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◆苫小牧市が新たな生活困窮者支援　就労、一時生活の２事業
苫小牧市は2016年度、生活困窮者の自立をサポートするため、「就労準備支援」と「一時生活支援」の２事業をスタートさせる。
就労準備支援では、生活リズムや集団生活、労働意欲を身に付ける訓練を実施。
一時生活支援は、ホームレスなど住居の無い人へ一時的に住まいや食事などを提供し自立を促す。
いずれの事業も民間に委託し、５月連休明けからの開始を予定している。
市は15年４月、生活保護に至る前の生活困窮者を援助する自立支援事業に乗り出した。
総合福祉課に窓口を設け、生活困窮者の相談に対応。
家計の相談支援や家賃相当額を支給する住居確保給付金、子どもの学習支援といった事業を行ってきた。
新年度はこれらに加え、新たに二つの事業を開始する。
就労準備支援では、引きこもりなど、就労前に一定の準備期間が必要な人たちに軽作業の場を提供し、生活リズムを整えたり、社会生活に慣れてもらう訓練を行う。
また、面接指導や履歴書の書き方なども指導する。
支援期間は最長で１年間。一時生活支援は、住む家が無かったり、失いそうな生活困窮者を対象とし、衣食住などに関わる必要な支援を行う。
住む場として民間アパート２部屋（１部屋２人、定員４人）を用意。
相談員を配置し、食事や衣服を提供したり、相談に応じたりする。
生活を安定させた上で仕事に就き、自立へ踏み出す資金をためてもらう仕組みとし、支援期間は最長６カ月。
市総合福祉課は「苫小牧の実情に応じた事業、支援策を組み立て、困窮者を支えていきたい」と話している。
市の相談窓口は、昨年４月から今年１月末までに433人が利用。
収入・生活費に関する相談が圧倒的に多く、健康問題や住まい、就職、家賃やローンの支払いなどに関する相談も寄せられている。
〔２０１６年３月２９日・貧困ネット、平成28（2016）年3月23日　苫小牧民報　ＷＥＢみんぽう〕

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