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  ＊イグアノドン・福井県

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大学生運営、悩む子ども支える場　不登校やいじめ、１０月に交流会
不登校やいじめなど子どもの悩みについて考える「親と子のリレーションシップほくりくｉｎふくい」が１０月、福井県永平寺町の県立大福井キャンパスで開かれる。
運営の中心として関わるのは、虐待や経済的理由で家庭に居場所のない子どもの成長を手助けする大学サークルの学生たちだ。
「つらい境遇にいる子どもを支えたい」「子どもをめぐる問題について理解を深める場にしたい」との思いで準備に当たっている。
この催しは、北陸３県の市民グループが２０１１年から開いており、県内開催は１３年以来２回目。
今回は、県ＢＢＳ連盟や「ふくい『非行』と向き合う親たちの会」でつくる実行委員会が「子ども・若者の声に耳を傾けて」をメーンテーマに開く。
イベントの一つとして計画しているのが、施設などにいる子どもたちとの交流会。
福井大のサークル「ＢＢＳ」のメンバーで福井市内の児童養護施設に週１回、学習支援に通う工学部４年の前川翔太さん（２２）は、さまざまな事情で親元を離れて暮らす子どもの寂しそうな表情を見てきた。
「催しを通じて、子どもたちの笑顔が見たい」と張り切る。
３月に福井市内で開かれた打ち合わせでは、開催時期に合わせて、ハロウィーンにちなんだ仮装パーティーや料理作りなどのアイデアが出された。
みんなで協力し、ものづくりをしたり来場者に発表したりすることで、表現する楽しさや達成感を味わってもらいたい考えだ。
仁愛大では近く「ＢＢＳ」サークルが設立予定で、立ち上げに携わってきた同大大学院２年の船岡晃さん（２３）も運営スタッフの一人。
越前市内の自立更生支援施設での学習支援を続けている経験から「子どもには、たくさんの居場所、そして自由に語り、表現できる権利があるということを感じてもらいたい」という。
福井大ＢＢＳのＯＢで、現在は県内の児童養護施設に勤める坪田恭一さん（２３）は「自分自身、学生時代にボランティアで通うまで、福井にこうした施設があることを知らなかった」とし、同施設に対する無関心や偏見が解消される一歩になればと願う。
催しは１０月２２日に行い、「子どもの悩み１１０番」やフリースクール、県ＢＢＳ連盟など、子どもの支援に関わる県内団体によるパネルディスカッションも実施予定。
「子育て」「不登校」「貧困」をテーマにした分科会も開く。
「ふくい『非行』と向き合う親たちの会」事務局を務める福井医療短大の森透教授は、子どもが「意見を表明する権利」や子どもへの「虐待の禁止」を定めた「子どもの権利条約」の精神に触れ「子どもの主体性や、健やかな発達を考える契機にしたい」と話している。
■ＢＢＳ　「Ｂｉｇ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓ　ａｎｄ　Ｓｉｓｔｅｒｓ　ｍｏｖｅｍｅｎｔ」の略。
約１００年前に米国で始まった運動で、兄や姉に成り代わって非行少年や家庭に居場所のない子どもたちの成長を支える。
全国に組織があり、福井県ＢＢＳ連盟（事務局・福井保護観察所）には福井、鯖江、敦賀など５地区で約１００人が参加している。
〔２０１６年４月１１日　福井新聞〕　

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◆県16年度予算案　妊娠から子育て　切れ目ない支援　サポートの対象拡大　マイスター家庭訪問　病児保育へ送り迎え
【福井県】県は公的支援が手薄だった妊娠期と出産直後の母親への医療・生活支援を充実する「産前産後安心サポート事業」に取り組む。
初産の母親に手厚い内容で、最初の出産の不安を和らげて第二子、第三子へとつなげたい考えだ。
病児保育への送迎サービスも始める。
サポート事業について、県は二〇一六年度当初予算案に千四百九十四万円を盛り込んだ。
第一子出産後の医療相談の費用を一人一回に限って五千円を上限に補助し、保険適用外の医療相談を受けやすくする。
また、これまで子育て支援の制度だった家事の手伝いなど「すみずみ子育てサポート」を妊娠期にまで拡大。
体調が悪い時にシルバー人材センターのスタッフらが家事を支援してくれる。
本人負担は一時間三百五十円程度だが、出産後一カ月間は産後の負担軽減のため無料化にする。
元保育士や薬剤師など子どもに関わる人が登録するボランティア「子育てマイスター」の家庭への派遣も検討。
現在は公民館や保育所でマイスターによる子育て講座が開かれているが、家を出づらい人もいるため家庭を訪問する仕組みを整える。
病児保育への送迎サービス事業では、保育所に預けた子どもが発熱など急に体調不良になって迎えに行けない場合、病児保育施設の看護師が迎えに行き、施設で一時預かりをする。
国の補助制度を活用する。一六年度県当初予算案に二百五十万円を計上した。
県は三人目以降の子どもの保育料無料化など従来の出産、子育て支援に五事業で十四億円を計上。
これに新事業を加えることで、西川一誠知事は「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を実施する」と述べた。
〔２０１６年２月２３日・貧困ネット、平成28（2016）年2月17日　中日新聞　朝刊福井総合版〕