１１月１４日から全国の独立開業型心理相談室にアンケートをお願いしています。対象は４１０室です。情報センターのサイトに掲載を了解したところが大部分ですが、例外も数室あります。自治体広報にあったものです。

報告の第１回は、依頼分の到達状況の中間報告です。コロナ禍を通して心理相談室の存続が難しいと想定していました。閉鎖・休場も多いと想定しましたので、到達自体が一苦労の作業になると予測できたからです。

（！）　FAX番号のある所はFAXで送りました。（１５７室）

（２）　メールアドレスが分かる所にはメールを送りました。（８１室）

＊メールフォームの所は送信していません。（５室）

「到達した」とはより正確には「到達した可能性が高いところ」と考えられます。メールの場合は、「迷惑メール」扱いで読まれないままの可能性もあります。

（３）　FAXもメールも分からないところはGoogle検索で確認します。この中でFAXやメールが分かり、送付できたところもあります。⇒（１）と（２）に含まれます。

＊Google検索は途中ですが、サイトから削除したところもあります。独自のサイトがなく、他団体の紹介サイトのみしか紹介がないものです。（３８室）

（４）　他はGoogle検索で確認作業中です。（９７室）

Ameba,Facebookなどで活動確認できるものも含まれますが、アンケート依頼はしていません。

（５）　１１月３０日までに何らかの回答を送っていただいたところ。（２３室）

以上の（１）から（５）の合計は４０１室で、事前対象の４１０室とは合いません。調査途中の混乱・未整理にためとしておきます。

依頼到達室と回答室の回答率は約１０％です。

２３÷（157＋８１）≒９.７％

いくつかの地域でFAXからメールへの切り替えが顕著です。クライアントからの受付は電話が中心になると思いますが、アンケート調査としてはやりづらくなっています。

新型コロナ感染症が終息出口に向かう今年初めに、ある要望のため都内と周辺県の数十の心理相談室（カウンセリングルーム）に依頼文を発送しました。予想外に多くの未着がありました。なかには住所変更（転居）もありましたが、多くは閉鎖・休業です。新型コロナの感染は、これらの心理相談室を閉鎖に追い込む大きな原因になったのでしょうか。
存続しているところで目立つのは、医療機関の心理相談室、大学の心理相談室（心理士養成）および自治体教育相談室です。特別の理由がなければ閉鎖できないところです。
独立開業型の心理相談室において継続しているところは、特別の工夫・努力や条件があったのかもしれません。その実情を知りたいのがお願いの主旨の１つです。
公認心理師制度が生まれ、心理相談業務は公的な資格制度を得ましたが、私の知る範囲ではそれに伴う支援策はありません。独立開業型の心理相談室は、資格を制定したので、「自己努力、自己責任」と放置されてきませんでしたか。心理士の資格は公認心理師に限りませんが、全体に十分に処遇されていません。
30年に及ぶ経済停滞が続く日本において、心理的視点からの取り組みは相当の重要性をもちます。その取り組みは日本経済を回復させる一端をもつかもしれません。その視点から、「コストカット型の経済」からの脱却を言う政府に対して心理相談業務を担う人たちから要望をする意味もあります。これがお願いの第２の点です。
ひきこもりに取り組むKHJ全国ひきこもり家族会は「ひきこもり基本法」制定を呼び掛けています。これにならい心理相談室にもその役割を十分に発揮できる条件づくりを考えたいところです。それを考えるために別紙のアンケートを考えました。送付先は（３県を除く４３都道府県）４１０件を予定し、FAXとメールで行います。回答はチェックでの答えですが、具体的な取り組みの経過・内容などもコメント記述ないしは資料送付いただければ幸いです。以上よろしくお願いいたします。２０２３年１１月

◎心理相談室からの回答　 〔相談室名　　　　　　　　　　　　　　　　　〕
所在地・連絡先⇒　　　　　
（１）どのような工夫・取り組みをしていますか
□オンライン・電話カウンセリングを開始

□SNSの利用等広報活動を広げる

□心理業務内容の質的向上を図る

□家族会・親の会に取り組む

□学習塾・フリースクールと協力

□福祉団体等との協力

□社会運動団体との協力

□自治体・保健所などとの協力

□その他（具体的には～）

（２）行政、法制度、財政支援など政府・自治体などに望むこと［自由意見を含む］はありませんか？

不登校WIKI [http:www.futoko.info/zzmediawiki/]で心理相談室紹介、カウンセラー個人紹介、出版物紹介、講演会や養成講座紹介もしています。サイト内にある「情報紹介用紙」に記入して送っていただければ掲載します（掲載には可能なら自主カンパなどを期待）　。

回答公表の可否（心理相談室名も記載して全てOKから一切の発表不可までそれぞれの要望） ⇒回答欄に記載してください。
◎ 回答の送り先 ⇒ 不登校情報センター 松田武己
メール：open@futoko.info FAX: 03-5875-3731
郵送:東京都江戸川区平井３－１０－４（〒132-0035）

寄贈品のレコード⇒販売します – 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター

買いたい人はこちら⇒事前に連絡の後で[[支払・送料・販売]]
[[http://www.futoko.info/zzmediawiki/%E6%94%AF%E6%89%95%E3%83%BB%E9%80%81%E6%96%99%E3%83%BB%E8%B2%A9%E5%A3%B2]]

生活困窮者自立支援法窓口は、すべての自治体が設置すると法的に決められた都道府県、区市町村のひきこもり対応窓口です。

〈生活困窮〉を標榜していますので、ひきこもりに限らず就労・住宅・借入金など多くの課題に対応します。したがって自治体の対応状況には違いが生まれます。調べる作業目標は、個別の自治体窓口がどのように対応しているかになります。

自治体によっては、〈ひきこもり〉対応を別セクションで取り組んでいるところもあります。それらは貴重ですが、目的は〈すべての自治体〉の状況を可能な範囲で調べることです。

政府で担当する厚労省は、その一覧連絡先を作成しています。それに基づき個別の自治体状況を調べます。東京都と政令市の区、市はすべて独立の窓口を設けています。そのため業務委託をしているところも多くあります。委託先で多いのは市町村の社会福祉協議会です。ほかに福祉団体やNPOなどもあります。

町村では独自の窓口ができなくて、都道府県が設置に協力しているところが多くあります。それもまた社会福祉協議会、福祉団体、NPOが業務委託によるところも少なくないです。

連絡先はわかるので、どのような取り組みをしているのかを調べます。対象は自治体発行の広報紙です。そうするのは一般メデイアの情報は各メデイアの判断に左右され基準的なものが明瞭ではないこと、情報紹介は著作権に制約されるため広報紙が優れています。取り組み内容の適否・優劣の評価は別になります。

生活困窮者自立支援法は２０１６年に制定されました。窓口ができたのは新しいところもあり、取り組み内容も多様です。 全国調査を一巡するのに数か月かかる見込みです。

児童相談所の紹介ページを整理しました。
子どもの虐待に取り組む中心の機関であり、「189」（いちはやく）は緊急電話連絡先として、最寄りの児童相談所につながる仕組みになっています。
自治体の広報紙により、取り組み内容を紹介しようとしています。それらの日常の業務内容は意外と掲載されません。個別的でプライバシーに関わるからです。相談業務に共通する事情でしょう。里親の勧め、ヤングケアラー（これも虐待の範囲？）などの取り組みを紹介することが多いと思います。
都道府県と政令市に設置義務があり、この数年に中堅都市や東京都の区が設置し始めています。東京都下の状況は状況がつかめず、表示は不十分です。

この後、全国都道府県別の一覧表作成を考えています。
全体タイトルは、児童福祉施設です。そこに児童相談所、家庭児童相談室類（自治体のいろいろな名称の担当係など）を、並べられそうです。上手くいくかは分かりません（？）。

ひきこもり地域支援センターは都道府県と政令指定都市が設置します。設置は精神保健福祉センターの取り組みの一部を独立させたところが多いようです。しかし内部の構成のまま、名称を変えたところもあるようです。
また一部の市町村区が類似の名称でつくっています。それもこの表に入れました。取り組み内容は、それぞれで相当に違っていると思われます。
この表は原則として、都道府県・市町村区という自治体の取り組みをまとめるものです。しかし、それがNPOや福祉法人に業務委託されている場合もあります。
さらに以前、厚労省はNPOなどのひきこもりに取り組む団体等をひきこもり支援事業団体として承認（？）していた時期があり、それがこの表にも残っているために未整理の部分があります。
それを整理する作業は時間を要する割にはあまり意味はないので後回しにします。

（１）精神保健福祉センターは都道府県と政令指定都市が設置しています。その全国一覧表を作成し、都道府県単位の表示は削除しました。政令指定都市のない県単位では１カ所しかないためです（長崎県は例外）。
（２）課題が１つあります。ひきこもり地域支援センターが、この精神保健福祉センターの内部機構の県と独立する県に分かれるため、精神保健福祉センターの表示ではうまくまとまらないことです。
ひきこもり支援センター（類似の名称を含む）は市町村でも設立しているところがあります。
「ひきこもり相談支援センター」
「ひきこもり生活支援センター」
「ひきこもり専門支援センター」
そこで「ひきこもり支援センター類」というページを都道府県単位でつくります。これからの作業になります。

月刊教育誌『子どもと教育』を編集していたころ、「子どもの遊び場マップ」の企画提案をしたことがあります。４０年前のことです。
自分でも、“ちょっと無理”の感覚はあったのですが、編集デスクを担当していたK先輩は、その無理さ加減をわかっていながら、笑いながら関心を表わしてくれました。
いま私は、市町村が子どもの居場所づくりに取り組んでいる情報を集めてサイトに掲載し始めています。
これは「居場所」ページ群として徐々に増えています。
あの当時は編集企画としてもかなり夢物語だったものが、今は自治体が取り組んでいるのです。喜ばしいのか、それだけ事態が逼迫しているのが複雑な気持ちです。
そしてこの春から私は学校の校庭開放による「遊び場」世話人をしています。状態はとても遊び場にはなっていないのですが、少しずつ進めていきたいと願っています。

専門・得意分野で構成されるライターグループから不登校情報センターに原稿掲載依頼がありました。サイトの役割が評価された思いです。筆者として確実なのは日頃から取り組んでいる教育団体や相談室です。
１つひとつのテーマを１０００字程度（最大２０００字以内）で書いてもらえませんか。毎月１テーマ（１事例）を書くつもりで挑戦してみてください。
●〔１つの例〕親を通して日記・手紙などで意見交流をすすめる
家庭訪問をしてもらって、長い期間かかって少しずつ外出させるような取り組みがあります。これも１つの方法ですが、１年以上の期間がかかったりします。
私は以下のような取り組みをしています。親、ほとんどが母親ですが、続けて相談に来てもらいます。相談をし、いろんな話をします。本人の性格、行動、生育と親や兄弟との関係、家庭環境、学校についてなど。
この中で、親がよく把握していない場合もあります。わが子について、詳しく伝えられない場合もあります。その時は、日記を書いてもらったり、いろいろとレポートのようにまとめてもらったりもします。
これは、改めて親がわが子に向き合う１つの形でもあります。こうした中で、ある時期に、私から本人に手紙を書いたり、マンガの本を貸したり、知恵の輪をもっていってもらったりしますよ。
手紙の内容は、慎重に考えます。本人が見てくれないと何にもなりませんので、本人が興味や関心のあることを書きます。少しずつ少しずつ気をつかって書きます。
それに対して母親に感謝や質問をしてくるようになれば成功です。
本人から返事の手紙が来ることもあります。本人が読んでくれそうなマンガをもっていってもらったりもします。クレヨンしんちゃんであったり、ブラックジャックであったりいろいろです。読んでくれたり、注目が出てきたら成功です。
そうしている内に、中・高校生であれば勉強の問題を出します。
その先には、進路について話します。
そうしていると、マンガ本を選ぶためとか、いろいろのきっかけで私の所に来たりするようになります。
はじめに外出ねらいでなく、安心、信頼がもてるように母親を介して接触します。安心、信頼できる人を母親がみつけてきてくれた、となると本人と母親の間にも安心、信頼ができます。母親と私との間で、安心、信頼ができないと何も進みません。
こうした具体的な取り組みをすれば、だいたい何とかなります。
中学生でも、高校生でも、大学生でも、だいたいこうした取り組みで進みはじめます。
（木村茂司さんの取り組み）

「保健所類」ページ群の全都道府県表示を終えました。
「保健所類」ページ群には保健所の全部（支所などが抜けている場合がある）、それに加えて保健センター、福祉センターなど収集できたところ（主にひきこもりに関わる取り組みをしている）が含まれます。健康と福祉、保健衛生に属する自治体の重要な部分です。↓

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