自治体のひきこもり就労支援

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自治体のひきこもり就労支援

ひきこもり就労支援、自治体の半数超が断念　「新しい環境に拒否感」
ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが２６日、厚生労働省の調べで分かった。
対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。
自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。
就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成２７年度に始まった。
初年度は２４４自治体が始め、今年４月時点で３９３自治体に増加したが、厚労省によると、約９００の対象自治体全体の約４４％にとどまっている。
京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県（６％）、山梨県（７％）、長崎県（１３％）が低かった。
事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。
その中で対象者が「必要性を理解しない」（５８・２％）が最多。
次いで、「新しい環境に拒否感がある」（３９％）、「参加のための経済的負担ができない」（３５・５％）だった。
事業を実施している自治体の中には経済負担を軽減するため、約３割が「手当」として対象者に金銭を給付していることも判明。
ある自治体は「交通費の一部に充ててもらい、まず外に出て事業所に来てもらうことが大事」と説明している。
〔2017/11/27(月)産経新聞〕