カテゴリ:久留米市（福岡県）

久留米市

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◆子ども支援オフィス、来月１日開設 貧困世帯の相談窓口 ―福岡県
福岡県は30日、経済的な悩みを抱える子育て世帯を対象に、子どもの学習や親の就労などに関する相談を受け付けるワンストップ窓口「子ども支援オフィス」を６月１日に開設すると発表した。
久留米市や粕屋町など県内４市町に開設し、保育士や学校教諭などの資格を持つコーディネーターと支援員を計７人配置する。
オフィスでは、日曜日以外の９時半～17時半に無料で相談を受け付ける。
コーディネーターが面談で悩み事を聞いた上で、子どもの学習や親の就労に関する支援計画を策定。
この計画を基に支援員が、市町が提供する各種の「学習の場」やローワークを紹介する。
支援員は、不登校の子どもがいる場合、学校のスクールソーシャルワーカーに家庭の状況を伝え、支援内容を調整する役割も担うほか、役場への各種手当・給付金の申請で、窓口に一緒に出向いて手続きを行うなどきめ細かくフォローする。
〔２０１６年６月６日・貧困ネット、平成28（2016）年5月30日　時事通信〕

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◆福岡県／子どもに明日を＝「貧困」小中生　４人に１人　久留米市が対策本格化 ／筑後
経済的に困窮している家庭の小中学生の学用品代などを援助する「就学援助制度」の支給対象者の割合が、久留米市で25・4％（6226人、2014年度）に上っている。
市内の公立小中学生の４人に１人が「貧困」状態にあり、筑後地区で突出して高い。
市は「問題は深刻で緊急を要する」として本年度、新たに子どもの貧困対策事業として３件の予算を計上するなど、本格的に対策に乗り出した。
国は所得が平均的な世帯の半分を下回る世帯で暮らす人の割合である「相対的貧困率」を公表しているが、自治体別では算出されていない。
このため市は、就学援助率を子どもの貧困状況を測る指標としている。
同市では、世帯年収が生活保護支給基準の1・3倍以下の世帯を対象に、就学援助を支給。
就学援助率は05年度と比べて約７ポイント増加し、12年度以降は25％を超え続けている。
同市以外の筑後地区11市町の就学援助率（14年度）は6・9～15・2％。
自治体により制度の周知に差があることや、生活保護支給基準が同じではないことを考慮しても、久留米市が突出している。
国平均15・4％（13年度）を大きく上回っており、楢原利則市長は「貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、貧困対策はさらに強化する必要がある」と語り、問題解決に意欲を示している。
○筑後地区で支援事業次々
久留米市をはじめ、筑後地区の自治体の本年度予算でも、子どもの貧困対策が新規事業として予算化されている。
久留米市は子ども食堂支援事業（500万円）など３事業を計上。
全国で立ち上げが進む子ども食堂については「市内各所にあることが望ましい」として、10団体をめどに運営費や開設準備費を補助する。
同市安武町で「安武こども食堂」を運営している緒方麻美さん（47）は「資金不足で子ども食堂の開設を断念する人もいる。準備段階からの支援は大きい」と期待を寄せた。
八女市では「子どもの貧困対策推進事業」に662万円を計上。
本年度中に市内の子どもの貧困に関する調査を行い、「子どもの貧困対策推進計画」を策定する方針だ。
小郡市は、全５中学校に学力向上支援員を１人ずつ配置する事業（588万円）を計画。
市教委は「貧困によって学力格差が生まれる場合もあり、格差の生まれやすい中学時代にきめ細かい指導をしたい」と狙いを語る。
〔２０１６年４月１８日・貧困ネット、平成28（2016）年4月12日　西日本新聞　朝刊〕　

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◆［追う］虐待　異変見抜けず　ＳＯＳなし「緊急性高くない」　久留米の事件
福岡県久留米市の虐待事件では、自宅のベッドに縛って長女の顔を殴ったり嘔吐（おうと）物を食べさせたりしたとして、母親と内縁の夫が逮捕、起訴された。
長女が通っていた高校や児童相談所、警察などは異変を察知しながら、有効な手だてを講じられなかった。
周囲の目が届きにくい家庭内で起きた事件は、対応の難しさを浮き彫りにした。
□５回の逮捕
県警久留米署は昨年９月、自動車板金塗装業の江上孝被告（46）と長女の母親（46）を逮捕監禁致傷などの容疑で逮捕した。
近所の人が長女（17）の虐待に気付き、保護したのがきっかけだった。
長女は食事も満足に与えられず、やせ細っていた。
ペンチで舌を挟んで引っ張った上で火のついたたばこを舌に押しつけたり、多数の金魚の死骸を食べるよう強要したりしたとして、２人の逮捕は各５回に及び、起訴は江上被告が５回、母親は３回に上った。
江上被告は「身に覚えがない」などと容疑を否認。
母親も当初は否認したが、「しつけの一環だった」「２人でやった」と一部を認めた。
捜査関係者は「江上被告に嫌われたくなくて虐待に加わったようだ」と話す。
福岡地裁久留米支部で開かれている公判では、被害者の特定を避けるため、母親の姓の秘匿決定がなされ、姓を伏せる形で審理が進んでいる。
検察の冒頭陳述などによると、母親は2013年１月に前夫と離婚し、同年夏頃から中学の同級生だった江上被告と同居を開始。
江上被告が３人の子供を虐待するようになり、長女を除く子供たちは親族宅に避難した。
検察はこの頃から「母親も加わり、長女への虐待が激しさを増した。長時間正座させて説教し、江上被告が殴るのが日常的に行われ、逆らえない心理状態だった」と指摘した。
□面談応じず
久留米署に親族から虐待の疑いに関する相談が寄せられたのは１4年10月。
同署は県久留米児童相談所に通告し、高校生だった長女に話を聞いたが、虐待を認めず、事件化には至らなかったという。
児相は「緊急性は高くない」と判断し、長女に接触しなかった。

高校は昨春、休みがちになった長女と母親にスクールカウンセラーらとの面談を勧めたが、２人は応じなかったという。
児相は「本人からＳＯＳがないと対応は難しい」と高校に伝え、この時も長女に接触しなかった。
長女は昨年６月に自主退学した。
□残された課題
「自分が悪いから、叱られても仕方ない」。
昨年９月に保護された長女は、虐待を打ち明けなかった理由をこう語ったという。
久留米児相の赤塚晋一郎所長は「地域と情報を共有するなど、もう少し細やかな対応ができていたら防げたかもしれない。当時は、仮に虐待があったとしても、高校生なら自分で逃げられると考えた。その判断が甘かった」と悔やむ。
教育委員会の担当者は「ＳＯＳを発しない子供にどう踏み込むかは難しい問題だ」と漏らした。
児相での勤務経験がある西南学院大の安部計彦（かずひこ）教授（児童福祉学）は「子供は加害者である親をかばおうと、虐待を隠すことが多い。無理強いせず『いつでも聞くよ』という姿勢を見せ、根気強く関わる必要がある」と指摘している。
〔２０１６年３月２９日・貧困ネット、平成28（2016）年3月19日　読売新聞　西部朝刊〕　

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◆福岡県／子どもに明日を＝子ども食堂サミットで意見交換　「地域協力欠かせず」　「フードバンク必要」　久留米で運営者ら／筑後
久留米市で20日に開かれたシンポジウム「子ども食堂サミットｉｎちくご」。
食堂主催者以外にも、市内外から関心を持つ人たちが多数参加し、子ども食堂の運営方法や今後の課題などについて、活発に意見を交わした。
同市安武校区で「安武こども食堂」を運営する緒方麻美さん（47）は、老人会や自治会、ＰＴＡなど地域ぐるみで取り組んでいることを写真を使い説明。
「校区には高齢者対象の食堂や障害者福祉施設があり、地域で支え合う土壌があった」と食堂の開設に地域の協力があったと強調した。
また、訪れる子どもの中には食に対する意識が低い子も多いと指摘。
食事前に献立の説明をしたり、果物をデザートに加えたりするなど、食事を楽しむ工夫をしていると話した。
子どもたちによる料理教室の計画も紹介した。
子どもの貧困問題に取り組むボランティアグループ「ボナペティ」（同市）の田町菜穂子事務局長（51）は、昨年11月に始めた家庭などから食品を集めて必要としている子どもたちに届ける「フードドライブ」の活動を発表。
「余っている食品を集めるのではなく、子どもたちに安心して食べさせられるものを届けたい」と話した。
会場からは、食材の保存場所の確保を求める声も。
「受け皿になるような倉庫などが必要。筑後地域全体のフードバンクが必要」「行政が支援するべきではないか」などの意見が出された。
主催の市民団体代表、下東信三弁護士は「小学校区ごとに子ども食堂ができるのが理想。これからも取り組みを続けていきたい」と話した。
〔２０１６年３月２８日・貧困ネット、平成28（2016）年3月21日　西日本新聞　朝刊〕　

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◆久留米の母子殺害：市が経緯説明　子の所在不明、12年６月把握　／福岡
久留米市に約11年前に住んでいた、母子とみられる２遺体が佐賀県伊万里市で見つかった事件で、久留米市は29日、市議会の教育民生常任委員会で経緯などについて説明した。
事件が発覚したのは23日未明。
県警が記者会見し、約11年前に久留米市に住んでいた母子の母親（当時28、29歳）を殺害したとして、伊万里市の自称アルバイトの男（47）を、22日に殺人容疑で逮捕したと発表した。
男は子供の和音（かずと）ちゃんの殺害も供述しているという。
常任委員会での説明によると、家庭子ども相談課が和音ちゃんの所在不明に気付いたのは2012年６月。
「和音ちゃんが就学年齢になっても小学校に通学していない」と市教委から連絡を受けたのがきっかけだった。
同課が調べたところ、和音ちゃんは04年９月にツベルクリン反応検査とＢＣＧ接種を受けていたが、その後の乳幼児健診はいずれも受けていなかった。
市は12年８～10月、和音ちゃんに関する情報を久留米児童相談所や久留米署と共有した。
一方、厚生労働省が14、15の両年に実施した居住実態不明児の調査では、いずれの年も不明だったのは、和音ちゃんだけだった。
〔２０１６年２月８日・貧困ネット、平成28（2016）年1月30日　毎日新聞　筑後版〕
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