生活困窮者自立支援法窓口は、すべての自治体が設置すると法的に決められた都道府県、区市町村のひきこもり対応窓口です。

〈生活困窮〉を標榜していますので、ひきこもりに限らず就労・住宅・借入金など多くの課題に対応します。したがって自治体の対応状況には違いが生まれます。調べる作業目標は、個別の自治体窓口がどのように対応しているかになります。

自治体によっては、〈ひきこもり〉対応を別セクションで取り組んでいるところもあります。それらは貴重ですが、目的は〈すべての自治体〉の状況を可能な範囲で調べることです。

政府で担当する厚労省は、その一覧連絡先を作成しています。それに基づき個別の自治体状況を調べます。東京都と政令市の区、市はすべて独立の窓口を設けています。そのため業務委託をしているところも多くあります。委託先で多いのは市町村の社会福祉協議会です。ほかに福祉団体やNPOなどもあります。

町村では独自の窓口ができなくて、都道府県が設置に協力しているところが多くあります。それもまた社会福祉協議会、福祉団体、NPOが業務委託によるところも少なくないです。

連絡先はわかるので、どのような取り組みをしているのかを調べます。対象は自治体発行の広報紙です。そうするのは一般メデイアの情報は各メデイアの判断に左右され基準的なものが明瞭ではないこと、情報紹介は著作権に制約されるため広報紙が優れています。取り組み内容の適否・優劣の評価は別になります。

生活困窮者自立支援法は２０１６年に制定されました。窓口ができたのは新しいところもあり、取り組み内容も多様です。 全国調査を一巡するのに数か月かかる見込みです。