想造展のポスター制作中

第5回想造展は、これは出展をして欲しい人たちへの呼びかけのつもりですが、作品制作は進んでいるでしょうか。多くの人からの作品出展を待っています。絵などの美術作品や文芸的なものでなくても、手芸品、手作りの日用品、装飾品なども歓迎します。
実はこの作品の出展がどれほどになるのかが成功の鍵になります。
新聞社などへの告知依頼にも影響します。そのあたりが記者さんに微妙にキャッチされるのです。それが告知記事にする・しないの分かれ目になります。

昨日、ノアさんから連絡があり、作品展ポスターの制作に取り掛かってくれています。
ラフスケッチが送られてきましたので、そこに入れる文書や、会場地図を確認する作業をして先ほど返しました。
会議室が二つあり、作品展示会場とシンポジウム会場になります。第2会議室は40名入るところ、第1会議室は80名入るところです。
作品が多く集まれば、第1会議室を作品展示場にしますが、作品がそれだけ集まるのか確信が持てませんので第2会議室を作品展示場としてポスターに表示します。作品の集まり具合では第1会議室を展示室に変えます。様子を見て決めたいところです。
両方とも新小岩地区センターの3階に並んでいますので変えても支障はありません。
また3階フロアーが共通していますので、受付、書籍販売、一部の作品展示も可能ではないかと思います。
作品の出展をしない人にも参加して設営などを手伝ってください。

5月の創作展の会場問題?

5月の連休中に考えていた創作展に会場問題が生まれています。
(1)予定の東京聖栄大学が事実上借りられなくなりました。
「地震等の対応」のために担当者を出勤させる必要があり、「その分の人件費対策として」「5教室以上をお借り戴く団体」が借り受ける条件になったのです。たぶん15万円程度が必要です。それで事実上借りられません。

その代案を探す半日になりました。今のところ次の代案があります。
(2)新小岩地区センターの会議室(2室)。
5月の会議室使用手続きは4月1日になります。
同一の会議室を朝・昼・夜の2日間借りられるのがベストでしょうが、この条件で借りられるかどうかは不透明です。4月1日の朝9時に1番で並び、そのときに会議室が空いていることが条件です。会議室料金は最大24000円です。会場としては不登校情報センターからは近い。
5月4日・5日・6日の可能性は残されています。

(3)新小岩学び交流館の集会室(2室)。
5月の会議室使用手続きは4月1日になります。
同一の会議室を朝・昼・夜の2日間借りられるのがベストでしょうが、この条件で借りられるかどうかは不透明です。4月1日の朝9時に1番で並び、そのときに会議室が空いていることが条件です。会議室料金は最大6600円でいちばん安い。
5月3日・4日・5日・6日の可能性は残されています。
5月3日の可能性がある分はベターですが、不登校情報センターからの距離があります(歩いて10分)。作品搬送等の負担が大きくなります。

(4)新小岩地区センターの会議室(ホールと会議室)。
会議室は4月1日になり借りられます。それにあわせてホールを借りることになります(ホールは利用者が少ないので借りやすい)。ホール・会議室料金は1日51000円、2日で10万円。
会場としては不登校情報センターからは近いが、料金負担が大きい。

このように代案(2)(3)(4)をみると困難が明確になります。
①4月1日にならないと場所が確定しない。
②創作活動は5月初めに実施するものとして準備をお願いします(4月1日に確定)。
③同時開催の集会型イベントも5月初めに実施するものとして準備することになります(4月1日に確定)。
④(3)の新小岩学び交流館で開催のときは作品搬送の労力が大きく、作者が持参するか、当日会場到着の宅配便等にする事態になります。

これらの事態が明確になりましたが、5月の創作展はどうしても実施します。
熱意と工夫と協力を期待します。あわせてより効果的な提案も待っています。

DMにアンケートを同封します

DMに同封するアンケートを作成しました。多くの回答を期待しています。

男女別(   )。
年齢  50代以上、40代、30代、20代、10代。
これまでの働いた経験を書いてください。チェックを入れてください。
(1)どんな働き方ですか
 □一般の就職(約 年 月)
 □家業の手伝い・継承
 □アルバイト・パート
 □派遣・登録(月間 日くらい働く)
 □障害者枠就業
 □働いたことはない
 □その他(                           )。

(2)どのような形で社会参加をしたいですか
 □一般会社への就職
 □アルバイト・パート
 □家業を受け継ぐ
 □SOHO・個人事業
 □自由業的なこと(画家、作家…など)
 □派遣・登録社員(月間 日くらい働く)
 □障害者枠就業
 □その他(                            )。

(3)ハーフタイム労働(短時間労働)
①1日3~4時間の週5日、②週2日~3日のフルタイム、③3か月働き3か月の休み――そんな方法で働く人が多いです。そんな経験や自分の場合を書いていただけませんか。

ご自分の状態は(             )
FAXまたは郵送(〒124-0024東京都葛飾区新小岩2-3-11-503)

不登校情報センターの引きこもり支援の特殊性

〔Ⅰ〕引きこもり支援の概要
公的な資金援助を受けている引きこもりの支援団体の中心的な方法は、対人関係訓練、職業技術訓練を重ねて就職に向かうことのようです。外部者として見ると数年前に比べて、対人関係訓練が加わりその重さが徐々に大きくなっている印象を受けます。そのぶん引きこもり経験者の現実に近づいた対応になりました。
そういう変遷はありますが、職業技術訓練を経て就職に向かう支援方法は一般的とおもいます。それにたいして不登校情報センターのこれまでの取り組みにはそれがありません。それでも就職に向かう人はいました。対人関係ができ当事者のなかに意欲や行動のエネルギーが生まれた、その表れが就職という形で仕事につく方法だったのではないかと理解しています。

振り返ってみると、就職に向かうことは本人に任せて、不登校情報センター自体を働ける場にしようとするのが中心でした。その次に浮上したのは就職以外の仕事につく方法として自由業や自営業的な方法を勧める、応援することでした。
創作活動を収入に結びつける方向も期待しましたが、同時に期待しすぎないようにしました。自分を生かす、自分を肯定的に評価する、出来ることから始める…創作活動はそういう位置にあります。創作活動の全体を悲観するのではなく、例えばネットショップからの可能性を考えています。

参考になるのは障害者雇用の最近の動きです。これに関係している人たち、とりわけ精神障害者の雇用に関わる人たちが現場では感じるものは私と似ている面がありそうです。
「短期労働者」の制度を知ったときその感覚の近さに少し驚きました。引きこもり支援を当事者の生活の現実に密着する方法で取り組んでいるところは、これに近い感覚を持つと思います。最初に紹介した引きこもり支援の中心的な方法にいる人たちは、この現実をゆっくりと受け入れてきたのではないかと思います。
それが対人関係訓練の場を非公式に承認し、公式に導入したことであり、一部の地域若者サポートステーションがフリースペース化している背景です。これは悪いことではありません。現実に沿った対応はそういう種類のものになるしかないのです。当事者の、とりわけ大人になった当事者の持つ“不動のちから”がそうさせているのです。

これからどこに向かうのか。就職指向は障害者雇用に傾くと思います。障害者以外はたぶん福祉型の制度・施設への導入か個人的・集団的な職場づくりに向かうのではないかと思います。要するにこれは不登校情報センターのたどってきた道と似ているのです。
不登校情報センターは集団的な職場として、収入を得られるワークスペースに成長することをめざしています。個人的な仕事づくりは当事者の関心・特技を生かし、それをバックアップしていくことです。そのような姿がかなり明瞭になりました。
これまでに公的な資金援助はありません。公的支援を否定するつもりはないし、拡充を求めますが、不登校情報センターが公的援助を受けていたら事態の認識が遅れていたかもしれません。

〔Ⅱ〕不登校情報センターの特徴
不登校情報センターが早い時期から、このようなスタンスになったのはいくつかの理由がありそうです。その特徴点を個条にしてみます。

(1)当事者の参加が自由意思によるものであること。
これはどの支援団体でも同じというかもしれませんが同じとはいえません。不登校情報センターには定式的な訓練プログラムがありません。それがないために逆に意味をもったのではないかと思います。
当事者は自分に興味・関心がないことにはタッチしなくてもいいし、逆に自分にできることを持ち込むのが可能な状態になっています。
不登校情報センターとして訓練プログラムが用意されていたらこうはならないでしょう。また訓練プログラムがない状態で公的資金支援を受けることは難しいはずです。

(2)社会参加支援というより、人間関係づくりのフリースペースから始まったこと。
当事者が集まる状態は自然発生的に生まれたことですが、途中からはスペースを意図的に用意していきました。それでもその全体がきわめて緩いものであったことはあまり知られていません。いまではこのような緩さはいろいろスペースに生まれているように思います。
*(中村好孝・堀口佐知子「訪問・居場所・就労支援」、『「ひきこもり」への社会学的アプローチ』ミネルヴァ書房、2008年、参照)。

(3)当事者の要望は就職支援ではなく働ける場づくりでした
2002年ごろ、「働ける場にして欲しい」という要望が当事者の中から提起されました。私はそれに対して「収入を得られる場にしよう」と回答としてワークスペースは始まりました。
この要望には当事者の「就職するのが向かう先ではない」という暗黙の気分が含まれていたのです。これが就職ないしは仕事に就く方向を急がなかった1つの理由です。
それは初期の1990年代末に取り組んだ「人材養成バンク」の失敗が影響しています。私自身が模索していた時期のことでした。少なくとも就職を目標にする前の引きこもり経験者の課題を把握することが必要でした。当事者側からのこの要望はこの時期への効果的な問題提起であったと思います。
*「2002年6月ー教育的アプローチを考える」のなかにその頃の状態を書いています。2002年10月頃「あゆみ仕事企画」というワークグループが始まります。

(4)情報提供が出版からネットに交代する時期
不登校情報センターの活動にインターネットに関わる情報提供部分があり、その発展が「収入を得られる場」と結びつく可能性があったことも欠かせない要素です。
不登校情報センターが存続するには、ウェブサイト制作自体を収益のあるものに成長させるしかできなくなりました。2003年から2004年ごろにかけてそれまでの出版による支援団体の情報提供方式が衰退し、それに代わってインターネットによる方法が表面化しました。その課題と当事者の「収入を得られる場にしよう」というのが大筋で一致したのです。

(5)ある人は松田の個人的な特質が関係していることを強調しています。そうかもしれませんしあまり関係ないことかもしれません。私にはよくわからないことです。

いずれにしても不登校情報センターの取り組む引きこもり支援の方法は特殊であり、一般化のなかに解消することはできません。特に支援団体の情報提供を業務とする点が特殊です。特殊であるとの自覚がいつごろ生まれたのかはわかりませんが、徐々にそうなってきた感じがします。
その意味で不登校情報センターに引きこもり支援方法は、他の支援団体にはたいした参考にはなりません。また他の支援団体の取り組み状況は、不登校情報センターにはあまり参考になりそうもありません。支援方法でバッティングが起きにくいともいえます。
ただ「就職だけではない、仕事おこし・仕事づくりが欠かせない」になっているのは最近の引きこもり支援の全体に広がっていませんか。「社会につなげようとしてきたものが、社会の方から近づいてきた」というのはここにも現われています。

引きこもりの支援目標

多少あやふやなことも書いておきたくなりました。
引きこもり支援の公的な(むしろパブリックな)支援目標はどこでしょうか。
人によっては、家族と通常に話せること、外出ができること、親しい友人関係になる人ができること、仕事に就き社会生活ができること、働けない条件であっても福祉等の支援を受けて生活できること…などが、現状からの一歩前進になることもあると思います。
多くの人はこのなかの「仕事に就き社会生活ができること」を支援目標の到達地点とするでしょう。
本当にそれでいいのか。こう問い返されると、これ以外のそれぞれの意味もあると答えるでしょう。しかし「公的な支援目標」となると「仕事に就き社会生活ができること」をあげてしまうことになりそうです。

さて障害者支援はどうでしょうか。身体障害者、たとえば失明者にも物が見えるようになる技術的・医学的な発見・発明がない限り、失明したままで社会生活のできる条件ができ、本人にそれを活用できるのが「公的な支援目標」になりはしないでしょうか。
知的障害者はどうでしょうか。IQ(知能指数)70以下を知的障害者としています。これも技術的・医学的な発見・発明によりIQを70以上にする道が開かれない限り、その状態で社会生活のできる条件ができ、本人にそれを活用できることが「公的な支援目標」になるのではないでしょうか。
精神障害者はどうでしょうか。こちらは精神障害を治癒することがより重視されます。しかしそれでもなお、身体障害者や知的障害者と同じく、その状態で社会生活のできる条件をつくり、本人にそれを活用できるのが「公的な支援目標」になると思います。精神障害者はその状態から抜け出す可能性が身体障害や知的障害よりもかなり高いのが特徴になるでしょう。
発達障害者はどうでしょうか。たぶん精神障害者と似たものになるのでしょう。

こういうなかで「引きこもり」の「公的な支援目標」を改めて考えてみたいのです。それは精神障害者とは同じではありません。一部は精神障害者と重なり、また一部は発達障害と重なります。しかし、確かにどちらにも重ならないと思える人も少なからずいます。精神障害者の予備軍的な人、発達障害とは言えないけれども気質的な同一性を感じることが多いとしても、同一視するわけにはいきません。
ここから私は「働けない条件であっても福祉等の支援を受けて生活できること」、言い換えればこれは身体障害者、知的障害者、精神障害者にも共通する到達目標であると考えます。そのうえで本人の条件の中で「仕事に就き社会生活ができること」が加わる人がいると見るのがいいと思います。

ただし、全体にこの論議・提起は大まかなもので、細部における検討は不十分としておきます。

不登校情報センターを再定義してみる

キュレーションに関する本を読みました。「多様な情報があふれる中で、立ち位置を設定し事態を編集しなおしてみる」のがキュレーションであるとしておきます。
このテーマに関する他の本も読みたいと思いますが、とりあえずこの1冊で仮のまとめをします。
(1)不登校情報センターを次のように再定義します。
不登校情報センターとは「引きこもりに結びつく当事者と支援者の情報交流ステーション」です。
*これはNPO法人の定款等にも何らかの反映をしなくてはならないでしょう。
(2)主な活動内容を次の2点とします。
①引きこもり、不登校経験者を対象にして、孤立から抜け出し社会参加につないでいく活動。
②不登校、引きこもり、発達障害を受入れる学校と支援団体の情報提供サイトの制作と運営。
*この活動の重点に基づくサイト制作をすすめます。近い将来、トップページを変えます。

*既にできているウェブサイトは多方面に広がっています。それらを生かすためにサイト内部のリンク系統は外せません。メリハリをつけるアクセントとつける表示方法と考えます。

葛飾区不登校関係団体の情報交換会

東京都葛飾区で活動する不登校関係団体・関係者情報交換会(仮)というのがこの夏に生まれました。
近く3回目の情報交換会が開かれます。呼びかけ人から次の“たたき台”が送られてきました。

不登校関係団体・関係者情報交換会(仮)

◎目標
葛飾区では中学校において毎年200名を越える不登校の子どもたちが記録されています。
しかしその背景については必ずしも捉えられているとは言えません。
全ての子どもたちに学びの場をつくるのが私たち社会の義務であるはずですが、はたされていない状況です。
区内で不登校引きこもりの支援をしている団体個人は複数存在しますが、それぞれ個別に活動をし、おたがいに連携をとれている状況ではありませんでした。不登校の子どもや引きこもりの若者の支援をするためには関係団体や個人が、専門分野や地域を越えてつながる必要があります。
全ての子どもが子どもらしく育ち、学び合える場をつくるために、また、人がおたがいを認め合い人として生きられる社会をつくるために、ネットワークをひろげていきます。

◎方向性
不登校・引きこもりの支援をしている関係団体や個人のネットワークを構築し、学習会や情報交換を通し、団体や支援者がおたがいに高め合い、補完し合あう場所をつくるとともに、新たな支援者を育成する。
支援団体・個人で連携をし、不登校・引きこもりをしているこども若者、一人ひとりの状況に応じた支援へつなげる。
区内の不登校・引きこもりの背景を調査し、課題を把握する。
情報が届かない子どもたちや孤立した家庭への支援体制をつくるため、広く情報発信をする。
保護者・家庭への情報提供や情報交換の場を設け、家庭への支援を輪を拡げるとともに、ピアサポートを目指す。

◎具体策
区民大学等で学習の機会をつくり区民への周知をし、不登校・引きこもりへの関心を拡げます。
区民大学等を開催する過程で関係者同士が連携をし、関係をつなげ、場をつくります。
学習機会等の広報を通し、孤立している家庭などへ情報発信をし、支援への入口をつくります。

「通信制高校サイト」設定の申し出あり

これまでも協力関係のある人から「通信制高校・通信制サポート校」の情報提供するサイトをつくりたいという申し出がありました。近く打ち合わせをする予定です。不登校情報センターの現状から考えて、これにどんなことが期待でき、どんなスタンスが必要になるのかを考えてみました。

(1)不登校情報センターの営業力の不足を補い、独自の制作技術を持っている人の力を借りることができる。ドメインは〔futoko.co.jp〕を生かせます。

(2)通信制サポート校に関する基本情報の収集は不登校情報センターが系統的にできます。これを有効に活用する機会になります。

(3)私の方では「全日制高校」の情報提供をする独自のサイトを検討していました。これとの関係において悪くはないと思います。特に発想の違いがあり、新たな視点を学び取り入れることができるでしょう。

(4)不登校情報センターとしての構想との整合性が問われることもあると思います。内容はこれから検討するのですが、学校・支援団体を都道府県単位でまとめようとしていること、情報収集の企画を「リンク」を中核において展開している点、などは伝えたうえで整合性を図りたいと思います。

(5)不登校情報センターにとって利益があることが条件ですが、その条件を検討していかなくてはなりません。

「全日制高校」ページ制作の考え案

以下は、名古屋の木村登校拒否相談室あてへの連絡文です(9月24日、一部を省略)。

新しい試みの一つとして、「全日制高校」ページを広げるつもりです。
内容構成はいまのところ2点を考えています。

(1)全国合同学校説明相談会
ここは全日制を中核として少し広げる感じのグループになるはずです。ほかに通信制高校などでも日々輝学園高校や代々木高校などは、通学制の通信制高校の性格があり(通学制の技能連携校やサポート校から通信制高校になった)、これらの学校にもここに参加を呼びかけていきたいと思います。

北星学園余市高校だけではなく、黄柳野高校も竹田南高校もほかのどの学校も、①合同主催になるもの、②単独主催のものを分けていけばいいのではないかと思います。
これらを合同企画グループの構想とともに呼びかけるといいのではないかと思います。

(2)全日制高校の不登校対応を広く集め紹介する
私のほうは9月25日に開く「杉並進路相談会」で配布する学校案内書を集めました。そのうち全日制高校は、次の16校です。
北星学園余市高校(北海道)、盛岡スコーレ高校(岩手県)、白根開善学校(群馬県)、自由の森学園高校(埼玉県)、飛龍高校三島スクール(静岡県)、オイスカ高校(静岡県)、黄柳野高校(愛知県)、愛農学園農業高校(三重県)、日生学園第一高校(三重県)、日生学園第二高校(三重県)、生野学園高校(兵庫県)、高野山高校(和歌山県)、国際海洋第二高校(和歌山県)、吉備高原学園高校(岡山県)、立花高校(福岡県)、竹田南高校(大分県)。
日生学園は事実上1校ですが、このほかにも全日制高校はあります。これらの学校に何らかの情報提供(アンケートにするなどの形)をお願いして全日制としての不登校への対応をアピールできないものかと考えています。
全体に寮制度が重要で、集団教育ないしは友達関係づくり(行事)も共通しそうです。独自の取り組みや性格も当然あるでしょう。全日制はこうしているというものが明瞭になるのがいいと思います。教育活動では互いに合わないものがあるのは避けられないでしょうが、アピールの面において大同団結を訴えます。

この企画に参加するにはそれなりのメリットがないとダメでしょう。
①全日制高校が共同でアピールする場をつくることが目的の一つです。
②(1)の形の教育講演会や進路相談会を共同および単独で開催するのをバックアップするのがこちらの役割ではないかと思います。

全日制高校の特別ページの準備(背景)

全日制高校の特別ページの準備(背景)

〔Ⅰ〕
今回の「不登校・中退者のための進路相談会」における1つの出来事は、全日制高校(ほとんどが寮のある学校)の多くから学校案内書が送られてきたことです。
高校といえばほぼ自動的に全日制高校を指す時代が長く続いてきました。今もだいたいそういう時代なのですが、一方で今日を「通信制高校の時代」にしているのは不登校という社会的な課題に前線で取り組んでいるのが通信制高校であるためです。

4000校を超える高校、すなわち全日制高校のほとんどは不登校を素通りしています。少なくとも学校の当局者はそれを避けたいし、触れる機会を少なくしたいとしているように思えます。
そんななかにあって、通信制高校が前線に立っている、それが時代を「通信制高校の時代」にしている理由です。

〔Ⅱ〕
この問題をさらに深く見るにはその通信制高校の取り組み内容に入っていかなくてはなりません。結論を言えば、通信制高校を仕分けしなくてはなりません。その仕分けする視点が必要です。
『AERA』2011年9月26日号では、「卒業生の45%ニート予備軍」というのを「不登校の受け皿」通信制高校の現実として明示しました。このデータは文部科学省の調査によるものですから新発見というものではありません。ですが、こうなっている理由や背景をみなくてはなりません。それがこの問題を見る視点を必要とするのです。
(1)卒業生の“45%”が無業者という高率に通信制高校はどこまで責任を負っているのか。もしかしたらよくぞ“45%”にとどめているという面もなきにしもあらずです。
(2)比較的大手による広域通信制高校の参入は、教育における利益優先的な観点を感じてしまうこともあります。いわばこれは“儲かる分野”として資本参入を招いているのではないかということです。
(3)他方では、80年代・90年代に誕生したフリースクールが生き残り戦略として、サポート校になりました。サポート校からスタートして自ら通信制高校を設立し、広域通信制になったところも少ないとはいえません。この現象を否定的に見ることはできません。むしろ発展と見るべきものではないでしょうか。
(4)今後の事態としては、ウェブ(ネット)教育が広がるものと思います。インターネット普及の価値判断の是非を問うのが無意味なように、ウェブ(ネット)教育は是非を問うまでもなく広がるしかありません。それは通信制教育と結びつきますが、通信制教育を超えていく性格のものでしょう。いずれこの関連も問われてくるはずです。

〔Ⅲ〕
そんななかにあって、私が最大の要素としたい視点が別にあります。少なくとも高校教育レベルでは、不登校生徒への本格的な教育スタイルがまだ確立していないという点です。その模索の最前線に立っているのが一部の全日制高校や一部の通信制高校のように思います。

(1)時代の状況によって、不登校生に対応するという流れのなかに身を置いている学校や教育機関も少なからずあります。それが資本参入型、教育産業型の通信制高校です。そのスローガンは“高校卒業”であり、“高校資格”です。それを達成した後の長い人生からこの年齢の教育・発達の課題に迫らなくては、不登校生徒への本格的な教育スタイルは生まれないでしょう。その視点の欠如が特徴になります。しかし個々の教員のなかには、そこから出発して教育課題にすすむ人も出てくると期待しています。

(2)私は不登校生に対する長期の、根本的な教育課題を人間不信(自己否定感と対人不安)を克服する教育方法になるものと予測し確信しています。それは高度経済社会における教育方法であり、一部の全日制高校と一部の通信制高校が迫っているものです。それは不登校生に対してだけではなく、子どもと若者全体に対する教育方法の探求になるものと見ています。

(3)そして、このような教育課題に迫っていく高校教育は全日制高校に広がらなくてはならなくなるでしょう。全日制高校は進学予備校の道に迷いこんでいるために、このような本質的な教育課題を見失っているように思えるのです。このために特に全日制高校の特別ページの立ち上げを検討しています。現に不登校生や中退生を受け入れて教育活動を続けている中に、その状況や方法があると思えるからです。同時に通信制高校についても別の視点からの特別ページの立ち上げを考えています。