カテゴリ:静岡県（地域）

2016年6月21日 (火) 07:17時点における版

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  ＊八十八夜・静岡県

 

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静岡県（地域）

周辺ニュース

◆「こども食堂」広がる輪　孤食を改善、世代間交流　「貧困」にも向き合い－県内、市民が開設
子供たちに無料や低価格で食事を提供する「こども食堂」が、静岡県内で相次いで誕生している。
「子供の貧困」が問題となる中、経済的理由で十分に食べられない子供に栄養バランスの取れた食事を提供したり、子供の孤食を改善したりする目的で、全国的に増えている取り組み。
県内でも市民レベルの動きが活発化してきた。
５月下旬、ＮＰＯ法人ゆめ・まち・ねっとが運営する富士市中央町の「おもしろ荘」。
夕方過ぎから子供や若者たちが訪れ、温かいご飯を味わった。
「もうすぐ運動会」「この食べ物って何」―。子供と大人が一緒に食卓を囲み会話も弾んだ。
「食事を共にすることで生活習慣など見えやすい部分がある」と強調するのは、2004年から子供の居場所づくりなどに取り組む同ＮＰＯ法人の渡部達也代表（50）。
障害があったり、虐待や不登校など生きづらさを抱えたりする子供にも寄り添い続けてきた。
月２回の食堂をスタートして１年余り。「食を通じて“心の貧困”に直面する子供とさらに出会っていければ」と意欲を見せる。
沼津市大岡の主婦杉山真砂美さん（45）もこども食堂を始めた一人。思いに賛同してくれる仲間と、３月と５月に地元の地区センターで開いた。
野菜を無償提供してくれる人も現れ、活動に幅広い年代が関わることで「三世代交流の場になってきた」（杉山さん）。
ただ、「いずれは苦しみを抱えた子供らにたどり着きたい」との思いは強く、今後も定期開催を目指す。
杉山さんが委員長を務める「最初の一滴子ども食堂プロジェクト推進委員会」は三島市でも７月にこども食堂開催を計画する。
活動が広がりを見せる一方、関係者からは「単なるブームになりつつある」と指摘する声も出ている。
渡部代表は「おいしい料理を提供するだけの場所ではない。せっかく運営するなら生きづらさを抱えた子供たちに会う場所であってほしい」と期待する。
＜メモ＞こども食堂 子供が一人で利用できて、地域住民が無料や少額で食事を提供する場所。
県内では富士市と沼津市以外にも、富士宮市や静岡市葵区、清水区などで、市民団体やフランス料理店などが開催している。
こども食堂ネットワーク（東京都）によると、2015年ごろから首都圏で活動が活発になり、16年に入って全国的に広がってきている。
「現在は日に日に増えている印象」（担当者）という。
〔２０１６年６月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年6月5日　静岡新聞　朝刊〕　
　

周辺ニュース

◆幼い命に家庭の愛を　県境越え支援へ 県内に広がる「特別養子縁組」「里親委託」
虐待などで親元にいられない乳幼児が家庭的な環境で暮らせるよう、特別養子縁組や里親委託を促進する取り組みが静岡県内に広がっている。
十八歳未満の保護が必要な子どもが里親に委ねられる割合を示す県内の里親等委託率は過去十年間で大幅に拡大。
静岡、浜松両市は県境を越えた支援態勢づくりに乗り出した。
厚生労働省の統計では二〇〇三年度からの十年間、虐待で死亡した生後一カ月未満の乳児は全国で百十一人、うち九十四人が一日以内の死亡だった。
静岡家裁沼津支部が十二日に少年院送致を決定した富士市の当時高校生の少年少女も、出産当日に殺害している。
特別養子縁組は一九八七年に新設された。
乳幼児が虐待、遺棄された場合、実親の同意がなくても別の家庭の養子にできる。
望まない妊娠・出産のケースも実親が同意すれば適用される。幼い命を守る役割が期待される制度だ。
養子縁組あっせんを担う家庭養護促進協会（大阪）によると、特別養子縁組の受け入れ希望者は不妊に悩む夫婦が多い。
岩崎美枝子理事（75）は、一時的な養育を前提とする里親への委託と比べ、「子の成長に必要な大人との安定した信頼関係を築ける」と養子縁組の利点を話す。
だが特別養子縁組は全国で年三百～五百件にとどまり、保護が必要な子の１％にすぎない。
現状で、多くは乳児院や児童養護施設で暮らす。
養子縁組希望者を含む里親への委託も16％にとどまる。
家庭で暮らす子を増やすため、国は「おおむね三分の一」の委託率を目標としている。
県内の一四年度末の里親等委託率は27・2％で、〇四年度より16・6ポイント増加した。
厚労省の統計では大分県などに次いで全国トップクラスの伸び幅だ。
県こども家庭課によると、行政と里親会のつながりが深いことから里親支援の手厚い静岡市が委託率39・2％とけん引している。
各児童相談所で施設入所より里親委託を優先するようにしたという。
担当者は「子がより相性の合う親に巡り合えるよう、今後も担い手を増やしていきたい」と話す。
今月四日の「養子の日」には、静岡、浜松市など全国二十自治体と民間十三団体による「子どもの家庭養育推進官民協議会」が発足した。
メンバーらは特別養子縁組や里親委託を推進することを確認した。
鈴木康友浜松市長は発足式後、「家庭での養護を県内に広げるため市が先例を示していくことが大切だと思っている」と語った。
＜養子縁組と里親＞
養子縁組には実親と子の法的な関係が続く普通養子縁組と、新しい親の法的な子になる特別養子縁組がある。特別養子縁組は一般的に里親として６カ月以上の試験養育期間を経て、家庭裁判所が認めれば成立する。
全国の児童相談所や民間団体が親子の仲介を担う。
要件を満たさない場合、虐待などで親元を離れた子は18歳で委託関係が切れる養育里親や施設に委ねられる。
〔２０１６年４月１９日・貧困ネット、平成28（2016）年4月13日　中日新聞〕　

周辺ニュース

◆子ども貧困対策　家族救済も　教育、生活など４体系　専門職「全市町配置」－県が計画
県は５日までに、2019年度を最終年度とする子どもの貧困対策計画を策定した。
貧困家庭の子どものみならず家族の救済も念頭に、スクールソーシャルワーカーの「全35市町配置」をはじめ、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の四つの観点から具体的施策を体系立てた。
庁内部局の枠組みを超えた総合的な施策推進を図り、貧困の世代間連鎖を断ち切る。
県によると、子どもが平均的な所得の半分以下の世帯で暮らす「子どもの貧困率」は全国平均で16・3％。
子どもの貧困は不安定な経済状況や非正規雇用の増加を背景に深刻さを増し、本県でも支援態勢の構築が急務となっている。
計画は、スクールソーシャルワーカーの全35市町配置を数値目標の筆頭項目に据えた。
学校現場の外部人材であるスクールソーシャルワーカーは貧困やＤＶの早期発見に重要な役割を発揮すると期待される。
４市３町２教育事務所に配置されている現状から大幅な拡充となり、人材育成を同時に進める。
貧困の実態がより深刻視されるひとり親世帯に関しては、キャリアアップ支援を実施して年間就職者数を例年の約２千人から2400人に引き上げる。
ひとり親自身に経済支援制度を知ってもらうことも自立に向けた一歩となるため、各種制度の認知度を現状以上に高める。
また、生活保護世帯の高校等進学率は83・6％から、全生徒平均の98・4％に向上させる。
◇……………………◇
□県子どもの貧困対策計画骨子
▽計画の体系
１、教育の支援
・学校を窓口とした生活と学習の支援
２、生活の支援
・生活困窮世帯の包括的な自立相談支援
３、保護者の就労支援
・親の働く姿を示すことで子どもが労働の価値を学ぶ
４、経済的支援
・生活保護や各種手当の貸し付けを実施
〔２０１６年４月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年4月6日　静岡新聞　朝刊〕　

周辺ニュース

◆周囲　妊娠に気付かず　高校生、乳児遺棄事件－富士署
出産間もない乳児の遺体を自宅に遺棄したとして、いずれも10代で県東部に住む男子高校生と女子高校生が15日までに富士署と県警捜査１課に死体遺棄の疑いで逮捕された事件で、女子高校生の妊娠に周囲は気付いていなかったとみられることが同日、捜査関係者への取材で分かった。
男子高校生は女子高校生の妊娠を知っていたとされるが、「誰にも相談していない」と供述しているという。
同署などによると、女子高校生は今年１月下旬、自宅風呂場で１人で出産したという。出産の連絡を受けた男子高校生が男児を引き取った。
女子高校生が今月10日、体調不良を訴え母親と医療機関に行った際、医師が産後に見られる体調不良の兆候と診断。医師が女子高校生に確認したところ、出産を認めたという。
女子高校生の母親が男子高校生に連絡を取り、タオルにくるまれてバッグに入った男児の遺体を医療機関に持参してきたため、医師が同署に通報した。
男子高校生を10日に、体調の回復を待って15日に女子高校生をそれぞれ逮捕した。
同署などによると、遺体は体長50センチ程度、体重2500グラム以上の成熟児。へその緒や胎盤は確認できていない。
目立った外傷はなく、一部腐敗していた。
２人は別々の学校に通い、交際していたという。いずれも家族と同居していたが、妊娠に気付いていなかったという。
２人の逮捕容疑は、今年１月下旬に２人の間に生まれ、その後死亡した男児を男子高校生の自宅の自室に放置し、遺棄した疑い。
２人は容疑を認めているという。同署などは男児の詳しい死因や死亡した経緯を調べる。

県内　出産後の遺棄相次ぐ
「誰かが異変に気付き、連絡してくれていれば、何か支援ができたかもしれない」。
乳児の遺体を自宅に放置していたとして、県東部の高校生男女が死体遺棄容疑で15日までに逮捕された。
県こども家庭課の担当者は、県内でまたもや起きた若者による乳児遺棄という痛ましい事件に険しい表情を見せた。
県内では近年、母親が出産直後の乳児を遺棄する事件が相次いでいる。
一昨年には沼津、下田両市でそれぞれ20代の母親が殺人や死体遺棄の容疑で逮捕された。
県警によると、今回逮捕された高校生２人は妊娠や出産について誰にも打ち明けず、乳児は病院などに運ばれることもなく命を落としたとみられる。
望まない妊娠などの悩みを抱える女性のため、県が2012年10月に開設した「妊娠ＳＯＳダイヤル」には、３年間で780件の相談が寄せられている。
その３分の１を10代が占めていて「若い女性ほど身近な人に相談できずにいる傾向がある」という。
県や市町は、地域ごとに設けた要保護児童対策地域協議会（要対協）のネットワークに学校関係者を含めるなど、情報収集の網を広げて、悩む妊婦の発見に努めてきた。
その中で起きた今回の事件は関係者に衝撃を与えている。
同課の担当者は「秘密を保護しながら母子の健康を守る方法はある。
母親本人が声を出せない場合、周囲の人でも情報を寄せてほしい」と話した。
〔２０１６年２月２２日・貧困ネット、平成28（2016）年2月16日　静岡新聞　朝刊〕