カテゴリ:沖縄県（地域）

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  ＊芭蕉布紅型・沖縄県

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  ＊琉球舞踊「加那ヨー天川」・沖縄県

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  ＊琉球切手５０年



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沖縄県

周辺ニュース

◆生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が13・8％となり、1992年から20年間で倍増したとの調査結果を山形大学の戸室准教授がまとめた。
都道府県別の貧困率では沖縄が最も高く、大阪（21・8％）、鹿児島（20・6％）と続いた。
准教授は「全国で子どもの貧困が深刻化している」と警鐘を鳴らしている。
〔２０１６年３月８日・貧困ネット〕　

周辺ニュース

◆沖縄県が、子どもの貧困の調査結果をまとめた。
「子どもの貧困率」は29・9％で、全国平均16・3％の実に1.8倍。
ひとり親世帯の43％に、経済的理由で食料を買えなかった経験があることも判明した。
地方版の貧困率は、地域の実態に即した対策には不可欠のデータだが、独自に算出した都道府県は沖縄県が初めて。
〔２０１６年３月８日・貧困ネット〕　

周辺ニュース

◆沖縄本島中部地域選出の県議３人と８市町村の議員11人でつくる沖縄自治体政策研究会群星（むるぶし）21は、中部地域10市町村を対象に行った子どもの貧困対策に関するアンケート結果を公表した。
対象となった全市町村が次年度以降、内閣府の予算活用も含め、学習支援など何らかの新規事業を検討している。
〔２０１６年３月８日・貧困ネット〕　

周辺ニュース

◆沖縄県は、児童養護施設の退所後に進学や就職をする人の生活を支援する、無利子の貸付事業を新たに実施する。
貸し付けは家賃補助（月３万２千円）、生活費（月５万円）、資格取得（上限25万円、１回限り）の三つ。
一定期間就労を継続すれば返還を免除。実質的な「給付」事業として自立支援に繋げたい考え。
〔２０１６年３月２日〕

周辺ニュース

◆子どもの貧困問題で、沖縄県の経済界も対応策の検討を始めた。
非正規率や１人当たり県民所得が全国最下位という情勢下で、経済界の役割は欠かせない。
沖縄経済同友会は2016年度の重点施策に貧困対策を盛り込むことを表明。
県経営者協会も、子どもの貧困の改善に向けて所得や雇用の安定の必要性で一致した。
〔２０１６年３月２日〕

周辺ニュース

◆沖縄県は、県内の子どもの３割（29・9％）が貧困状態にあるとする調査をまとめた。
厚労省が調べた全国の貧困率16・3％の約２倍のレベルに達しており、県は近く30億円規模の支援基金を設けて対策に乗り出す。
識者からは、沖縄の「助け合い社会」の変質や、これまでの振興政策の不備を指摘する声も出ている。
〔２０１６年２月２８日・貧困ネット〕

周辺ニュース

◆沖縄県内の各自治体が、生活困窮者自立支援制度の事業を拡大する。
町村部を担当する県と豊見城市が「家計相談支援事業」を新たに導入。
「学習支援事業」は石垣市が新たに始め、県は５町村から８町村に拡大。支援員を増やし、訪問相談を強化する。
沖縄市は「就労準備支援事業」と「一時生活支援事業」を始める。
〔２０１６年２月２２日・貧困ネット〕

周辺ニュース

◆沖縄県は来年度、子どもの貧困に対応する基金を創設する方針だ。
市町村の取り組みを支援し、困難を抱える子どもを全県的に救済するのが主な目的。
県単独で30億円規模、期間は６年間の案があり、枠組みや具体的な使途は最終調整している。
子どもの貧困対策の基金を都道府県レベルで設置するのは極めて異例。
〔２０１６年２月４日・貧困ネット〕

周辺ニュース

◆内閣府が来年度の沖縄関係予算で10億円を計上した「子どもの貧困対策事業」で、那覇市は全17中学校区に「貧困対策支援員」を配置することを柱とした総額２億５千万円の事業を実施する。
浦添市や南城市なども支援員の配置を計画するなど、沖縄県内の自治体では同予算を活用した事業の検討が本格化している。
〔２０１６年２月３日・貧困ネット〕