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カテゴリ:苫小牧市(北海道)

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(苫小牧市)
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◆'''児童虐待3年連続減  苫小牧市  15年度は230人'''<br>
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苫小牧市は14日、2015年度の児童虐待の相談・通報受理状況を公表した。<br>
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虐待の被害を受けた児童は前年度比36人減の230人で、3年連続で減少した。<br>
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市は本年度も引き続き、虐待予防の市民向け講座を開き、対策を強化していく。<br>
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市内で同日開かれた市要保護児童対策地域協議会(松村順子会長)の代表者会議で、市が報告した。<br>
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虐待の内容は、食事を与えないなどの養育怠慢・拒否(ネグレクト)が最も多く220件、次いで殴る蹴るなどの身体的虐待が212件。<br>
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子どもの面前での夫婦間暴力などの心理的虐待が57件、性的虐待が8件だった。虐待したのは実母が62%、実父が18%。<br>
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虐待された子どもの年齢は、3歳~未就学児が32%で最も多かった。<br>
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次いで、0~3歳未満と小学生がそれぞれ23%、中学生が14%だった。<br>
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市こども支援課は「依然として本人がSOSを出せない年代が多い」として、「周囲の大人が気付いて通報してほしい」とした。<br>
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同課は虐待予防の対策として、怒鳴らない子育て方法を伝授する市民向け講座や、児童虐待の現状を伝える出前講座を本年度も引き続き開く。<br>
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〔2016年6月21日・貧困ネット、平成28(2016)年6月15日 北海道新聞 朝刊地方〕 <br>  
  
 
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2016年6月30日 (木) 16:45時点における版

目次

苫小牧市



周辺ニュース

児童虐待3年連続減 苫小牧市 15年度は230人
苫小牧市は14日、2015年度の児童虐待の相談・通報受理状況を公表した。
虐待の被害を受けた児童は前年度比36人減の230人で、3年連続で減少した。
市は本年度も引き続き、虐待予防の市民向け講座を開き、対策を強化していく。
市内で同日開かれた市要保護児童対策地域協議会(松村順子会長)の代表者会議で、市が報告した。
虐待の内容は、食事を与えないなどの養育怠慢・拒否(ネグレクト)が最も多く220件、次いで殴る蹴るなどの身体的虐待が212件。
子どもの面前での夫婦間暴力などの心理的虐待が57件、性的虐待が8件だった。虐待したのは実母が62%、実父が18%。
虐待された子どもの年齢は、3歳~未就学児が32%で最も多かった。
次いで、0~3歳未満と小学生がそれぞれ23%、中学生が14%だった。
市こども支援課は「依然として本人がSOSを出せない年代が多い」として、「周囲の大人が気付いて通報してほしい」とした。
同課は虐待予防の対策として、怒鳴らない子育て方法を伝授する市民向け講座や、児童虐待の現状を伝える出前講座を本年度も引き続き開く。
〔2016年6月21日・貧困ネット、平成28(2016)年6月15日 北海道新聞 朝刊地方〕
  

周辺ニュース

余った食品 集めて提供 苫小牧「フードバンク」開始 缶詰、カップ麺、冷凍食品… 生活苦の人に
スーパーマーケットや一般家庭で余っている食品を集めて、生活困窮者など食事に困っている人に無償で提供する「フードバンク」の取り組みが苫小牧市内で始まった。
食品の受け付けは6日、市文化交流センター(アイビープラザ)など市内10カ所で始まり、7月から配布する予定だ。
市内で公共施設などを運営するNPO法人「ワーカーズコープ」の苫小牧地域の職員と市社会福祉協議会、市民有志が協力して実施する。
同バンクは食材の無駄を防ぎ、家計の事情などで十分な食事ができない人の生活を下支えする狙い。
1960年代に米国で始まり、道内では札幌、千歳などで取り組まれている。苫小牧では初めて。
食品の受付場所は、アイビープラザや市社協、各コミュニティセンターなど。
その一つ、住吉コミュニティセンターには、受け付け開始2日前に市民から乾麺1箱が寄せられた。
対象となる食品は、期限切れまで2週間以上のもので、未開封、未使用であることが条件。缶詰やカップ麺、米や冷凍食品、栄養ドリンクなどを想定している。
集まった食品は同バンク事務局で管理し、福祉施設などを通じて提供していく。
ワーカーズコープの苫小牧まちづくり地域福祉事業所の石丸浩一所長は「地域の中で互いに支え合う関係を構築できればと考えている。見えないところで困っている人もいるので、協力の輪を広げてほしい」と話している。
問い合わせは同バンク事務局(平日午前10時~午後3時)(電)080・3089・3856へ。
〔2016年6月17日・貧困ネット、平成28(2016)年6月8日 北海道新聞 朝刊地方〕
  

周辺ニュース

苫小牧市が新たな生活困窮者支援 就労、一時生活の2事業
苫小牧市は2016年度、生活困窮者の自立をサポートするため、「就労準備支援」と「一時生活支援」の2事業をスタートさせる。
就労準備支援では、生活リズムや集団生活、労働意欲を身に付ける訓練を実施。
一時生活支援は、ホームレスなど住居の無い人へ一時的に住まいや食事などを提供し自立を促す。
いずれの事業も民間に委託し、5月連休明けからの開始を予定している。
市は15年4月、生活保護に至る前の生活困窮者を援助する自立支援事業に乗り出した。
総合福祉課に窓口を設け、生活困窮者の相談に対応。
家計の相談支援や家賃相当額を支給する住居確保給付金、子どもの学習支援といった事業を行ってきた。
新年度はこれらに加え、新たに二つの事業を開始する。
就労準備支援では、引きこもりなど、就労前に一定の準備期間が必要な人たちに軽作業の場を提供し、生活リズムを整えたり、社会生活に慣れてもらう訓練を行う。
また、面接指導や履歴書の書き方なども指導する。
支援期間は最長で1年間。一時生活支援は、住む家が無かったり、失いそうな生活困窮者を対象とし、衣食住などに関わる必要な支援を行う。
住む場として民間アパート2部屋(1部屋2人、定員4人)を用意。
相談員を配置し、食事や衣服を提供したり、相談に応じたりする。
生活を安定させた上で仕事に就き、自立へ踏み出す資金をためてもらう仕組みとし、支援期間は最長6カ月。
市総合福祉課は「苫小牧の実情に応じた事業、支援策を組み立て、困窮者を支えていきたい」と話している。
市の相談窓口は、昨年4月から今年1月末までに433人が利用。
収入・生活費に関する相談が圧倒的に多く、健康問題や住まい、就職、家賃やローンの支払いなどに関する相談も寄せられている。
〔2016年3月29日・貧困ネット、平成28(2016)年3月23日 苫小牧民報 WEBみんぽう〕

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