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小田原市福祉政策課
小田原市福祉健康部福祉政策課
| 所在地 | 〒250-0042 小田原市荻窪300番地 |
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| 連絡先 | TEL 0465-33-1892 FAX 0465-33-1849 |
| 事業内容 | ２０２１年度の全相談件数（３９１）/ひきこもり相談件数（１１）＝４.８％ |
| 情報提供年月 | ２０２２年６月 |
私らしく暮らすために ～皆さんを支える小田原の福祉～
生活困窮などの相談窓口
▽生活困窮者自立支援相談
仕事や心身の状況、地域社会との関係性など、さまざまな事情により経済的に困窮している人の相談に応じ、必要な情報提供や専門機関との連絡調整など自立に向けた支援を行っています。
【WEB ID】P18649
問い合わせ：福祉政策課【電話】0465-33-1892
〔広報小田原 令和5年8月号〕
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
対象：
(1)令和3年12月10日時点で、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税を課税されている他の親族などの扶養を、世帯の全員が受けている場合を除く)
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
支給額・謝礼：対象世帯一世帯につき10万円
申込み：
(1)確認書に記載されている返送期限(確認書発送からおおむね3か月後)までに、確認書を返送
(2)9月30日金曜日までに、申請書(請求書)兼申立書に必要書類を添付して提出
主催：福祉政策課
【ID】P33152
問合せ：専用コールセンター
【電話】0570-042-111
(月～金曜日の8時30分～17時15分
※祝・休日を除く)
▽生活困窮者自立支援金
対象：社会福祉協議会の総合支援資金の貸付が、3月までに終了する人のうち、収入、資産、求職状況などの条件を満たす人
支給額・謝礼：
・一人世帯 月額6万円
・二人世帯 月額8万
・三人以上世帯 月額10万円
※支給期間は3か月で、月ごとに支給
申込み：3月31日木曜日までに、原則郵送で
【ID】P32054
問合せ：福祉政策課【電話】0465-33-1892
〔広報小田原 令和4年3月号〕
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限の延長
社会福祉協議会の総合支援資金の貸し付けが6月までに終了する人のうち、収入、資産、求職状況などの条件を満たす人が支給を受けられる自立支援金について、申請期限が6月30日木曜日までに延長されました。
対象となる可能性のある世帯には、申請書類を郵送しています。
【ID】P32054
問合せ：福祉政策課
【電話】0465-33-1892
〔広報小田原 令和4年4月号〕
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
社会福祉協議会の総合支援資金の特例貸付が8月までに終了する人のうち、収入、資産、求職状況などの条件を満たす人に支援金を支給します。
対象となる可能性のある世帯には、申請書類を郵送しています。
支給期間は3か月で、月ごとに支給します。
支給額・謝礼：
・一人世帯 月額6万円
・二人世帯 月額8万円
・三人以上世帯 月額10万円
申込み：2022.8月31日水曜日までに、原則郵送で
【ID】P32054
問合せ：福祉政策課【電話】0465-33-1892
◆低所得の子育て世帯を対象に特別給付金を支給します
対象：児童(平成16年4月2日～令和5年2月28日生まれ)を養育している人のうち、次のいずれかに該当する人
(1)令和4年度分の住民税均等割が非課税である人
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)と同様の事情にあると認められた人
支給額・謝礼：対象児童1人につき5万円
申込み：令和5年2月28日火曜日までに、直接または郵送で
※(1)の対象者のうち、4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している人は振り込み済みです。
※令和4年度の低所得のひとり親世帯を対象とする特別給付金を受給した人は、対象外です。
【ID】P34207
問合せ：子育て政策課【電話】0465-33-1453
◆児童扶養手当の現況届
児童扶養手当を受けている人の現況届を受け付けます。提出されないと手当を受けられなくなるので、必ず期間内に手続きをしてください。
期間：8月31日水曜日まで 月～金曜日10時00分～16時00(休日を除く)
※28日日曜日10時00分～15時00分に限り、休日の受け付けをします。
場所：市役所2階談話ロビー
※児童扶養手当停止適用除外届を提出する人は、併せて期間内に手続きをしてください。
※必要書類は状況に応じて異なります。
また、扶養する子どもが児童福祉施設に入所している場合は、手当を受けられないことがあります。
【ID】P15785
問合せ：子育て政策課【電話】0465-33-1453
〔広報小田原 令和4年8月号〕
