2024冬ひとり親家庭就労生活調査報告会
12月13日（金）12:00〜13:00
12月13日（金）19:00〜20:00
※オンライン（Zoom）で実施します。
＜申し込み＞

https://40bf252e.form.kintoneapp.com/public/1b6b4188b94eb1ef0476130c112694e42c34630a3bde102ae2b45d263045eb77

みなさまの参加をお待ちしています。
＜問い合わせ＞
event@single-mama.com

日ごろ、ひとり親と子どもたちに関心をおよせくださり、ありがとうございます。
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが毎冬行っている「ひとり親家庭就労生活調査」の2024年分がまとまりました。
2000人を超えるひとり親のデータです。
「103万円の壁」が国会で議論になっています。
シングルマザーには「190万円の壁」「204万円の壁」が存在することをご存じですか？
児童扶養手当全部支給の所得制限と、住民税非課税の限度額です。
誰かの扶養に入ることなく、子どもと2人の暮らしを維持し、子どもの教育費を貯めなければならない。
それは190万円では無理です。しかし、多くの奨学金や支援制度が児童扶養手当全部支給か非課税を要件としており、外れるとかえって家計にダメージを受けてしまう。そんな絶望的な壁です。
弊団体の調査では、収入上限を意識して就労を控えた人は約3割。上限の内訳は「190万円」が24％、「204万円」が36％です。

物価高騰を受け、生活は厳しさを増しています。特に食費の負担増は深刻です。
1ヶ月の世帯の食費は「4万円以上」が全体の約4割を占め、昨年の割合（34％）より高く、食費の上振れが明らかになりました。
昨年と比べた食費の家計への負担感は「とても負担に思う」が8割に達しています。
対応策は「食べない」こと。親の5割が「1日2食」、2割が「1日1食」。
子どもも、学校給食がある期間の調査にもかかわらず、3割が「1日2食」でした。
クリスマスやお正月の準備ができないという家庭も6〜7割にのぼりました。

「もっと物価高への対策をもっとしてほしい。今の給付金などの対応ではとても賄いきれず、生活が厳しい」（茨城県、40代、子ども4人、求職中）
「物価高騰で苦しいです。最低賃金のアップは、物価高に追いついていません。生活が苦しいままなのに、非課税からはずれそうです」（大阪府、50代、子ども2人、パート、月収10〜12.5万円）
非課税の人も非課税でない人も苦しい。
当団体では児童扶養手当の金額や、所得上限を上げることを要望しています。
現状を知って、支援や制度のあり方を一緒に考えてみませんか？

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特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
事務局　阿久沢 悦子