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世田谷区





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◆養護施設退所後の進学に奨学金給付　世田谷区 ＝東京
世田谷区は、区内の児童養護施設などを退所した子供たちが進学する際に、奨学金を給付する事業を今年度から始めた。
給付の原資とする基金の一部として、一般からの寄付も募っており、区は「地域全体で子供を支援するという意識が広がれば」と期待している。
事業は、区内の児童養護施設や里親などで育った子供が対象で、進学年度の前年度に22歳以下であることが条件。
大学や専門学校などへ進学すると、在学中は原則年額36万円を上限に奨学金として学費を援助し、返済は不要。
退所者に一括して支度金などを支払う事業は他自治体でもあるが、区によると、継続的な給付の支援は珍しいという。
養護施設などで育った子供は原則18歳までに退所して自立しなければならないが、親の支えがないため、進学をあきらめたり、進学しても生活との両立が難しく、中退したりする例も多いという。
区内のある養護施設ではここ数年、退所後に進学しても、卒業した子供はいないという。
生活費や奨学金の返済などがネックになり進学をあきらめる子が多く、施設職員は「ほかの子と同じスタートラインに立てる支援が得られる期待は大きい」と話す。
寄付の問い合わせは区若者支援担当課（03・5432・2585）。
〔２０１６年４月２０日・貧困ネット、平成28（2016）年4月14日　読売新聞　東京朝刊〕　

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◆保育園落ちた：波紋　世田谷区が国に提言へ　認可外施設への支援など　／東京
「保育園落ちた日本死ね」と訴えた匿名ブログを受け、全国の自治体で待機児童数が最も多い世田谷区は、近く厚生労働省に対策を求める提言を行う。
保坂展人区長が30日の会見で明らかにした。
保坂区長は「私にも何人かの区民から、『本当につらい。何とかできないか』と痛切なメールが届いている」と述べ、国に早急な対応を促す考えを示した。
待機児童対策について保坂区長は「区が単独で行えることには限りがある」と話し、国の対応が必要との考えを強調した。
区から国への提言は、待機児童の大半を占める０～２歳児対策として、認可保育施設より整備期間が短くてすむ認可外施設への国からの財政支援▽保育園用地を新たに貸す地権者に対する、固定資産税減免や相続税支払い猶予・減免▽短時間勤務、在宅勤務など子育てと両立できる勤務形態の導入――などが盛り込まれる。
同区の認可、認可外の両施設に入れなかった「待機児童」数は、昨年４月時点で1182人。
認可保育園への今年４月の入園を希望した乳幼児は前年比264人増の6439人で、3000人以上が入れなかった。
今年度に同区は保育所など12施設を増やし、総定員を1250人多い1万5925人に増やしたが、今年４月の待機児童数は、昨年を少し下回る程度にとどまる見通しという。
同区は16年度に38施設を増やし、総定員を2211人増やす計画。
〔２０１６年４月１０日・貧困ネット、平成28（2016）年3月31日　毎日新聞　都内版〕　

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◆児童養護施設や里親の元を巣立って大学などに進学する若者に向け、世田谷区は新年度、区営住宅を月額１万円で貸し出す取り組みを始める。
また、返済の必要のない給付型の奨学金制度も創設する。
親の虐待などで親元を離れ、経済的な支援が受けられない若者には、高額な学費や生活費が進学の妨げになるためだ。
〔２０１６年２月２５日・貧困ネット〕　

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◆児童養護施設などを巣立つ若者が大学や専門学校で学べるよう、世田谷区は新年度から「返還の必要のない給付型奨学金」「住まい」「地域と交流する居場所」を支援する「せたがや若者フェアスタート事業」を立ち上げる。
対象は、児童養護施設や里親の元で生活してきた区出身者。
こうした制度は全国的にも珍しい。
〔２０１６年２月１１日・貧困ネット〕

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◆世田谷区は、区内27カ所全ての出張所とまちづくりセンターに、地域包括センターと社会福祉協議会の職員が常駐して福祉相談に応じるなど、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるための基盤を整備する。
施設整備や新たに配置する相談員の人件費など3億5,751万円を計上。
今年７月から相談、支援に応じる。
〔２０１６年２月１１日・貧困ネット〕