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2024年2月9日 (金) 16:03時点における版

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周辺ニュース

ページ名 スーパースマートシティうつのみや　栃木県宇都宮市（）
スーパースマートシティに向けた取り組み
◇「3つの社会」の構築
[「地域共生社会」の構築]
誰もが生きがいを持ち、絆を深めながら、共に支え合う地域共生社会の構築に向け、次のようなことに取り組みます。
・宮っこの安全・安心な養育環境を確保する「児童相談所」の設置に向けた検討。
・世代や分野を超えた、市民の困り事を丸ごと受け止める相談窓口の設置。
・8050問題(※1)やひきこもりなどの複合的な問題に対する支援の強化。
※1　子どもがひきこもりなどで、収入がなく、80歳代の親が50歳代の子どもを経済的に支える必要がある状態のこと。
〔広報うつのみや 2023年1月号〕

周辺ニュース

ページ名 さくら市の地域共生社会　栃木県さくら市（地域共生社会・栃木県）
さくら市長　花塚隆志
明けましておめでとうございます。本年が皆様にとりまして最良の年であります様お祈り申し上げます。
○氏家駅周辺の魅力向上
まず、氏家駅東口から上町交差点までの都市計画道路整備を核とする、エリア全般に関わる整備事業です。
次世代に向け、駅周辺に全く新たな空間を創出すべく、地域の皆様との意見交換を通じた基本構想に続き、未来予想図となる基本計画を策定します。
より広くご意見を賜りながら事業実施に向います。
○お丸山全山プロジェクト
これまでの検討内容、いただいてきたご意見や「お丸山会議」での活性化案をもとに、スカイタワー周辺の再生整備計画に取り組みます。
景観創出を目指すエリアも含め、全山プロジェクトとして着手します。
桜並木の大改修が始まりました。市を花と緑で彩る取組を進めます。
○地域における新たな計画等行政区重視の市政
蒲須坂駅前や上野地区等について、住宅建設や排水等、従来からの課題解決を目指して新規計画の検討に入ります。
市内全域における地域の課題解決に向けてさくら市の飛躍的向上を目指して推進します。
そしてもちろん、これまでの取組を更に「向上」させます。
○売上を伸ばす!
農・商・工の振興、企業誘致の取組を増進します。道の駅に新たな空間を創出し、グレードアップを図ります。
○気力・体力・学力No.1
県内1子どもが多い(年少人口比率)市として、教育施策に一層注力します。
全年代に向けたスポーツ環境整備や芸術・文化の振興、歴史の顕彰に努めます。
○母になるなら、父になるならさくら市で
保育園の民営化、子育て支援施策の増強を図ります。
グリーン社会、環境先進市を目指します。
○安全な暮らしのために
福祉タクシーやデマンド交通など、移動手段を向上させる取組や防災の取組、福祉施策全般を強化します。
さくら市議会議長　福田克之
○今年の市議会は
昨年秋に、市議会議員選挙が行なわれ、新しい体制でスタートしたばかりの市議会であります。
「議会はチーム」です。二元代表制の一翼を担い、監視機能を果たし、効果を検証することが責務です。
地方分権が進む中、市議会も改革を推進し、市民の皆様の負託にこたえられるよう、議員全員がさくら市の発展に向け全力で取り組んでいます。
さらに、変化している社会情勢に対応し、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策を最優先に、安心できる医療の確保、経済再生に動き出さなくてはなりません。
また、氏家市街地をはじめお丸山周辺、蒲須坂駅周辺などの整備、商業、工業、農業の振興、災害対策や子育て環境の充実など、山積する課題を解決するために、「赤ちゃんからお父さん、お母さん、働き盛り、おじいちゃんおばあちゃん」が安全で安心して暮らせる、SDGs「誰一人取り残さない」地域共生社会を、市民の皆様や執行部とともに力を合わせて取り組んでまいります。
〔広報さくら 令和5年1月1日号〕

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ページ名 志木市の地域共生社会　埼玉県志木市（地域共生社会・埼玉県）
地域共生社会の実現に向けて～わかりあい 支えあい 誰もが輝く社会へ
市では、誰もが住み慣れた地域で、安心して自分らしく暮らせるまち、住み続けたいまちを実現するため、そのよりどころとなる「志木市地域共生社会を実現するための条例」の策定を進めています。
この機会に、地域共生社会について理解を深め、自身が地域のためにできることを見つけてみませんか。
■地域共生社会のポイントは「我が事」「丸ごと」
地域共生社会とは、年齢や障がいの有無などに関わらず、社会の担い手として、すべての人が生きがいを持って輝くことができる社会のことをいいます。
そのためには、地域に生活するさまざまな人の問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、皆で支え合うことが大切です。
また、医療・介護・障がい福祉制度ごとに縦割りで整備された既存の支援体制ではなく、相談や支援の窓口を一本化し、分野を超えて「丸ごと」つながることで、病気、生活、家庭環境など、複数の悩みを抱える住民であっても気軽に相談・支援できる社会を目指しています。
〔広報しき 令和5年1月号〕

地域共生社会の実現に向けて～わかりあい 支えあい 誰もが輝く社会へ
■関東初の試み　障がい者就労継続支援事業所が庁舎のトイレ清掃を実施!
市では、地域共生社会の実現とともに、障がい者雇用の促進及び工賃向上を目指しています。
その取組として、市内清掃業者や庁舎総合管理事業者などが連携し、障がい者就労継続支援事業所によるトイレ清掃を実施しています。
現在、中宗岡にあるパンとピザのおみせ「HoHoEMi」で働きながら、週1回のトイレ清掃に取り組んでいる渡邊さんに作業のポイントや仕事のやりがいを聞きました。
実施日時：市役所開庁日(月～金曜日)　10時～12時
実施場所：市役所1～3階西側トイレ
実施事業所：市内障がい者就労継続支援　B型事業所(3事業所)
(1)特定非営利活動法人　志木市精神保健福祉をすすめる会　傍楽舎(はたらくしゃ)
(2)社会福祉法人　邑元会(ゆうげんかい)　しき彩の杜　HoHoEMi
(3)社会福祉法人　志木市社会福祉協議会　クローバー

• 曜日ごとに対応団体が異なります。
  

▼家族の喜ぶ姿が嬉しい
渡邊晴天(わたなべそら)さん
HoHoEMiの定休日である毎週月曜日に、(有)村田商会代表取締役の村田敬吾(むらたけいご)さんや先輩の指導のもと、トイレの天井や壁・床の清掃、個室内の便器の清掃を行っています。
便器内の清掃では、ブラシを使って水を底の方に押し込み、水位を下げることで便器内に洗剤が行きわたり、黒ずみ汚れを除去するのに役立つなど、作業しながら学ぶことも沢山あります。
また、汚れのもととなる菌や匂いの多くは壁に付着するため、特殊な洗剤を用いて念入りに清掃したり、人の手に触れるところとそうでないところでダスターの色を使い分けるなどさまざまな工夫をしています。 トイレ清掃は、慣れるまで大変でしたが、できることが増えていくと、家での手伝いにも活用できるため、家族に褒められることが多くなり、それがやりがいにもつながっています。
HoHoEMi内での仕事だけでなく、外部に出て作業することで、地域の人たちと交流する場が増え、以前は自分からあまり言い出せなかった「こんにちは」のあいさつが段々とできるようになりました。
今後は、作業にかかる時間をもう少し短縮できるよう考えながら頑張っていきたいです。
▽清掃前後の拭き取り検査で効果を実感!
清掃の前後には、便器の周りを綿棒でこすり、ルミテスターと呼ばれる測定器を用いて、目に見えないウイルスがどれだけ減ったのかを調べる拭き取り検査を行います。
この日は、前日に庁舎でイベントが行われ、多くの利用があった市役所1階トイレの検査を行ったところ、下記のような結果が得られました。
(ルミテスターの値)
清掃前：11595
清掃後：397

• ウイルスが約1/30に激減!
  

■地域共生社会を実現するためのふれあいフェスティバルを開催
年齢や障がいの有無に関わらず、参加する人がつながり、ふれあい、楽しく地域共生社会を実現するために、私たちが「今」できることを考えます。
2/25(土)総合福祉センター
□10時～11時30分
「障がいのある人もみんなで楽しめる打楽器ワークショップ」
□13時40分～14時
「打楽器奏者によるミニ演奏会」
現在、演奏活動のほか障がい者と健常者の垣根を越えたワークショップにも力を注いでいる、シエナ・ウインド・オーケストラ打楽器奏者の荻原松美(おぎはらまつみ)さんを講師に招き、会場全体でリズムに乗って楽しみます。
□13時～16時
「市内福祉事業所の手作り品販売」
パンやクッキーなど、市内社会福祉施設による授産品の販売を行います。
□14時～15時10分
「地域共生社会を実現するための基調講演」
立教大学コミュニティ福祉学科教授、志木市成年後見制度利用促進審議会副会長の飯村史恵(いいむらふみえ)さんを講師に招き、地域共生社会を実現するための講演を行います。
社会を構成する多様な人々とともに、豊かな関係を築いていくためには具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
お互いの違いを認め合い、一部の人々を排除することなく、相互理解に基づく共生社会を創る第一歩として、私たちが「今」できることを考えます。
□申込み
本紙P5の申込みフォーム、電話、FAXまたは直接、基幹福祉相談センターへ
【電話】048-456-6021【FAX】048-471-7092

• 詳しくは、市ホームページをご覧ください。
  

■障がい者用駐車場青色プロジェクト
11月9日(水)、障がい者用駐車場の適正利用の理解促進と普及啓発を目的として、県、障がい者、企業、ボランティア、学生及び塗装業者と市が連携し、コープみらい幸町店(障がい者用駐車場2区画)で青色塗装を行いました。
近年、多くの障がい者用駐車場の区画が整備されていますが、高齢者や障がい者、妊産婦など、必要とする人が必要なときにいつでも利用ができるよう、ご理解・ご協力をお願いします。
問合せ：共生社会推進課
【電話】048-456-5364
〔広報しき 令和5年1月号〕

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ページ名 能美スマートインクルーシブシティ　石川県能美市（地域共生社会・石川県）
能美市長　井出敏朗
5月の「九谷茶碗まつり」を皮切りに、7月の「根上り七夕まつり」、8月の「辰口まつり」など、家族連れを中心に大勢の市民や観光客が来場されました。
「いしかわ百万石文化祭2023能美市プレイベント」として開催した「のみふる古墳まつり」や「子ども未来創造フェスティバル」などのイベントにつきましても、市内外から大勢の方々にお越しいただき、市内観光地も徐々に賑わいを取り戻していると感じております。
市内への企業誘致につきましては、福島グランパークにおきまして、澁谷工業株式会社、石川日野自動車株式会社、株式会社オンワード技研の社屋が完成しており、株式会社歯愛メディカルの社屋も今年夏に完成する予定であります。
また加賀東芝エレクトロニクス株式会社が新棟増設の工事に今年春から着工する予定をしており、本市において積極的な投資が実行されていくことを大変心強く感じるとともに、引き続き企業の事業拡大支援に取り組み、産業振興や企業誘致推進、人財確保による移住・定住を促進してまいります。
昨年5月には「インクルーシブ・プレイグラウンドのみ」をオープンいたしました。
「インクルーシブ」とは、「仲間はずれにしない」「みんな一緒に」との意味で、障がいのある子もない子も自分のペースに合わせて楽しく遊べる公園となっております。
SDGs未来都市に選定されている本市としましては、地域共生社会の実現に向け、デジタル技術と市民力・地域力の融合による誰もが幸せに安心して暮らし続けることができる「能美スマートインクルーシブシティ」を目指してまいります。
医療・介護・福祉の共通プラットフォームや、データ共有・活用などにより遠隔医療・在宅見守りシステムを構築し、5Gなどのインフラ環境を公民館などの地域拠点に併せて整備することで、子育て・買い物・移動など総合的に利用できる最適化された総合生活支援サービスの創出を図ってまいります。
今年は能美が誕生して1200年と成る「加賀立国1200年」を迎え、石川県内では「いしかわ百万石文化祭2023」が開催されます。
2024年春には「北陸新幹線県内全線開業」、2025年は「市制誕生20周年」など節目の年を迎えます。
これら千載一遇のチャンスに向けて、「ふるさと歴史の広場」のリニューアルオープンをはじめ、「能美市九谷焼美術館|体験館|」「旧辰口フラワーハウス跡地」「根上学習センター子ども宇宙科学室」「根上パークゴルフ場」「根上翠ヶ丘運動公園」など各種施設の利活用に取り組み、能美の魅力向上を図ってまいります。
能美市議会議長　田中策次郎
市議会としましても、市民生活や農林業、地域の経済活動において、一日も早く日常を取り戻すことができるよう、市と一体となり、全力で復旧、復興に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの第8波と呼ばれる新規感染者の拡大が続く中、市民の皆さまの安全安心のため、ご尽力をいただいております医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆さまに、心から感謝を申し上げます。
今後は地域経済や地域活動の停滞を招かないためにも、withコロナの動きが更に加速してくるものと思われますが、皆様方のご健康にもご留意いただくとともに、安全安心な暮らしの実現のために、引き続き感染症対策に努めていただきますようお願い申しげます。
地域経済では、国内外における資源エネルギーや原材料などの不足、価格高騰による市民生活や事業者への負担増加が続き、市においても国や県の価格高騰に対する各施策に独自で上乗せし、負担軽減に努めているところです。
経済危機やコロナ禍で厳しい財政運営を強いられることも懸案される中、市ではデジタルトランスフォーメーション(DX)への対応やグリーン化(GX)を推進し、市民の皆さまが安全安心快適に暮らせる地域共生社会の実現と持続可能な財政運営の両立に向け、創意工夫を凝らした施策の展開を進めております。
大きな施策としては、昨年、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受けたスマートインクルーシブシティの実現を目指すものであります。
このスマートインクルーシブシティ構想では、デジタル技術と本市の強みである市民力・地域力の融合により、一人一人の幸せな暮らしを叶えるスマートであたたかなまちをつくる取り組みを推進してまいります。
あわせて、デジタル技術を活用し行政事務の効率化や行政サービスの利便性向上を図ってまいります。
さて、能美市議会では昨年8月に市民との意見交換会を7年ぶりに開催することができました。
参加された皆さまからは大雨による災害対策や障がいのある人・子育て世代・各種団体に対する支援をはじめ、公共交通や施設などに対する整備促進などのご意見・ご要望をいただきました。
市議会としましても、市民の声として早速、翌月の9月議会において一般質問に取り上げるなど、積極的に市政に反映する流れにつなげています。
今後も社会情勢に応じたテーマなどで、意見交換会の開催など広聴活動に積極的に取り組んでまいります。
また議会のデジタルトランスフォーメーション(DX)として、昨年6月議会から本会議をユーチューブ配信、県内初の電子採決システムによる採決の実施、AI議事録の導入などデジタル化を進めております。
〔広報のみ 令和5年1月号〕

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ページ名 長和町の地域共生社会　長野県長和町（地域共生社会・長野県）
長和町長 羽田健一郎
さて昨年は、地域共生社会実現のため、国の地方創生拠点整備交付金を活用し古町コミュニティセンターを新築し、移転建替えされた障害者支援施設「山の子学園共同村」へ併設をいたしました。
山の子学園共同村は365日24時間体制で運営していますので、昨今多発する自然災害など有事の際、地域の避難施設として円滑な開設が可能であります。
また、障がいがある人の緊急受け入れを山の子学園共同村で担っていただく協定を結び、誰もが安心して生活できる福祉の拠点として、地域共生社会の実現を確かなものにしてまいります。
なお、センター内には、山の子学園が運営する「YAMAカフェ」があり、軽食やパンの販売も行っていますので、交流を深めていただければ幸甚です。
私は、昨年の町議会9月定例会におきまして、「気候非常事態宣言」を表明しました。
昨今の地球温暖化により、世界各地で様々な異常気象が引き起こされており、日本においてもこれまでに経験したことがない自然災害の発生など、気候変動によると思われる影響が全国各地で生じています。令和元年東日本台風では、当町も甚大な被害を受けるなど、極めて深刻な脅威となっています。
町では、気候が既に異常な状況であることの危機感を町民皆さま、事業者の皆さまと共有し、2050年には二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すため、地球温暖化対策に取り組むことを表明しました。
また、町の良好な景観を守り、今ある景観をよりよくしていくために、「長和町景観計画(仮称)」の策定に着手しました。
景観の特徴を活かし、住む人や働く人が誇りと愛着をもてる景観づくりを目指すものであります。
この二つの取り組みは今年から本格的に進めていくもので、長和町の未来を示すとても大切で重要な方針となります。
これからの取り組みにご理解、ご協力をお願い申し上げます。
昨年の4月1日から新和田トンネルが無料化となりました。
諏訪圏域への往来も容易となり交流も格段に上がることが予想されます。
長和町が交通の要所として、そして訪れる人々の交流の拠点として、定住、観光、商業、交通などをターゲットにしたまちづくりを推進してまいります。
新年のご挨拶　長和町議会議長　森田公明
令和5年の新春を寿ぎ、長和町議会を代表し、衷心より慶祝の挨拶を申し上げます。
昨年6月、古町地区に、樅の木福祉会が運営する障害者支援施設「山の子学園共同村」が大門美し松から移転しました。
また、9月には、一体的に建設を進めていた「古町コミュニティセンター」が開所し、新たな住民の交流の場ができました。
町が地域共生社会を実現する拠点として、多くの皆さんが訪れて、話し憩い、様々な活動の場となっていくことを期待します。
また、議会9月定例会において、町は「長和町気候非常事態宣言」を発出しました。
議会としても、その取り組みの方向性や事業について、しっかりと議論し具体的な取り組みとして実現させていきたいと考えます。
長和町議会も、これらの事業をしっかりと町政に活かすことで、SDGs=持続可能な開発目標の「誰ひとり取り残さない」世界を実現するとともに、誰もが暮らしやすい住みたい長和町を創ることに注力していきます。
新体制になって1年、議会では、コロナ禍により議会活動が制約を受ける中、町民の意見を町政に反映するため様々な団体と議会との懇談会を開催してきました。
また、議会だよりモニターの皆様の協力を受け「議会だより」を工夫し、皆様に理解していただける議会活動に取り組んできました。
本年も町民の皆様の意志をしっかりと受け止め、新たな町民との交流・懇談の仕組みを設け、調査研究と議論を重ね、真に町民のための政策を実現していきます。
そして、これまでにも増して「開かれた議会」「議論する議会」「提言する議会」構築に向け、議会改革を着実に深めていきます。
〔広報ながわ 令和5年1月号〕

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ページ名 一宮市障害者自立支援協議会　愛知県一宮市（）
障害者理解啓発講演会　ID1053668
日時：2022.1月22日(日)午後1時30分～3時30分
会場：本庁舎14階1401大会議室 ※ウェブ会議アプリ「Zoom」を利用したオンライン配信もあり
演題：「地域共生社会の実現に向けて～すべての人に居場所と役割を～」
講師：勝部麗子さん(豊中市社会福祉協議会福祉推進室長)
定員：100人(抽選)
申込み：12月26日(月)～1月17日(火)に電話、または住所・氏名・電話番号・受講方法(会場またはオンライン)を記入し
「障害者理解啓発講演会」と明記の上、電子メール・ファクス
(【E-mail】shogaifukushi@city.ichinomiya.lg.jp、【FAX】73-9124)
※手話通訳・要約筆記あり 問合せ：障害者自立支援協議会(障害福祉課内) 【電話】85-7698 〔広報一宮 2023年1月号〕

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ページ名 豊明市の地域共生社会　愛知県豊明市（地域共生社会・愛知県）
豊明市長 小浮正典
市は引き続き、誰もが普通に暮らせる幸せを実感できる地域共生社会を市民の皆様とともに構築してまいります。
昨年はまた、市内在住または通勤・通学者の認知症サポーターがのべ1万人超えを達成し、市民同士で支えあう「おたがいさまセンターちゃっと」が設立5周年を迎えました。
市内のあらゆる機関・団体が積極的に連携して高齢者の外出促進や介護予防を担う地域包括ケア「豊明モデル」は全国の自治体から多くの視察を受け、介護・フレイル予防等に向けた各種取り組みも全国2位の評価を国から得ています。
豊明市はこれら高齢者向けの「豊明モデル」を全世代型に移行する方針です。
子育て支援では、5月のオープン以降、大勢の方にご利用いただいている共生交流プラザ「カラット」の駐車場拡張を議会に提案する方針です。
また、ワクチン接種のため先送りになっている前後駅前の南部公民館改修を実施して学習スペースなどを拡充するほか、前後駅南のUR栄団地内にあるひまわり児童館を全面改修し、市南部の子育て拠点とする方針です。
2学期から減額した小中学校の給食費は来年度以降も維持します。子育てしやすい環境づくりを今後より一層強化します。
物価高が続いています。市は長期的な視野にたち、将来の市民に負担をかけず、かつ必要な施策を躊躇(ちゅうちょ)なく打ち出し、現在の市民の皆様の暮らしを支えてまいります。
市は命と健康を第一に、誰ひとり取り残されない街を目指してまいります。
豊明市議会議長 三浦桂司
昨年よりロシアがウクライナに武力侵攻し、その戦渦は今なお続いておりますが、政治と経済が複雑に絡んで、燃料高騰が光熱水費の上昇や物価高騰などを招く新たな局面を迎えています。
日常生活においても、全体の給与が伸び悩む中、物価だけが上昇する状況に、急激な円安も加わり、市民生活に大きな影響を及ぼすこととなっています。
市議会としても、このような状況の中、影響を受ける世帯に対して支援を後押ししてまいります。
今年は、愛知県知事選挙、愛知県議会選挙と続き、市政においても、統一地方選挙の年であり、市長選挙と、二元代表制の一翼を担う市議会議員選挙も執り行われる年です。
市議会としては、今後とも、市民の皆様からいただいたご意見に真摯(しんし)に向き合い、関係団体、国や県などとの調整を図りつつ、行政に積極的に働きかけることで、最善の選択が得られるよう粉骨砕身の覚悟でございます。
〔広報とよあけ 令和5年1月1日号〕

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ページ名 鳥羽市の地域共生社会　三重県鳥羽市（地域共生社会・三重県）
鳥羽市長 中村欣一郎
さて、わたしが市長に就任してから、はや6年近くが経ちました。
国全体が少子高齢化の対応に追われる中、本市では地域共生社会の実現を目指すことでこの大波をのりこえたいと考えています。
また、プラスの方向としては、海のシリコンバレー構想を全面に打ち出し、魅力あふれる鳥羽らしい花を咲かせるための種まきをしてきました。
そしてその種がようやく芽吹き始めたところでございます。
これらの取り組みは、人口減少や少子高齢化が進む時代において、持続可能なまちづくりに大きく寄与する究極の地方創生であると確信をしております。
新たな価値を創造するとともに、その価値が市民の皆様の誇りとなり、そして魅力あふれる鳥羽市となるよう、皆様と一緒に作り上げてまいります。
鳥羽市議会議長　木下順一
さて、昨年を振り返りますと、3月より、議員定数の適正化に向け、議会改革推進特別委員会において協議を進め、6月議会にて、議員定数を現行の14人から13人へ削減することといたしました。
本年は改選の年となりますが、定数の削減により議会力の低下を招かぬよう、議員全員が一丸となり市民生活向上を第一に考え、「オール鳥羽市議会」として鳥羽市の発展に努めてまいります。
また、10月には、加茂小学校6年生18人による「こども議会」が本会議場にて開催されました。
しあわせのセブントーク
令和元年度から、より多くのかたに地域共生社会について知ってもらうため、さまざまな分野から講師を招いて講演会を開催しています。
今回は、離島振興フォーラムと共催で、鹿児島県の甑島(こしきじま)で地域とつながりながら地元文化や環境を活かした取り組みを続ける山下賢太氏を講師に迎えます。
日時：2023.1月17日(火)午前10時～正午
場所：市民体育館サブアリーナ
講師：山下　賢太　氏(東シナ海の小さな島ブランド株式会社代表)
甑島で食品加工や販売、カフェレストラン・宿泊施設・コワーキングスタジオの運営に取り組みながら、地域資源が循環していくしあわせな人・もの・場づくりを実践中です。
事前申込：参加されるかたの氏名、住所、連絡先を連絡してください。
健康福祉課生活支援係【電話】0599-25-1181【FAX】0599-25-1154
【メール】seikatsushien@city.toba.lg.jp
申込期限：1月10日(火)
問合せ：
健康福祉課生活支援係【電話】25-1181
企画財政課企画経営室【電話】25-1101
〔広報とば 令和5年1月1日号〕

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ページ名 宇治市の地域共生社会　京都府宇治市（地域共生社会・京都府）
宇治市長 松村淳子(まつむらあつこ)
「一人ひとりが輝き　伝統と新たな息吹(いぶき)を紡(つむ)ぐまち・宇治」を目指して
さて、昨年4月には宇治市のこれから12年間のまちづくりの方向性を示した第6次総合計画がスタートしました。
「WITHコロナ・POSTコロナ時代の安全安心」「みんなでつくる子育て・子育ちにやさしい地域共生社会」「活力あふれる産業振興と未来への投資」を重点施策とし、現在、同計画の着実な推進に努めております。
昨年を振り返りますと、長引く新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻という社会情勢の変化による物価高騰等の影響により、皆様の生活や市内経済は厳しい状況におかれている一方で、恒例行事の開催、修学旅行や観光バスの往来など、人との触れあいや賑わいが戻り始めています。
本年の干支である「癸卯(みずのとう)」には「これまでの努力が結実し、希望が芽吹く」といった意味があります。
急速に変化する社会情勢等の中でも、これまで引き継がれてきた宇治の良さを継承しつつ、先進的なことにもチャレンジし、宇治の新たな魅力が花開くよう様々な施策に取り組んでまいりますので、市民の皆様には今後も市政へのより一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
結びにあたり、市民の皆様のますますのご健勝、ご多幸を祈念申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。
■市民の皆様の声を未来に繋ぐ　宇治市議会議長　堀明人(ほりあきと)
そのような中、徐々にではありますが、地域での恒例行事や催し物などが復活し、街にも賑わいが戻りつつあることを大変喜ばしく感じております。
また、昨年9月には、市民の皆様の貴重なご意見を伺うため、「市民と議会のつどい」を4つの常任委員会ごとにテーマを定め、オンラインとパブリックビューイングで実施をいたしました。
その意見交換においては、市民の皆様の貴重なご意見を直接拝聴することができ、議会として、多種多様な意見を伺う機会の大切さ、また、重要性を改めて実感いたしたところでございます。今後につきましても、貴重な市民の皆様のお声を本市の未来のまちづくりに活かしてまいりたいと存じます。
私どもの任期もあと4カ月。二元代表制の一翼を担う市議会の更なる活性化と市民により開かれ、信頼していただける議会を目指して、残りの期間、全力で邁進してまいる所存でございます。
結びに、皆様にとりまして、本年が幸多い年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新春のご挨拶といたします。
〔宇治市政だより 広報うじ 令和5年1月1日号〕

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ページ名 多可町生涯学習課　兵庫県多可町（）
コークゼミ特別講座「ゲートキーパー研修会」
◇ゲートキーパーって?
死にたいと悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことを言います。
身近な人の心と体の不調に気づき、役割を担うことで、大切な命を守ることにつながります。
あなたもゲートキーパーの基礎知識を学んでみませんか。
日時：令和5年1月28日(土)　午後1時30分〜
場所：八千代プラザ　大ホール
問合先：生涯学習課地域共生社会づくり推進担当
【電話】32-5122
〔広報たか 2023年1月号〕

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ページ名 高砂市の地域共生社会　兵庫県高砂市（地域共生社会・兵庫県）
高砂市長　都倉達殊
本市においては、「暮らしイキイキ未来ワクワク笑顔と思いやり育むまち高砂」をスローガンに、持続可能な「住みたいまち高砂」に向けて取り組みを進めています。
とりわけ今年は、世界的な潮流でもある脱炭素化に向けて、市民や事業者の皆さまと共に考え、共に行動し、ゼロカーボンシティ実現に向けた事業を推進してまいります。
併せて、子育てや教育、移動支援、駅周辺整備などの各種施策の充実を図るとともに、互いに支え合い、自分らしく活躍できる地域共生社会の構築にも努めてまいります。
持続可能なまちづくりのため、引き続き、高砂市政に対しご支援を賜りますようお願い申し上げます。
〔広報たかさご 令和5年1月号〕

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ページ名 竹田市社会福祉課　大分県竹田市（地域共生社会・大分県）
親なきあと講演会
「こどもの将来を見すえ考えてみませんか」をテーマに、学校卒業後の進路等について地域共生社会の観点からみた支援の講演会を開催します。
日時：2023.1月25日(水)午後1時30分～3時
※参加を希望される方は事前に電話またはFAXでお申し込みください。
場所：竹田市総合社会福祉センター
講師：特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット　矢野茂生氏
申込・問合先：社会福祉課
【電話】63-4811
【FAX】63-0988
〔広報たけた 2023年1月〕

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ページ名 東京都多摩児童相談所　東京都多摩市（児童相談所・東京都、ヤングケアラー）
「頼れる存在」になるいつかのために、知っておいてほしい「ヤングケアラー」のこと
子どもによって、頼る人・タイミングはそれぞれ。まずは気付き、寄り添うことが大切です
○「ヤングケアラー」とは
「一般的に大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子どものこと」を言います。
家族の世話やケアをすることは悪いことではありませんが、それが大きな負担になっているときには注意が必要です。
子ども自身が置かれている状況を認識することが大切ですが、自分では気付きにくい場合があります。
さらに、「家族のケアは家族で何とかしなければならない」と考えてしまうことで、子どもからSOSを出しにくいという状況もあります。
自分が置かれている状況を話すことは簡単ではなく、話したくない場合もあるということを理解した上で、子どもが助けを必要としたときに状況を変えていけるよう、周囲の人は安心して話せる関係性をつくっておくこと、相談窓口を知っておくことが大切です。
相談を受けたときは、価値観を押し付けないこと、その子がしていることを否定しないことを心掛けましょう。
○「ヤングケアラー」に関する相談窓口
「ヤングケアラー」に関して困ったことがあればご相談ください。
・子ども家庭支援センター相談専用ダイヤル【電話】355-3777
(祝日を除く月～土曜日午前9時～午後6時)
・東京都多摩児童相談所【電話】372-5600
(祝日を除く月～金曜日午前9時～午後5時45分)
〔たま広報 令和5年7月20日号〕

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ページ名 神奈川県かながわ県民センター　神奈川県横浜市神奈川区（社会福祉協議会・神奈川県）
アジェンダ２１かながわ環境情報相談コーナー
〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目２４−２
TEL 045-312-1121
〔HP2024/02/05〕

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ページ名 NPO法人おおさか教育相談研究所　大阪府大阪市（メンタル相談・大阪府）
登校拒否・不登校、社会的ひきこもりに関する講演と相談会
日時：2023.12月10日(日)13時20分～16時30分
内容：13時20分～受付、13時30分～開会、13時50分～講演、15時40分～個別相談アンド交流会
場所：港近隣センター
参加費：資料代500円(学生の方は300円)
申込：不要
主催：NPO法人おおさか教育相談研究所
後援：大阪市教育委員会、港区社会福祉協議会
協力：大阪市港区役所
問合せ：NPO法人おおさか教育相談研究所
【電話】6762-0232
〔広報みなと 令和5年12月号〕

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ページ名 広野町営学習塾　福島県広野町（フリースクール類・福島県）
広野町営学習塾開講式を開催
町内の中学生を対象とした令和5年度町営学習塾の開講式が7月29日(土)、ひろの未来館で行われました。
町営学習塾は、中学生の基礎学力の向上や高校入試を見据えた学習環境を整えようと、平成26年度から開講しており、首都圏の大学生らのボランティアグループ「AAO」の学生が講師を務め、子どもたちが学びたい教科の指導や進路相談などを行います。
開講式には、ボランティアグループの大学生2名と受講生の中学生7名が出席し、受講生は遠藤町長から受講者証を交付され、学力向上に向けて気持ちを新たにしました。
〔広報ひろの 令和5年9月号〕

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ページ名 ニセコ生活の家　北海道ニセコ町（）
だれもが生きやすい町を目指して～ニセコ生活の家の取り組み
みなさんは、有島地区にある「ニセコ生活の家」をご存じですか。春・秋のバザーや道の駅ニセコビュープラザで販売している藍染め作品などで触れたことのある人も多いのではないでしょうか。
今月は、「障がい」を持つ人たちが、地域の中で家族や友人、地域の人たちと「あたりまえ」に暮らせることを目指し、ニセコ町で25年以上活動してきた「ニセコ生活の家」を紹介します。
◆ニセコ町にやってくるまで
「ニセコ生活の家」の前身は、昭和53年(1978年)発足の「札幌共に育つ教育をすすめる会」です。会では、
(1)地域で生きる
(2)障がいをもっていてもかまわない
(3)学校に対する働きかけを進める
の3点を共通基盤として、地域の中でどの子も共に育ち、共に学び、共に生きることを目指して、活動していました。
当時は、こうした運動は学校関係者から大変な批判にさらされ、また義務教育を卒業後も「しょうがい」が重いと言われていた人は行き場がなく、家庭や地域から隔絶された収容施設(当時の言葉)に行くのが当然のように思われていた時代でした。
そこで1983年、主に障がい児の保護者が中心となって、障がい児の義務教育終了後の生きる場として、札幌市西区に小規模作業所「生活の家」を設立。
古い借家を舞台に「そこにはさまざまな人たちが出入りするなんとも不思議な空間でした」(「生活の家だより」より)。 海水浴、宿泊研修会、クリスマス会などの行事を通じて、地域の人たちやさまざまな団体との交流を積極的に行っていました。
その後も多くの仲間が加わり、1985年には、北区の大きな持ち家に移転。札幌市の各区から親子で通い、西区同様に地域のみなさんとの交流を進めていました。
しかし、「しょうがいしゃ」や保護者自身も年齢を重ねる中で、札幌市各区から通う困難さを抱え、親亡き後の障がいのある「若者たち」の生きる場をどうするかという重い課題が突きつけられるようになります。
この課題について、全員で話し合いを重ねる中で、今まで同様に「家族や仲間と共に、地域社会の中で、いきいきと暮らす場を作る」「その形態として、生活寮(作業所)を中心に各家族や支援者が隣り合って、互いに助け合って暮らす」ことを確認しました。
こうした願いをかなえるため、「生活の家」は、活動と生活の拠点を自然が豊かで先駆的なまちづくりを進めていたニセコ町に移すことを決断します。
土地探しにあたっては、ニセコ町の協力も大きく、また設計・施工期間中には地域住民とも交流が深まりました。
有島武郎が農地を無償解放した相互扶助の地・有島に「ニセコ生活の家」が誕生した1997年末、仲間とともにニセコ町へ移住してきたのです。
ニセコ生活の家は、コーポラティブ方式(土地を購入する段階から、共用部分に関する設計や工事に至るまでの工程を共同で行う方式)で建設し、土地は当事者の親や支援者が購入(土地代の均等と共有の思想)、生活寮の建設費は親が共同で負担、各家庭の自宅は各自で負担しました。
◆「生活の家」「若者たち」に込める思い
「生活の家」という名前には、生活の中での「関わり」を大切に考え、管理されない関係性での生活の中で、お互い関わりあう…その中でお互いに気付くことを大切にしていきたいという思いが込められています。
「生活の家」を設立したとき、親や支援者で「生活の家」に通う人の呼び方もずいぶん話し合いました。
当時は通所者、入所者という呼び方が一般的でしたが、地域で当たり前に生活し、一人ひとりの存在を大切にしたいという気持ちを込めて「若者たち」と呼ぶことにしました。
この40年に障がい者の学校教育制度や福祉政策は大きく変わり、措置制度ではなく、サービスを選択し契約する流れになりました。
呼び方も「利用者さん」が一般的になりました。
しかし、生活の家は、そこに通う「若者たち」「親たち」が主体になり、それらを応援する人たちと共に設立し、運営してきました。
そのため、40年の年を重ねてもやはり彼らは「若者たち」なのです。
◇「生活の家」の原則
・地域のなかで、家族や仲間とともに生活する。
・「障害」の種類や程度により、分けない。
・生産性を問わない。生きることがその人にとって「労働」であり「仕事」である。
この原則が「若者たち」の呼び方に込められています。
◆ニセコ町での活動
生活の家は、地域イベントの参加や日常の往来など、住民との良好な関係を続けてきました。
1999年にはNPO法人の認証を受け、2006年には障害者自立支援法の制定により、「ニセコ町地域活動支援センター」となりました。
この間、親たちで「若者たち」の将来の「生活の場」について継続的に話し合いを進め、2012年には、「生活の場」建設の作成案をまとめ、町に提示しましたが、資金という壁が立ちはだかります。
そこでまずは、その手立ての一つとして、親の死後は各自の家を「生活の家」へ寄付する旨の遺言書を作成しました。
2019年、再度親たちの話し合いで「暮らしの場」を建設することで意見が一致。
地域活動支援センターでの日中活動時間以外の「暮らし方(居住の場)」や「建物の規模や施設」について何度も話し合ってきました。
町とも何度も協議を重ね、「暮らしの場」建設への協力を要請。と同時に、寄付やNPO法人「ニセコ生活の家」所有の土地売却により、一定の資金を確保してきました。
しかし、消防法や建築基準法による条件、また資材高騰により、建設費が大幅に高騰。現在、町と継続して話し合いを進めています。
2023年の今、親たちも高齢になり、共に暮らすのも困難な状況になりつつあります。
ニセコ町での生活を、今後も「若者たち」が続けていくには、彼らの「暮らしの場」づくりが早急に求められています。
◇「暮らしの場」のコンセプト
・既存のグループホームにとらわれない「生活の家」らしい「共生型の暮らし方」を目指す。
・生活の家の原則を基に、一人ひとりの「しょうがいしゃ」が普通の生活者として、個々の生活を尊重し、若者たちの思いを一番大切にする。
〔広報ニセコ 令和5年10月号〕

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ページ名 所有者不明土地の解消　（法務省）
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
◇相続登記の義務化がはじまります
これまで不動産の相続登記の申請は任意でしたが、不動産登記法が改正され、令和6年4月1日から相続登記が義務化されることとなりました。
これにより、相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内(遺産分割協議の場合は、話し合いがまとまった日から3年以内)に相続登記申請をしなければなりません。
なお、すでに発生している相続も対象となり、その場合は、令和6年4月1日から3年間が履行期間となります。
◇相続土地国庫帰属制度のご案内
相続によって土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が、4月からスタートしています。
なお、通常の管理または処分をするに当たって過大な労力や費用が必要となる土地は対象外となり、申請後、法務局職員などによる書面審査や実地調査が行われます。
また、申請時に審査手数料を納付いただく他、承認を受けた場合には、負担金(向こう10年分の土地管理費用相当額)を納付いただく必要があります。
※詳しくは、次のQRコード(本紙参照)から法務省のホームページをご確認ください。
問合せ：旭川地方法務局登記部門
【電話】38-1146
〔広報東神楽 2024年1月号〕

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ページ名 行橋市地域福祉計画　福岡県行橋市（地域共生社会・福岡県）
「第4期行橋市地域福祉計画・地域福祉活動計画」(案)パブリックコメント募集
行橋市では、社会福祉法等に基づき、本市における地域福祉の推進に関する施策を進め、包括的な支援体制の整備をおこなうため、計画の策定を行っています。
本計画に市民の皆さまのご意見を反映させるために、意見(パブリックコメント)の応募にご協力をお願いします。
提出はメール・ファックス・郵便にてお送りください。
募集期間：令和1月16日(月)～2月10日(金)
計画(案)閲覧方法：市ホームページ、行橋市中央公民館、各校区公民館、椿市地域交流センター、情報コーナー(市役所東棟3階)、地域福祉課福祉政策係(市役所東棟2階)
お申込み・お問合せ：地域福祉課
〒824-8601　行橋市中央1-1-1
【電話】25-1111(内線1211)【FAX】25-2650
【メール】fukushi@city.yukuhashi.lg.jp
〔市報ゆくはし 令和5年1月1日号〕

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ページ名 芦屋町障がい者・生活支援係　福岡県芦屋町（自治体福祉相談室・福岡県）
困りごと相談室・子ども支援オフィス巡回相談会
家庭の困りごとに、福岡県自立相談支援事業所の相談員が応じます。
一人でがんばりすぎないで、どんなことでも相談してください。
日時：毎月第1火・午前10時30分～午後4時30分(1組90分程度)
場所：役場4階
対象：町内に住んでいて生活保護を受けていない人
※生活保護を受けている人はケースワーカーに相談してください。
費用：無料
申込み：相談日前日までに障がい者・生活支援係へ
申込み・問合せ：障がい者・生活支援係
【電話】223-3530
〔広報あしや 令和5年3月号 〕

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ページ名 府中町健康推進課健康相談係　広島県府中町（自治体福祉相談室・広島県）
健康推進課健康相談係
◇こころの健康相談(予約制)
日時：2023.1月30日(月)13：30～15：30
場所：福寿館
※1月25日(水)までに申し込み。
問合せ：健康推進課健康相談係
【電話】286-3255
〔広報ふちゅう 2023年1月1日〕

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ページ名 東広島市地域共生推進課　広島県東広島市（地域共生社会・広島県）
しあわせのシェア 広がる“シアエール”
お互いが気に掛け合って、助け合い、学び合い、感謝し合うと、心が温まったり、気付けば自分の生きがいになっていたり。
そんな関係づくりが広がっています。
「〇〇し合う」=シアエールな物語のはじまりはじまり。
■東広島市の地域共生社会と“シアエール”
地域や家族での助け合いなど、かつて日常的にあった人と人とのつながり。
高齢化や核家族化などが進み、昔ながらのつながりが弱まる中、東広島市は、人と人が出会い、人と社会が緩やかにつながり「し合える関係」を築くことで、誰もが生きがいを持って安心して暮らせる社会を目指しています。
「しあわせのシェア」が生まれ「エール」が聞こえることから、「シアエール」と表現しています。
■シアエールな物語(1)
企画力でつながりづくり
原自治協議会と原もりあげ隊
■シアエールな物語(2)
多世代がつながる居場所づくり
in安芸国分寺(西条町吉行)
■シアエールな人たち　さりげない見守り 生活の課題を抱えた人に気付き、支援につなげていく「見守りサポーター」が、民生委員・児童委員と連携して活動しています。
サポーターの取り組みを紹介します。
◇会話の中で困り事に気付く
広島銀行高屋支店
従業員全員で見守りサポーター研修を受講。
「窓口での会話の中で異変や困り事に気付こうという意識が高まりました。困り事を専門職へつないでいきたい」と支店長の河尻隆志さん。
今後、市や地域の福祉施設など、専門職との連携を深めていくことにしています。
◇情報共有で行動の糸口が見つかる
河内町宇山地区
宇山地区では、民生委員・児童委員、見守りサポーター、福祉の専門職による情報共有の場を設けました。
参加した児玉みそのさんは「仲間と話し合うことで地域の状況が具体的に分かり、行動の糸口が見つかって心強い」と話していました。
■シアエールをやってみよう　「知りたい」「やってみたい」と思ったら…
・見守りサポーターについて知りたい
・地域の困りごとを解決したい
問い合わせ：地域共生推進課
【電話】082-493-5621
相談メール【Eメール】hgh200932@city.higashihiroshima.lg.jp
・地域の活動を知りたい
・得意なことを生かして地域の役に立ちたい
問い合わせ：市社会福祉協議会　地域福祉課
【電話】082-430-8867
・地域で新しいことに取り組みたい
・活動の輪を広げたい
問い合わせ：市民協働センター
【電話】082-422-1036
問い合わせ：地域共生推進課
【電話】082-493-5621
〔広報東広島 2024年1月号 〕

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ページ名 川崎市生涯学習財団　神奈川県川崎市（学習教室・神奈川県）
中学校の寺子屋先生　養成講座
中学生の放課後学習をサポートする人を養成します。　
2023.10月17日～11月7日の火曜、午前9時半～11時半、全4回(寺子屋見学は3回目の午後か夜間)　高津市民館で　原則、全回参加できる40人
申し込み・問い合わせ：10月3日(必着)までに直接、電話、ハガキ、ファクス、ホームページで
〒211-0064中原区今井南町28-41市生涯学習財団
【電話】044-733-6626【FAX】044-733-6697[抽選]。
※詳細は同財団ホームページで。
〔かわさき市政だより 2023（令和5）年9月1日号〕

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ページ名 秩父市地域おこし協力隊員　埼玉県秩父市（移住支援）
新しい地域おこし協力隊員を紹介します
後藤公輝(ごとうきみてる)さん
神奈川県川崎市から秩父市大滝へ着任して、ひと月が過ぎようとしています。
今は具体的な活動に向けた準備をしながら、地域振興課のお仕事を手伝ったり行事に参加するなど、地域に馴染(なじ)んでいきたいと活動しています。
これまで写真撮影の仕事を通して、多くの人と関わってきました。
その経験を活かしながら、大滝の地域おこしに携わりたいと考えています。
微力ですが、地域の皆さまが心地よく暮らすお手伝いができるように頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
篠原順一(しのはらじゅんいち)さん
わたしは板橋区から秩父にまいりました。
この度ご縁があってよく遊びに来ていた秩父に移り住むこととなりました。
皆さまどうぞよろしくお願いいたします。
わたしの業務は秩父の伝統工芸・銘仙を広める活動のお手伝いです。
秩父にて感銘を受けたのは今でも養蚕農家さんが頑張っておられること、繊維産業を支え未来へつなげようと奮闘されている皆さまの姿です。
安価な輸入品に圧(お)され職人の努力の結晶である日本の手仕事は日々失われています。
未来を創る子どもたちが、この地の産業の歴史や文化を次世代に語り継げるようなお手伝いをしたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
〔市報ちちぶ 令和5年12月号〕

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ページ名 宇治市教育支援課　京都府宇治市（教育委員会・京都府）
ふれあい学習会
「不登校支援～いきづらさに寄り添うには～」
不登校で悩む保護者、教育関係者、市民が子どもとの関わり方について考え、子どもの心に寄り添い、子どもを理解し、接し方について学ぶための学習会です。
日時：3月9日(土)午前10時～正午(開場は午前9時半)
場所：生涯学習センター 定員：抽選100人 講師：山本岳さん(臨床心理士) 申込み：講演名・代表者氏名(ふりがな)・参加人数・住所・電話番号かメールアドレスを、1月15日(月)～2月26日(月)に、ファクスで、
教育支援課【FAX】21-0400へ。専用フォームからも申し込み出来ます。
〔宇治市政だより 広報うじ 令和6年1月15日号〕

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ページ名 愛媛県教育委員会　愛媛県松山市（教育委員会・教育委員会、中学校卒業程度試験）
令和5年度　就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度試験
試験日：2023.10月19日(木)
試験会場：愛媛県中予地方局(松山市北持田町132番地)
対象：
・病気やその他、やむを得ない事由により中学校を卒業できなかった方
・日本国籍を有しない方で、令和6年3月31日までに満15歳以上になる方
応募先：9月1日(金)※当日消印有効　までに郵送で文部科学省(〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2)へ
問合せ：愛媛県教育委員会義務教育課
【電話】089-912-2941
〔広報いまばり 2023年8月号〕

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［全社協・新刊情報］『生活困窮者自立支援から地域共生社会へ』
『生活困窮者自立支援から地域共生社会へ』
～証言からたどる新たな社会保障の創造～
編著：宮本太郎・菊池馨実・田中聡一郎
リーマンショック、コロナ禍を経て形成された
、 新たな社会保障モデルの中核をなした10 人によるオーラルヒストリー
【Ａ５判】450頁
【定　価】4,950円（税込）
申し込みはこちらをクリック
https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10033860.html
（全社協HPの書籍紹介ページ）
〔2023年10月03日　福祉新聞編集部〕