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千歳市

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千歳市の生活保護受給世帯 千歳の生活保護が過去最多
千歳市の生活保護受給世帯と受給者数が年々増加傾向にある。
2015年度の受給世帯は月平均1063世帯、前年度比で4・2％増加した。
受給者も3・8％増の月平均1464人といずれも過去最多となった。
人口1000人当たりの受給者数を占める保護率も15・3‰と、前年度比で0・5ポイント増え過去最高に。
高齢者世帯の受給が増加しており、生活が苦しい高齢者が受給する実態が垣間見える。
15年度の月ごとの生活保護受給世帯数、受給者数の平均値を市がまとめた。
市福祉課によると、14年度は受給世帯1020世帯、受給者数1410人で保護率は14・8‰。
13年度は同974世帯、同1354人で保護率は14・2‰と、前年度比で増加し続けている。
今年１月までの統計では、全道平均の保護率は31・6‰、全国平均では17・1‰だった。
これに比べ千歳市は公務員やＯＢが多いこともあり全国平均、全道平均を下回る。
しかし1987年度以降、97年度を底に受給世帯、受給者数、保護率は右肩上がりだ。
背景にあるのが高齢化の進行。15年度の総受給世帯に占める区分別割合は「高齢者世帯」が498世帯、46・9％とほぼ半数を占める。
「母子世帯」の9・1％、「障害者世帯」の10・3％、「傷病者世帯」の21・5％、「その他の世帯」の12・2％と比べ、高齢者世帯の受給が突出している。
受給する高齢者世帯に着目すると、15年度は498世帯で前年度に比べて47世帯増加した。
15年度の総受給世帯の増加数と伸び幅はほぼ重なる。
市担当者は「年金だけでは生活できない高齢者が増加しているからではないか」と分析している。
高齢者の自立支援は限界があるため、市は受給世帯の区分のうち稼働年齢層も含む「その他の世帯」についての対応に取り組んでいる。
昨年度からは、生活保護受給に至らないよう支援する、生活困窮者自立支援事業を開始した。
同事業の一環として16年度は就労支援事業も展開する。
稼働年齢にある受給者について福祉課は「就労支援が必要で、ハローワークとも連携して早期の自立を促したい」としている。
〔◆平成28（2016）年4月14日　苫小牧民報　WEBみんぽう〕　

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