誰かが持ってきたチラシです。目黒区の区民葬儀の案内が掲示板に張られています。
祭壇料金、霊柩車運送料金、火葬料金、遺骨収納容器代の一覧表が付いています。行政区と葬儀業者が協力して作成しているようです。
また、どこかのテレビ局で直葬（じきそう）を報じたのを知りました。こちらは葬儀をせずに、遺体を荼毘（だび）に付す様式です。
これら葬儀の略式化も社会的な背景が関わる変化です。家族・親族関係や地域の共同体的な役割が変わってきている表われでしょう。家庭崩壊や貧困の広がりのなかで、葬儀が出せない事態もあるように思います。
高年齢化した引きこもり経験者が「親がなくなったとき葬儀をどうすればいいのかが、自分の問題としては先決」という人がいました。直接的にはこの対応の仕方が先に求められるのかもしれません。
こういう事態があちこちにあるのではないでしょうか。区民葬儀や直葬を知っていると役に立つこともあると思いました。
話はとつぜん変わりますが、１９７６年にアフリカ南部のモザンビクが独立した時の、最初の政府布告のなかに葬儀の国有化がありました。どういうことなのか？
そのモザンビクの外交官をしていたA.パンゲーネさんが昨年４月に日本に来たときに質問をしてみました。彼はその布告のことを思い出せません。帰国後、調べて連絡をくれました。不動産、診療所の国有化とならんで、葬儀の国有化も確かでした。
国柄は違いますが、日本でも葬儀を各家庭・個人の負担にするやり方だけではやっていけない事態が生まれています。そういう事態への対応はすでに始まっています。たぶんモザンビクではその時点で事態は掌握されていたのです。そういえば社会福祉とは「揺りかごから墓場まで」がモットーでした。