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◆児童虐待の担当検事を新たに配置へ 最高検察庁
全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数が8万8000件余りと過去最多となるなか、最高検察庁は４月から児童虐待を専門に担当する検事を新たに配置し、取り組みを強化することになりました。
全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数は年々増加し、平成26年度は8万8000件余りとこれまでで最も多くなっています。
こうした事態に対応するため最高検察庁は、４月から児童虐待を専門に担当する検事３人を裁判を担当する公判部などに新たに配置し、虐待事件への取り組みを強化することになりました。
児童虐待は、被害を受けた子どもから詳しい証言を得られにくいうえ、自宅などの密室で継続的に暴行が行われているケースが多いため、暴行と子どもが受けた被害との因果関係を立証するのが難しいとされています。
このため担当検事は専門の医師の協力も得ながら全国の虐待事件の事例を集めて分析し、裁判での的確な立証方法について検討を進めていくということです。
また虐待の原因や背景を把握して再犯防止につなげるため児童相談所との連携の在り方などについても検討していくことにしています。
〔２０１６年４月８日・貧困ネット、平成28（2016）年3月31日　ＮＨＫニュース〕　

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◆児童相談所　重い役割 体制充実求め職員交流 名古屋　自治労連が初開催
「市町村・児童相談所等、子ども家庭相談担当職員全国交流会集会」が27日、名古屋市で始まりました。
日本自治体労働組合総連合（自治労連）の主催。
児童相談所（児相）が2014年度に対応した児童虐待が過去最高の1万5129件にのぼり、児童虐待が大きな社会問題になっているとして、自治労連が初めて全国集会を開きました。
全国の児相職員ら80人が参加しました。
開会あいさつで自治労連の高柳京子副委員長は「児童虐待が増加するなか、児相や一時保護所などの役割が重要になっている。
全国各地の取り組みを交流し、相談体制充実など運動をすすめたい。児童虐待の背景にある、貧困と格差の解決に取り組む」と述べました。
パネルディスカッションで、自治体の家庭支援センター職員や虐待防止専門員、スクールソーシャルワーカーら５人のパネリストが「児童相談所・市町村の職場の体制と役割について」をテーマに討論。
自治体の相談窓口の状況、虐待増加に追いつかない児相職員の不足、一時保護所の施設不足などの実態が報告されました。
パネルディスカッションに先立ち、松本伊智朗・北海道大学大学院教授が「子ども家庭相談をめぐる児童福祉法改正の動向」と題して基調講演をおこないました。
集会は28日、テーマ別に分散会が開かれます。
〔２０１６年３月６日・貧困ネット、平成28（2016）年2月28日　しんぶん赤旗　日刊〕