“社会が障害者に近づく”状態にたどり着きたい
｢日本発達障害ネットワーク第7回年次大会｣その2
｢日本発達障害ネットワーク第7回年次大会｣に参加し、発達障害に関わる教育、福祉等の取り組みの着実な広がりを感じました。ここまで取り組みが広がっている背景には母親たちの粘り強い運動の成果があると思います。しかし、就職に向けての取り組みをきいていると、社会への適応と就職できる状態に傾いている気がしました。
はじめに出席した｢壁を避けずに乗り越えよう―テクノロジーを使って、学び、働く｣講座などでは“社会が障害者に近づく”方向も提起されましたが、教育や就業支援の現場では“障害者が社会に近づく”あれこれの話で占められていたという思いがあります。それも現状ではやむをえない面もあります。
そうじゃない、“社会が障害者に近づく”方向を主張したいものです。だがそれには多様な方法での多くの実例が必要です。そうでなければ発達障害の当事者も家族も納得させることができません。障害者が社会に近づく道に納得しても、それは不条理な、自分には責任がない苦難の道です。
あれこれの取り組みを聞きながら、不登校情報センターを引きこもり（発達障害を含む）を経験した成人による安定的な経済単位として確立させたい思いを本当に強くしました。そういう実例がなければ、当事者は支援を受ける対象に向かうしか流れはできそうにありません。
他にも“社会が障害者に近づく”動きはあると想定しますが、私は自分の持ち場をそうしたいです。その動きがあちこちで生まれていなくては、学校や福祉の取り組みは、理念としては“社会が障害者に近づく”方向を認めても、日常の実践の主流は“障害者が社会に近づく”方法にならざるを得ないのです。
“実践優位による理論と実践の統一”を考えれば、実例をつくるしかない！ でしょう。