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名古屋市

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  ＊名古屋まつりと三人の武将・愛知県



周辺ニュース

◆低所得世帯の学習支援、高校生に拡大 ＝名古屋市
名古屋市は2016年度から、生活保護受給世帯など、低所得世帯の中学生向けに行っている学習支援事業を高校生にまで拡大する。
学習支援を受けて進学した生徒が中途退学するのを防ぐのが狙い。
単年度ごととしていた契約も見直し、学習支援を担う事業者が同じ生徒を長期的にフォローできる体制にする。
市では13年度から低所得世帯の中学生向け学習支援を始め、約80人の進学実績がある。
ただ、支援を受けた13年度の卒業生のうち６人、14年度卒業生も２人が中退。
こうした中退者を減らすため、中学卒業後も継続して生徒が学習支援や生活相談を受けられる場が必要と判断した。
学習支援は９区24カ所で実施。
中学時代に低所得世帯向けの学習支援を受けた高校１～３年の生徒が対象で、週１回２時間程度の勉強会を開く。
公募で中学の学習支援と同じ事業者に委託し、生徒が中学から高校まで一貫して支援を受けられるよう４年間の長期契約を結ぶ。
学習支援は居場所を提供する効果も大きく、卒業生のアンケートでも、「高校生になっても来たい」とする回答が多かったという。
保護課は「中退する理由はさまざまだが、高校に定着する手助けになれば」としている。
〔２０１６年３月２２日・貧困ネット、平成28（2016）年3月16日　時事通信　官庁速報〕

周辺ニュース

◆市議会　個人質問　市営住宅の活用を検討　児童養護施設　退所後の自立支援
【愛知県】名古屋市議会二月定例会は七日、本会議を再開し、個人質問で十三氏が市の福祉や観光施策などをただした。
児童養護施設を巣立った若者の自立支援策として、市は住まいの確保に市営住宅の活用を検討するとした。
市によると、児童養護施設などに入居している若者は市内で八百人。
大学進学や就職に合わせて施設を出た後、社員寮や学生寮で暮らすケースが目立つ。
だが離職、退学のため、寮を出た後の住宅確保に苦労している若者もいるという。
小林祥子氏（公明）が市営住宅や民間住宅を生かした自立支援の必要性を訴え、佐藤良喜・子ども青少年局長は「市営住宅の活用は（希望に沿った進路を決める上で）選択肢の広がりが見込め、住宅都市局と話し合いたい」と答弁した。
民間住宅への入居支援も検討していく。
〔２０１６年３月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年3月8日　中日新聞　朝刊市民版〕　

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