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2016年6月3日 (金) 18:48時点における版

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横浜市



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◆横浜こども食堂ネットワーク：「こども食堂」熱く議論　「助けたい」思いは一緒　横浜で発足準備会　／神奈川
貧困や孤食に陥っている子供に地域が食事を提供する「こども食堂」の取り組みが各地で増える中、横浜市の関係者たちが情報を共有しようと、「横浜こども食堂ネットワーク」の発足に向けた初めての準備会を13日夜に開いた。
これまでは独自に運営する食堂同士が協力し合うことは少なかったが、各地の志ある人々が集うことで抱える苦労を乗り越えようという考え。約80人が熱を帯びて意見を交わした。
「そもそも子供の情報が入らないんです」「じゃあ最初は子供に限らないで間口を広げてみようよ」。
13日夜、同市中区の市健康福祉総合センター会議室。
こども食堂を運営している人や、計画中の人など、参加者が１グループ７人前後に分かれて体験や意見を出し合い、会場は熱気に包まれた。
共通しているのは「子供たちを助けたい」という思いだ。
横浜市青葉区で「ナナ食堂」を運営するコミュニティーカフェ「スペースナナ」の柴田暁子共同代表は「初めは対象を子供に絞らず、年齢も男女も関係なく始めた。次第に子供の情報も入るようになり、今では子供たちが食事に来るようになった」と体験を話した。
５歳の長女をもつシングルマザーの女性（40）は、鶴見区で子育てママが意見交換する場を提供しており、「こども食堂」も始めたいと考え参加した。
「ボランティア仲間が集まりにくい」と悩みを明かすと、他の参加者から「母親だけでは難しい。子育てが終わっている世代の力を借りられるよう、地域に相談してみて」とアドバイスをもらった。
南区でパン屋を営む男性は、売れ残った商品を冷凍し、子供を支援する団体に渡している。
「おなかを満たすのはもちろん、親子の信頼関係をつくるこども食堂に協力したい」と訪れた。
戸塚区で高齢者福祉施設を営む男性は「皆で力を合わせられたら、わくわくする」と話す。
主催者の一人で子供の貧困対策のアドバイスをする未来共想オフィス代表の須田洋平さん（34）は「子供に関心がある人がたくさんいるんだと分かってうれしい。これからも定期的に情報交換の場をつくっていきたい」と話した。
問い合わせはフェイスブック（https://www.facebook.com/yokohama.kodomoshokudou.network）。
〔２０１６年４月２４日・貧困ネット、平成28（2016）年4月15日　毎日新聞　地方版〕　

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◆ジョブスポット：横浜市全区に　生活相談から就職まで一体支援　／神奈川
横浜市とハローワークが一体となって生活困窮者への就労支援をする「ジョブスポット」が８日、南、金沢両区役所に開設され、市内全18区役所への設置が完了した。
区役所内で生活相談から就職まで一体的な支援ができるのが特徴。
就職率の実績は2015年４～11月で64・0％に達し、県内のハローワークの23・8％（14年度）を大きく上回る。
ジョブスポットは各区の福祉部門と国の出先機関のハローワークが連携し、生活保護受給者やひとり親世帯といった生活困窮者の就労を支援する窓口。
13年度に鶴見、中、瀬谷区役所に開設され、その後各区で整備が進められてきた。15年４～11月の新規利用登録者は2298人で、1470人が就職した。
区役所内にハローワークの就労支援専門員（３人）が常駐することで、区役所の福祉部門の窓口を訪れた生活困窮者が、就労支援を受けるためにわざわざ庁舎外のハローワークに出向かなければならないという煩わしさがなくなった。
また、相談者ごとに同じ就労支援員が継続して関わるため、「暮らしの状況やニーズを把握してきめ細かに対応することができる」というメリットがある。
担当者は「すべての区役所にできたことで、就職者の絶対数が増えるだろう」と期待している。
〔２０１６年３月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年3月9日　毎日新聞　地方版〕　

周辺ニュース

◆横浜市がハローワークと連携し、生活保護受給者らに就労支援を行う「ジョブスポット」が効果を発揮している。
生活相談から就職まで一体的な支援が可能になり、2014年度の就職率は県内のハローワーク平均の2・4倍に上った。
市は３月、新たに２区役所（南、金沢）に開設予定であり、全18区で整備が完了する。
〔２０１６年３月９日・貧困ネット〕　

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