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(12)技能連携校と通信制サポート校(説明)

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==技能連携校と通信制サポート校(説明)==
 
〔*『登校拒否関係団体全国リスト』(99~2000年版)第1部「対応する団体・施設」の(12)(1999年3月発行)です。<br>
 
〔*『登校拒否関係団体全国リスト』(99~2000年版)第1部「対応する団体・施設」の(12)(1999年3月発行)です。<br>
 
その後の制度変更、社会状況の変化により、ここに述べてあることはそのままでは通用しないところもあります。〕<br>
 
その後の制度変更、社会状況の変化により、ここに述べてあることはそのままでは通用しないところもあります。〕<br>

2018年2月7日 (水) 21:50時点における版

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学校・支援団体の解説構造の「学校関連」

目次

技能連携校と通信制サポート校(説明)

〔*『登校拒否関係団体全国リスト』(99~2000年版)第1部「対応する団体・施設」の(12)(1999年3月発行)です。
その後の制度変更、社会状況の変化により、ここに述べてあることはそのままでは通用しないところもあります。〕

技能教育施設

定時制・通信制高校と連携して、技能教育を実施するため、一定の条件を備えて都道府県教育委員会の認可を受けた技能教育施設で、学校教育法にきめられた教育機関。
修業機関が1年以上、年間授業680時間以上、教員の半数以上が高校教諭免許取得者などが指定の条件です。
該当する教育施設には、高等専修学校、職業訓練校、企業内教育機関(学園教育制度)などがあります。
生徒は、直接に通学する技能教育施設で学習することで連携する定時制・通信制高校の教科を履修できることになります。
技能教育施設の修了(卒業)と同時に、連携する定時制・通信制高校も卒業できることもあります。
大学入学資格の取れる3年制の高等専修学校のなかで、通信制高校と技能連携をすることで両方の学校を卒業できる制度が広がっています。
広域通信制高校には、多数の技能教育施設と連携している学校(向陽台高校、科学技術学園高校、東海大学附属望星高校)があります。
不登校生や高校中退者に対応するために、各種の教育事業をすすめる教育関係の法人が、技能連携制度をいかし、通信制高校との技能連携校を設立しています。
外形上は、通信制高校サポート校と類似しています。
通信制高校へのレポート提出、スクーリング、テストはなく、技能連携校における教育活動を連携する通信制高校が評価し、卒業するようになっています。

サポート校(連携校・提携校)

通信制高校は入学しやすい一方、学業をつづけ、必要単位を取得して卒業することはなかなか大変です。
そこで生まれたのが、通信制高校と連携し、一定地域の一定数の通信生を受け入れ、生徒が毎日登校する形の全日制高校のような教育機関が生まれています。
登校日数などの規制が緩和された全日制高校の雰囲気があります。
これがサポート校です。
サポート校では独自に生徒募集活動をしていますが、生徒はそのサポート校と通信制高校の両方に在籍することになります。
日常的な学習指導や生活の中心をサポート校で行います。
サポート校は主に高校中退者や不登校体験者のために設立された学校であり、学校のシステム(個人教育対応など)や教職員の対応のノウハウは優れているといえます。
サポート校が生まれたのは主に90年代に入ってからのことで、東京・横浜・大阪とその周辺地域に多数設立されています。
しかし、通信制高校に対応するために一部の地方都市にも広がっています。

サポート校協議会(全通協)

通信制高校サポート校が急速に増えるなかで、より良い教育環境の創造と幅広い学びの機会の提供を目指」して全国通信制サポート校協議会(全通協)が設立されました(96年7月)。
文部省や教育委員会との懇談や進路相談会などを実施しています。
また、協議会への入会資格のガイドラインとして、著しく営利本位でない、専任カウンセラーの設置など、サポート校を社会的に信頼される内容にすることをめざしています。
現在次の8校が加入しています(1998年7月現在、校名は省略)。
その後、日本オルタナティブ教育協議会に名称を変更しています。

(1)親の会と体験者の会(説明)
(2)通所施設、宿泊施設(説明)
(3)学習塾、フリースクール、家庭教師(訪問活動)(説明)
(4)大検と大検予備校(説明)
(5)小学校・中学校(説明)
(6)中検と夜間中学校(説明)
(7)義務教育制度を補完する方法(説明)
(8)教育委員会・教育行政(説明)
(9)高等学校(全日制)(説明)
(10)定時制高校(説明)
(11)通信制高校(説明)
(12)技能連携校と通信制サポート校(説明)
(13)仕事の学校と就業=就職サポート(説明)
(14)外国の高校(留学・ホームステイ)(説明)
(15)大学・短期大学・専門学校(説明)
(16)児童福祉施設(説明)
(17)医療・心理・保健機関(説明)
(17-2)臨床心理士とカウンセラー、セラピスト(説明)
(18)司法と人権の機関(説明)
(19)電話・文通・出版・体験発表(説明)

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