になりつつあります。1※
そのような中、各家庭では、80代の親が50代の子の生活を支えるために経済的・精神的に強い負担を背負う8050(はちまるごーまる)問題、親の介護と育児を同時に抱えるダブルケア、子どもが家事や家族の世話を抱えるヤングケアラーといった、社会からの孤立を伴うさまざまな問題が発生しています。
4月には、「孤独・孤立対策推進法」が施行。
社会生活に孤独を感じたり、社会から孤立して心身に悪影響を受けたりする人が増え、対策が必要となっています。
市では、昨年11月にチャット相談窓口を開設するNPO法人あなたのいばしょと連携協定を締結。人付き合いが減っていく中でも、さまざまな人が‶一人じゃない″を実感できるよう、取り組みを進めています。
■pick up
[いつでも気軽に相談できる窓口が誕生]
市は、内閣官房の「令和5年度孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査事業」の採択を受け、昨年11月にNPO法人あなたのいばしょと、西日本・九州初となる連携協定を締結。
24時間365日、年齢や性別を問わず、無料・匿名で利用できるチャット相談を活用し、孤独・孤立状態の人への相談体制を強化すると共に、同法人につながった市民に対し、本人の了解の下、各支援団体と情報を連携し積極的な支援を行っていきます。
問合せ：社会福祉課【電話】32-1387
〔広報うき ウキカラ 令和6年2月号 〕

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ページ名 うるま市福祉　沖縄県うるま市（8050問題・沖縄県）
令和5年度 施政方針 ・2023主要事業の概要
次に、令和5年度主要事業の概要につきましては、各分野で特に力を入れて実施する取り組み等に絞って、ご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症については減少しているものの、その影響は市民生活や事業活動に多大な負担を強いることとなっており、多くの社会変革をもたらしております。
合わせて国際情勢などの影響による原油価格・物価高騰、電気料金値上げ等の経済状況や異常気象による災害の多発など、予見困難で、社会活動に大きな影響を及ぼす事象が生じております。
このような状況下で、特に子育て世帯においては、家計負担が増大しているため、本市独自事業として令和4年度に引き続き「学校給食食材支援事業」を実施し、物価高騰の影響に伴う食材料費等の上昇に対し、家計に影響を与えないような支援を行ってまいります。
さらに学校給食のみならず、私立認可保育所・認可外保育施設・放課後児童クラブ等でも同様な事業スキームを構築し、支援を拡充してまいります。
また地域経済対策として、飼料価格の高騰が続いている畜産農家に対して、経営の安定化を目的とした支援を行うほか、状況に応じた各種支援事業を機動性高く実施してまいります。
令和3年度から実施している「うるまの元気応援プロジェクト」については、より密接に地域に関わる市民協働課へ所管を移し、「がんばろう!地域活動元気応援事業」として引き続き実施するとともに、各部においても関連団体等の支援に関する取り組みを実施してまいります。
まちづくりに関しまして、総合アリーナ整備事業については、市民スポーツ・パラスポーツの推進に加え、スポーツコンベンションの推進及び防災機能を有した施設整備に向け、令和5年度に基本設計を実施いたします。
石川地区については、中南部と北部をつなぐゲートウェイとして、多くの人が訪れ暮らす、賑わいのあるまちづくりを推進するため、石川庁舎周辺及び石川インターチェンジ周辺の利活用に取り組んでまいります。
また、勝連・与那城地区については、歴史・文化・自然などの特色ある地域資源が継承され、多くの人を惹きつけるまちづくりを推進するため、勝連城跡周辺整備事業及び旧与那城庁舎周辺の利活用に取り組んでまいります。
具志川火葬場については、公益財団法人うるま斎苑が火葬場として供用開始後40年以上が経過しており、火葬炉の老朽化に加え、近年の高齢社会の進展による火葬件数の増加により、既存施設の機能・規模では市民ニーズへの対応が困難となっていることから、既存施設を更新するための整備事業を推進してまいります。
次に、経済活動や市民生活を支えるインフラに関しては、老朽化が顕著な道路や排水路・公園について、令和4年度より予算を増額して、補修や修繕、更新を行い、市民が安全で安心に利用できるよう適正管理に取り組んでまいります。
公園については、公民連携による経済の活性化及び魅力的な公園整備に取り組み、市民の皆様にとって住みよいまちづくりを推進してまいります。
また、若年層から高齢者まですべての市民が快適に移動できる環境を実現するため、公共交通の利便性の向上、公共施設間連絡バス有償化に向けた検討及び新たな交通システムの構築に引き続き取り組んでまいります。
さらに、強固な輸送道路の構築、重要港湾を結ぶ物流道路としての機能強化、離島地域の救急搬送時間の短縮による地域の「いのち」を救う道路、東海岸の観光振興や島しょ地域振興、うるま中部地域の渋滞解消など様々な整備効果が見込まれる「中部東道路」については、多くの市民や地元経済団体、観光業界による整備促進を後押しする「うるま市期成会」が設立されたことにより、気運も高まり、市も一体となって早期実現へ向け、国・県へ積極的に働きかけを行い、引き続き事業化へ向け取り組んでまいります。
福祉分野に関しまして、近年では、ダブルケア、8050問題、社会的孤立など多様化した問題が多いことから、「介護」・「障がい」・「子ども・子育て」・「生活困窮」などの属性を問わない相談支援。
本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援。
世代や属性を超えて交流できる支え合いの地域づくりに向けた支援。
これらの支援を一体的に実施する、重層的な支援体制の整備に向け取り組みます。
また、令和4年度に「地域包括支援センター具志川にし」を開所したことで、市内すべての日常生活圏域に高齢者のための支援体制が整いました。
今後は、高齢者が住み慣れた地域で安心安全な生活が続けられるよう、引き続き、地域包括支援センターを中心とした包括的な相談支援の強化に取り組んでまいります。
3年毎の策定となる高齢者福祉計画・介護保険事業計画については、令和6年度からの介護保険料の設定等に向け、第9期計画の策定に取り組んでまいります。
障がい福祉については、障がい者にやさしいまちづくりを目指し、障がい者の就労促進や所得向上に向けた啓蒙・啓発活動の更なる拡充に取り組むとともに、申請書類のDX化による手続き時間の短縮を図るなど、障がい福祉サービス等の早期支給決定に向け取り組んでまいります。
様々な課題を抱え、生活に困窮する方に対しては、包括的な支援を実施し、自立に向けた支援に取り組みます。
また、貧困の連鎖防止策として未来ある子供たちへの学習支援についても引き続き取り組みます。
さらに、被保護者健康管理支援事業により生活保護受給者の生活習慣病予防等を推進し、医療扶助の適正化を徹底してまいります。
〔広報うるま 令和5年4月1日号〕

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