～学習支援事業の効果と課題を、利用者(中学生)、保護者、支援者 （スタッフ）、福祉事務所への調査をもとに多角的に検討します！

生活困窮者自立支援法が施行されて丸２年。
学習支援事業は、全国の福祉事務所設置901自治体中470自治体 （52％）で実施され、子どもの貧困対策ではコア事業となっています。
本事業の実施によって、利用者（中学生）、保護者、支援者（大学生等のスタッフ）、そして福祉事務所のケースワークなどにどのような変化、効果があったか、どのような課題が見えてきたかを、大阪市東淀川区、新潟市、京都市の事業報告やアンケート調査 などによって検討します。関係者、関心のある方の参加を、心よりお待ちしております。
【日時】２０１７年３月５日（日）13時半～16時半
◎参加費無料 【会場】花園大学 自適館２０１教室

http://www.hanazono.ac.jp/about/campusguide

○報告１ 谷口伊三美（大阪市東淀川区役所）
○報告２ 小澤 薫（新潟県立大学）
○報告３ 川島ゆり子、吉永 純（花園大学）
＊本研究会は、日本学術振興会 平成２８年度科学研究費助成事業（基盤研究Ｃ）「サステイナブルな地域社会を形成するための 生活困窮者支援総合相談機能の開発的研究」（課題番号：15K03984 研究代表：川島ゆり子) の一環として開催されます。
〇問い合わせ先 花園大学社会福祉学部 川島ゆり子（y-kawash@hanazono.ac.jp）