「通信制高校サイト」設定の申し出あり

これまでも協力関係のある人から「通信制高校・通信制サポート校」の情報提供するサイトをつくりたいという申し出がありました。近く打ち合わせをする予定です。不登校情報センターの現状から考えて、これにどんなことが期待でき、どんなスタンスが必要になるのかを考えてみました。

(1)不登校情報センターの営業力の不足を補い、独自の制作技術を持っている人の力を借りることができる。ドメインは〔futoko.co.jp〕を生かせます。

(2)通信制サポート校に関する基本情報の収集は不登校情報センターが系統的にできます。これを有効に活用する機会になります。

(3)私の方では「全日制高校」の情報提供をする独自のサイトを検討していました。これとの関係において悪くはないと思います。特に発想の違いがあり、新たな視点を学び取り入れることができるでしょう。

(4)不登校情報センターとしての構想との整合性が問われることもあると思います。内容はこれから検討するのですが、学校・支援団体を都道府県単位でまとめようとしていること、情報収集の企画を「リンク」を中核において展開している点、などは伝えたうえで整合性を図りたいと思います。

(5)不登校情報センターにとって利益があることが条件ですが、その条件を検討していかなくてはなりません。

進路相談会の告知と「イベント情報」機能の目標

〔Ⅰ〕告知のための企画設定
第13回「不登校・中退者のための進路相談会」を成立させるのは、一般参加者がどれくらいになるのかにかかっています。
結果として参加者43名(その内男性9名)で合格点に達しました。
今回を振り返ると結論は総合的な作用になります。それを不登校・中退の子どもをもつ親たちの参加につながった要素・条件から個別にみていきます。相談会後のスタッフたちの簡単なあいさつに出された意見を参考にまとめました。
(1)第一には「セシオネット親の会」を2007年4月から4年半にわたって続けている意味が大きいのです。不登校の子どもをもつ親たちの感情や気持ちの多様性と共通性、特色を主催する私たちが普段に感じ取っていくものにしていました。
(2)会の名称を「不登校・中退者のための進路相談会」に変えました。親たちのなかではこのような直接的な表現を避けたい気持ちもありましたが、それでは伝わりにくいことをともに学びました。インターネット検索がある役割を果たしている今日ではこの意味は少なくないと思います。
(3)9月25日には同種の大きな取り組みが他になかったのも功を奏しました。これはたぶんにまぐれ当たりです。何時もこうとはいえません。
(4)杉並区社会教育センターも大きな役割をしていただいた実感があります。『広報すぎなみ』の「区からのお知らせ」コーナーに進路相談会案内を掲載するように働きかけていただきました。また杉並区立済美教育センターも案内に一役関わっていただきました。
*会のはじめに「あいさつ」をしてもらい、社会教育センターのブースをつくるのがいいと思いつきました。
(5)一般新聞では『東京新聞』が告知記事を掲載しました。この点は前回も同じですが、今回は無料カウンセリングの案内の予約を告知に加えたので、その予約者が数名生まれました。ほかの一般紙には掲載されなかったようです。
(6)一般参加者への広報担当として不登校情報センターは次のことを行いました。
*ある高校の学校案内書を東京都と周辺の適応指導教室・教育相談室、フリースクールやサポート校、親の会、教育・心理相談室におよそ600か所、また埼玉県下の中学校約360校宛に案内チラシを同封しました。この配布は初めてです。
*案内チラシをFAXで関東域の適応指導教室・教育相談室、社会福祉協議会に送信しました。いくつかの社会福祉協議会においてホームページでの紹介や会報に掲載されました。和泉自由学校からは「フリースクール協会」のホームページに掲載を働きかけました。これらはこれまでもしてきたことです。

〔Ⅱ〕ネット活用の到達点
特に力を入れたのはインターネットの活用です。これは自力でできることで、どこまでできるのかは長期的な課題です。
不登校情報センター・ウェブサイトの「イベント情報」ページを基本におきました。その上でブログ「センター便り」において日常活動に関連することとして進路相談会を伝えました。
そのうち9月に入ってからのものを列挙すれば次の通りです。
9月8日=夏休み明けの不登校相談。
9月8日=「不登校・中退者ための進路相談会」。
9月14日=ネット時代の自前の告知能力。
9月15日=学校案内書を集め・配布。
9月18日=杉並進路相談会で配布する学校案内書。
9月19日=学校案内書集めから思う。
9月21日=不登校を受入れの全日制高校案内が揃う。
9月22日=全日制高校の特別ページの準備(背景)。

この「センター便り」の毎日のアクセス数は100件を大きく越えています。最高は9月9日の169件です。前日の24日は147件でした。
そのうえで、「センター便り」に掲載するこれらの記事は、ツイッターとフェイスブックにより拡散していく仕組みになりました。またフェイスブックには独自にイベント情報を載せられるページがあることを知り、利用しました。これらはそれなりの前進です。

終盤の9月15日に「イベント情報」に「協力企画イベント」ページを設定しました。今回は効力の発揮は少なかったと思いますが、今後を考えると有効になるでしょう。
今回は間に合いませんでしたがバナー型の案内の設置を思いつきました。近くほかの企画から応用していきます。
ある団体はメールやメルマガを活用しているようです。それらの使い方はさらにわかりませんが、1つの研究課題です。
要するに、インターネットを使った告知や広報手段は道半ばといえるでしょう。この完成度を高めることにより、かつての新聞に掲載された時期のレベルをめざすのです。それは自前の“告知手段”を持つことと同じ意味の目標です。
不登校情報センターのウェブサイトがかなり確立している。そこに立脚して「イベント情報」ページを充実させ、この分野における信頼性を高める。それにより多くの学校・支援団体からイベント情報が集まり、不登校情報センターの情報告知機能も高める。その結果として新聞告知されていた時期の広報機能に近づく。これが「イベント情報」ページの向かう目標になります。

「全日制高校」ページ制作の考え案

以下は、名古屋の木村登校拒否相談室あてへの連絡文です(9月24日、一部を省略)。

新しい試みの一つとして、「全日制高校」ページを広げるつもりです。
内容構成はいまのところ2点を考えています。

(1)全国合同学校説明相談会
ここは全日制を中核として少し広げる感じのグループになるはずです。ほかに通信制高校などでも日々輝学園高校や代々木高校などは、通学制の通信制高校の性格があり(通学制の技能連携校やサポート校から通信制高校になった)、これらの学校にもここに参加を呼びかけていきたいと思います。

北星学園余市高校だけではなく、黄柳野高校も竹田南高校もほかのどの学校も、①合同主催になるもの、②単独主催のものを分けていけばいいのではないかと思います。
これらを合同企画グループの構想とともに呼びかけるといいのではないかと思います。

(2)全日制高校の不登校対応を広く集め紹介する
私のほうは9月25日に開く「杉並進路相談会」で配布する学校案内書を集めました。そのうち全日制高校は、次の16校です。
北星学園余市高校(北海道)、盛岡スコーレ高校(岩手県)、白根開善学校(群馬県)、自由の森学園高校(埼玉県)、飛龍高校三島スクール(静岡県)、オイスカ高校(静岡県)、黄柳野高校(愛知県)、愛農学園農業高校(三重県)、日生学園第一高校(三重県)、日生学園第二高校(三重県)、生野学園高校(兵庫県)、高野山高校(和歌山県)、国際海洋第二高校(和歌山県)、吉備高原学園高校(岡山県)、立花高校(福岡県)、竹田南高校(大分県)。
日生学園は事実上1校ですが、このほかにも全日制高校はあります。これらの学校に何らかの情報提供(アンケートにするなどの形)をお願いして全日制としての不登校への対応をアピールできないものかと考えています。
全体に寮制度が重要で、集団教育ないしは友達関係づくり(行事)も共通しそうです。独自の取り組みや性格も当然あるでしょう。全日制はこうしているというものが明瞭になるのがいいと思います。教育活動では互いに合わないものがあるのは避けられないでしょうが、アピールの面において大同団結を訴えます。

この企画に参加するにはそれなりのメリットがないとダメでしょう。
①全日制高校が共同でアピールする場をつくることが目的の一つです。
②(1)の形の教育講演会や進路相談会を共同および単独で開催するのをバックアップするのがこちらの役割ではないかと思います。

進路相談会を終えて(1)

第13回「不登校・中退者のための進路相談会」が終わりました。
この相談会は規模が小さい割には大きな課題を象徴しています。学校教育制度の実質が戦後の混乱期に次ぐ大きな変動のなかにあり、そこに求められている課題に取り組む内容があります。13回とは6年以上この課題に取り組み続けたことになります。
この種の取り組みを広報する手段もインターネット社会に入り、変化しているなかでの難しい状態を抱えています。そういう面も今回の取り組みを成り立たせる一面の要素になりました。一般参加者は43名であり、まずまずの参加者数です。
それについては改めて書きます。

ここでは他の状況として気づくことを記録しておきます。
(1)不登校、中退者を受入れる学校の教職員が受入れ校の間で移動している例を少なからず見ます。これは教職員個人レベルでの事情と関係しつつ学校の変更をしているものです。それは去っていった学校の評価が下がり新たに入った学校の評価が上がるというのではありませんが、学校等の取り組み内容の面からも一つの注目点です。
(2)次回は2012年3月18日(日)になりました。会場都合という面もありますが、それがどう出るのかはこれからです。今回以上の一般参加者を集めたいと思います。
(3)会場に参加した受入れ校側と東京周辺での合同企画の予備の話し合いをしました。10月8日には「合同の不登校克服体験発表会」も予定しています。これらの機会とあわせて前進的に恒常化を図ります。
(4)ある学校関係者から不登校情報センターのサイトの改善を高く評価されました。これは不登校の当事者・家族と受入れ校をひきつける条件になっていると確信させてくれます。サイト全体の改善とともに、イベントの告知の役割においても向上させていきます。

DMの送付先と送付内容

今回のDM発送は3つの高校の参加によります。北星学園余市高校(北海道)、黄柳野(つげの)高校(愛知県)、竹田南高校(大分県)です。それぞれの学校の案内書を送りました。

送付先は、関東、東海、近畿の(1)フリースクール・サポート校、(2)教育・心理相談室、(3)適応指導教室、(4)親の会の合計1000通です。それぞれから情報提供を受けるための種類別のフォーマット用紙を同封しています。

同封したものには「親と子の不登校克服体験発表集会」=10月8日から10月10日の3日間、東京、名古屋、大阪で開きます。その案内チラシが一枚。
9月25日に開く「不登校・中退者のための進路相談会」(セシオン杉並)の案内チラシを関東一円の送り先に同封しました。

秋に進路相談と仕事づくりの会合

8月もあと6日になりました。
9月の準備が具体的になってきました。

久しぶりに学校案内書のDM発送作業をします。
送り先は中学校や適応指導教室など約3000件あまりです。
9月5日から数日間。

9月25日には「不登校・高校中退からの進路相談会」を開きます。
会場はセシオン杉並です(東京メトロ「東高円寺」5分)。
アミータ福祉教育学院、和泉自由学校、親と子の相談室・空との共催です。
参加校の申込みがつづいて10校ほどになりました。
それらの紹介をする冊子作りがあります。
案内書だけを配布するところも100校以上になります。

10月からは全国合同学校説明相談会と銘打った相談会を開きます。
これは企画の中心が名古屋の木村登校拒否相談室です。
いまのところ10月から来年2月までに12回の予定表が送られてきました。
東京は2回予定されていますので特にそれに関わることになります。

10月16日には「引きこもりから抜け出す仕事づくり」体験発表会を開きます。
会場は代々木にある代々木高等学校にお願いしました。
その準備の1つが「引きこもり後を考える会」で8月28日に第3回の交流会をします。
参加者を募集しています。

以上、問合せは不登校情報センター・松田まで(TEL03-3654-0181、FAX03-3654-0979、mail/open@futoko.co.jp)まで。

〔追記〕
保健所職員の訪問(つづき)」を掲載しました。
ネットマナーとコンプライアンス(下)」を掲載しました。

夏の取り組みを振り返る 

8月14日、真夏の日曜日ですが「新小岩親の会8月定例会」を開きました。
そこで話すなかで改めて思いました。
就業支援として対人関係づくりと就職をめざすだけでは行きづまるしかありません。

6月の中旬から約2か月、あることに集中して調べ、動いてみました。
それは、1月に発表した「30代以上の引きこもり支援方法」を、どう具体化していくのか、その条件や方向をより明確にしていくことでした。

6月以降の2か月を振り返ると、こうなります。
30代後半以上の引きこもり経験者のかなりは、フルタイム就業は難しいと判断します。
それに見合った就業、社会参加、収入を得られる手段をつくらなければなりません。

国、自治体の支援を期待したいが、それを待っても活用できる保証はありません。
何らかの支援策が出たとしても、独自の取り組みがなくては上手く利用できないでしょう。

具体化の方向は、不登校情報センターのサイト運営を向上させ、収益のある事業をめざします。収入項目は増えましたが、それぞれを実らせなくてはなりません。
各人は、それぞれの特技により自営業型、または自由業型の取り組みつづけます。
不登校情報センターは、サイト制作と並び、その一部に共同の企画部、広報部および事務所の役割をもつことになります。
その事務作業は事実上の営業活動になることがはっきりしてきました。
9月以降、不登校情報センターが主催して事態を動かす時期が始まります。
10月16日の「引きこもりを抜ける仕事づくり」発表会は、いくらか進んだ部分の取り組みの企画・広報活動です。

これらの全体をいま少し詳しく箇条書きにしようと考えています。

大阪の「親のネットワーク」から会報到着

大阪で活動をしている「中卒・中退の子どもをもつ親のネットワーク」から会報が送られてきました。
会報名は会名と同じで、227号になります(たぶん20年ぐらいの活動歴)。
内容は、同会の定例会の案内ですが、大部分は同会に寄せられたいろいろな便り・案内類です。
かなり以前にも何度か送っていただいていますがこの点は同じです。
大阪で活動していますので、関西方面のイベント情報がわかります。
さっそく「イベント情報」に6件を掲載しました。
あわせて今後とも情報入手の方法として送っていただくようにお願いしました。

生徒にとっての最善の利益

ある連絡を受け取りました。「通信制サポート校は学校ではないので、不登校経験者の進路としてはふさわしいとは思えない」というほどの趣旨です。
また「通信制高校の多くは教育機関としては問題が多いのではないでしょうか」というものもありました。
「中学校を生徒が来やすい学校にすることを中心に教育環境づくりを目指すべきであって、学習塾、適応指導教室、フリースクールなどの情報提供という方法で活動を支援するのは筋違いではないでしょうか」という指摘をされた人もいます。
それぞれ何かの問題点を感じて、提起をされているものと受けとめています。

不登校情報センターが学校・教育機関などを紹介する「情報提供の基準」は、「生徒にとっての最善の利益」のためです。一人ひとり様子の異なる生徒にとって、いろいろな対応方法が必要です。生徒に選択できるものを幅広く情報として提供することが目的です。
こう考えるようになった一つのきっかけがあります。かなり以前に私(松田)が、このような学校の情報提供として取り組みを始めたころです。一つの意見を聞きました。その人は当時ある全日制高校の学校長でした。
こう言われたのです。「生徒のために必要なら、決められた枠を可能な限り外してやっていきたい」。
すばらしい教育宣言ではないでしょうか。学校の形ではない、制度を固守することでもない、最低限の基準を守り、あとは生徒の様子によるというのです。
私はそれを「生徒にとっての最善の利益」とすることにしたのです。

 「スクールガイド」ページの学校紹介、「学校の案内書・パンフ」ページなどはこのような視点から生み出されたものです。
 教育機関として不十分なところ、なかには合格点に満たないところもあるかもしれません。
 それらがどうなるのかは利用者により経過の中で判断されるととらえています。

一般広告掲載の依頼を受けました

4月24日、1通のメールで広告掲載の打診を受けました。
「テキスト広告掲載のお願い(有償・月間固定額の年間契約)」とする、不動産会社からの案内です。
不登校情報センターのウェブサイト上に有料のテキスト広告を掲載したいというものです。
これまでもこの種の案内は届いていたかもしれません。無理解と関心のなさにより見逃してきたものです。

(1)意味するところは、不登校情報センターのウェブサイトは、“不登校と周辺事情の業界”の枠を超えてきたのでしょう。
新聞でいえば業界紙ですが、読者がある程度いてその多様なニーズに応えられそうだと判断されたところです。

(2)これに応えるのは自然だと思います。
受け入れるには、こちら側の条件を考える番です。
相手側からの未提示の問題は料金ですが、こちら側はそれ以外に
「この広報サービスを利用する支援団体の行為に、不法な事態が生じたばあい、不登校情報センターの判断で、ホームページから削除等の対処をする場合があります。その際に支払いを受けた利用料等は返金できません」
を出しています。 
これを含む契約条件を回答にしたいと考えます。