東京都葛飾区で活動する不登校関係団体・関係者情報交換会(仮）というのがこの夏に生まれました。
近く3回目の情報交換会が開かれます。呼びかけ人から次の“たたき台”が送られてきました。

不登校関係団体・関係者情報交換会(仮）

◎目標
葛飾区では中学校において毎年200名を越える不登校の子どもたちが記録されています。
しかしその背景については必ずしも捉えられているとは言えません。
全ての子どもたちに学びの場をつくるのが私たち社会の義務であるはずですが、はたされていない状況です。
区内で不登校引きこもりの支援をしている団体個人は複数存在しますが、それぞれ個別に活動をし、おたがいに連携をとれている状況ではありませんでした。不登校の子どもや引きこもりの若者の支援をするためには関係団体や個人が、専門分野や地域を越えてつながる必要があります。
全ての子どもが子どもらしく育ち、学び合える場をつくるために、また、人がおたがいを認め合い人として生きられる社会をつくるために、ネットワークをひろげていきます。

◎方向性
不登校・引きこもりの支援をしている関係団体や個人のネットワークを構築し、学習会や情報交換を通し、団体や支援者がおたがいに高め合い、補完し合あう場所をつくるとともに、新たな支援者を育成する。
支援団体・個人で連携をし、不登校・引きこもりをしているこども若者、一人ひとりの状況に応じた支援へつなげる。
区内の不登校・引きこもりの背景を調査し、課題を把握する。
情報が届かない子どもたちや孤立した家庭への支援体制をつくるため、広く情報発信をする。
保護者・家庭への情報提供や情報交換の場を設け、家庭への支援を輪を拡げるとともに、ピアサポートを目指す。

◎具体策
区民大学等で学習の機会をつくり区民への周知をし、不登校・引きこもりへの関心を拡げます。
区民大学等を開催する過程で関係者同士が連携をし、関係をつなげ、場をつくります。
学習機会等の広報を通し、孤立している家庭などへ情報発信をし、支援への入口をつくります。

この情報は市民の人権擁護委員会のNewsBriefによるものです。日本でも同様の事態だ進んでいるものと推測できます。
【市民の人権擁護委員会のNewsBrief】米国民の精神疾患治療薬の使用が増加
精神疾患に対する米国民の治療薬使用は過去10年間、増加を続けており、成人の5人に1人が抗うつ剤や抗精神病薬、抗不安薬といった何らかの精神疾患治療薬の少なくとも1つを服用していることが、処方箋薬局の申請データ分析で明らかになった。

なかでも最も印象的なのは、全年齢において、強力な抗精神病薬の使用が大幅に増加していることならびに、通常は子供に多くみられる注意欠陥障害（ＡＤＨＤ）の治療薬の成人による使用が増えていることだ。このリポートによると、20～44歳の成人による「コンサータ」や「ビバンセ」といったＡＤＨＤ治療薬の使用は、2001－10年の間に3倍に拡大し、45～65歳の女性による使用も2倍に増えた。

イメージ：米国で精神疾患治療薬の使用が過去10年間に増加
成人の精神疾患治療薬の服用は、01年から10年までに22％増加した。この結果は、米処方薬給付管理大手メドコ・ヘルス・ソリューションズが報告した米国の医療保険を有する約200万人の大人と子供に関する処方箋薬局の申請に基づき集計され、16日に公表された。

The Wall Street Journal記者: Shirley S. Wang（2011年 11月 16日）