カテゴリ:川崎市（神奈川県）

2016年7月3日 (日) 20:21時点における版

メインページ > 都道府県（地域） >神奈川県 > 川崎市（神奈川県）

川崎市



周辺ニュース

◆貧困の「実相」　フードバンクかわさきからの報告（上）　サインなき飢餓　「衣・住」の前に「食」削る
食べるものにも困る極度の貧困が、静かに広がっている。病気や失業など誰にでも起こり得るつまずきが、深い落とし穴へとつながることもある。
記者は今春から、貧困家庭に無償で食糧を配るフードバンクかわさき（川崎市多摩区）で、同行取材を続けている。
参院選を控えたこの国の貧困の「実相」を、川崎から報告する。
晴天だった五月五日のこどもの日。助手席に乗り込み、「いい天気ですね」と運転席の柴田修一さん（68）に話しかけると、「いたたまれないよ」と思わぬ答えが返ってきた。
柴田さんは川崎市内で建設会社を営む親方。昨年一月から、配達ボランティアをしている。
多くの自治体の生活保護費の受給日は「月初めの平日」。
六日に受給する家庭も多く、その前日は「一番ひもじい日」になる。
そこに降り注ぐ太陽は子持ちの家族を惨めな気持ちに追い込むという。
「今日はいつも以上の笑顔で頼みます」と念を押され、ワンボックスカーが走りだした。
記者は四月から柴田さんの車に乗って、いろんな人に食糧を手渡した。
やせ細った初老の男性の部屋からは腐った魚のようなにおいがした。
息子と連絡が途絶え、ガスも電気も止められている。カセットこんろやおかゆなどを手渡した。
一方で、小さな子ども三人と夫と暮らす二十代の女性は、幸せを絵に描いたような薄いピンク色のアパートで暮らす。
夫が病気で失職し、フードバンクに頼った。ハートのピアスがおしゃれな四十代の女性、ニット帽をかぶった三十代男性…。
食べ物を渡す場では、笑い声も飛び交う。「最近の貧困にはにおいがないんです」。
あるケースワーカーは明かす。貧困に陥った人が最初に削るのは、衣食住のうち衣類。その後住環境に気を配れなくなった時に発するにおいが「貧困のサイン」となる。
だが最近は周囲の目を気にしてか「衣・住」は最後まで保ち、いきなり食を削る人も多いという。
安否確認のスタッフが二十四時間常駐する、ＪＲ川崎駅近くの高齢者向けマンションから食べ物を受け取りに現れたのは、気品のある女性（82）だった。
定年まで東京都庁に勤め、大酒飲みの夫と別れた後は女手一つで娘（39）を育てた。
月額二十二万円の年金から十三万円の家賃を出すのは負担が大きいが、「お母さんがここに住んでくれたら安心」と娘に勧められた。
今年に入り、その娘が心の病で休職した。
離婚してほかに身寄りのない娘の生活費を肩代わりするため、家賃とは別にかかる食費四万五千円は支払えない状態に。
「毎日毎日おなかがすいて、敗戦時と同じ状況」。
引っ越しも考えたが、貯蓄もない。身の上話を聞いて思わず小さな手を握りしめた。女性の目からぽとぽと涙がこぼれた。
配達を終えるのはいつも午後十時すぎ。柴田さんが信号待ちの車内でつぶやいた。
「このマンション群のどこかに、食べ物に困って、命の瀬戸際の人がいるかもしれない。でもそれはＳＯＳがないと分からない」
（メモ）フードバンクかわさき
2013年１月設立。企業や個人から寄付を受けた米やパンなどの食糧を、要望があった約200世帯、400人に週３回無償で届けている。
ＤＶ（家庭内暴力）や虐待の当事者支援をする非営利型一般社団法人ファースト・ステップが前身。
問い合わせは、070（6643）1953。
〔２０１６年６月２８日・貧困ネット、平成28（2016）年6月18日　東京新聞　朝刊〕
　

周辺ニュース

◆マンション保育所、市の働きかけ強化　設置なければ協力金要請　／神奈川県
待機児童の解消を目指す川崎市は新年度、大規模マンションを建設する業者への保育所整備の働きかけを強める。
これまで200戸以上のマンションを建てる業者に「保育所を設けて」と求めてきたが、対象を50戸以上に拡大。
応じてもらえない場合には保育所の整備に充てる任意の「協力金」を要請するという。
市議会予算審査特別委員会で、市側が明らかにした。市によると、現在は市条例に基づく事前協議の際、業者側に「マンションの一部などに保育所を設けてほしい」と任意で協力を求めてきた。
市内では武蔵小杉駅周辺で高層マンションの建設が相次ぐなど人口が増え続けており、保育所の申請者も増加している。
今年１月時点で認可保育所などへの入所が決まっていない新規申請者は3007人。前年を271人上回った。
市は新年度、まず４月から対象マンションを50戸以上に拡大。
秋には協力金制度も導入する考えで今後、金額などを協議する。
「強制的な徴収は難しい」と拒否した業者への罰則などは設けない方針という。
一部の自治体ではすでに協力金制度を導入している。
2014年度に始めた東京都台東区は、100戸以上のマンションを対象に保育所整備を求め、断られた場合は１戸あたり30万円の協力金を要請している。
担当者は「協力金を払ってもらったケースはまだない」と話す。
江東区などにも同様の制度がある。
一方、住居用の床面積が合計５千平方メートル以上のマンションなどを対象に13年度から協議を義務づけた世田谷区では、協力金ではなく、設置を拒んだ業者名などをホームページで公表している。
ただ、「あまり設置してもらえていないのが現状」と説明している。
〔２０１６年３月２６日・貧困ネット、平成28（2016）年3月17日　朝日新聞　東京地方版朝刊〕

ドライバー

紹介する商品はこちら⇒◎