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長野県（地域）

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◆（教育2016）子どもの貧困、目を向けよう　「子ども白書」５周年の特集　／長野県
教育や福祉医療などに携わる人や親たちが手がける「長野の子ども白書」が、創刊５周年を迎えた。
記念号として５月に発行された2016年版では、前年に続き「子どもの貧困」を特集。
これまでで最多の約90人が執筆陣に名を連ね、子どもたちの置かれた現状を多面的に伝えている。
「長野の子ども白書」は12年５月、「子ども白書」（日本子どもを守る会発行）をモデルに創刊された。
当初、50人余りが原稿を書いた。編集委員会事務局代表の元教員、小林啓子さん＝長野市＝は創刊時から携わってきた１人。
今回は「児童憲章、子どもの権利条約の実現という基本に立ち返り、子どもの権利保障という視点から編集した」と話す。
16年版では、「子どもと学校・教育」など10のテーマ、貧困を含む三つの特集を展開。子どもの貧困を「今日的課題」と位置づけ、最も多くの分量を割いた。
貧困の「地域間格差」が広がる中で、特に「長野の実態がどうなっているのか」という視点を重視。
ひとり親家庭や就学援助の実態、「信州こども食堂」やフードバンクの活動などを取り上げた。
また、県内では「本来、生活保護の対象となる世帯のうち、実際に生活保護を受けている世帯」を示す数値が、全国的に低い状況を紹介。
「子育て世代でこの数値を上げることが、子どもの貧困対策として優先順位の高い課題」と指摘している。
新たに組んだ特集は、「性を学び子どもを産み育てること」「戦後70年と子どもたち」の２テーマ。
４月に長野市で開催された日本子どもを守る会「子ども白書」前編集長の増山均・早稲田大文学学術院教授の講演録も収録されている。
「長野の子ども白書」は２千円（税込み）。事務局に電話・ファクス（026・244・7207）などで注文できる。
〔２０１６年６月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年6月4日　朝日新聞　東京地方版朝刊〕
　

周辺ニュース

◆「こども食堂」県内広がり　長野で１月開始 ―計８市に　困窮家庭参加は半数弱　支援の周知課題に
子どもに豊かな食事やだんらんの機会を提供する「こども食堂」の取り組みが県内で広がっている。
まずは誰でも気軽に参加してほしいと、運営団体は間口を広げている。
一方、食事の量や質が十分でない家庭の子どもの支援がもともとの目的の一つ。
経済的に困窮している家庭の参加をどう促すか、模索が続いている。
県内でのこども食堂は、生活困窮者支援に当たる松本市のＮＰＯ法人「ホットライン信州」が１月に長野市で始めたのを機に、26日までに小諸や安曇野、塩尻、飯田、伊那、松本、佐久の計８市で次々とスタート。
26日には、小諸市の有志が市中心部で２回目を開いた。
野菜や米を県内農家らが寄付し、地域から集まった親子連れ20人ほどがギョーザやおにぎり作りを手伝い、仲良く頬張った。
松本市では今月、宅老所利用者のお年寄りと子どもの交流を目的に加えて開いた例もある。
親子連れの参加者からは「大勢で食べ、一緒に遊べる機会は貴重」（長野市の母親）と評価する声が多い。
裾野が広がる一方、ホットライン信州によると、長野市街地で計４回開いた参加者の親子延べ約90人のうち、経済的に困っているとみられる家庭は「半数弱」だった。
日常の食事が不十分だったり、孤食を余儀なくされていたりするなどの家庭の子どもをどう支援していくか。
ホットライン信州専務理事の青木正照さん（66）＝松本市＝は「各地で、さまざまな子どもや親たちが訪れ、話ができる場が増えてほしい」と話し、口コミで困窮している家庭が参加するようになることを期待する。
小諸市のこども食堂スタッフ、千野久雄さん（67）は「孤食の状況に置かれた子どもがどのぐらいいるか実態は見えにくい。情報を持つ行政との連携も必要になる」と今後を見通している。
〔２０１６年４月５日・貧困ネット、平成28（2016）年3月27日　信濃毎日新聞　朝刊〕　

周辺ニュース

◆行政・政治 : 情報共有シートで虐待防止　伊那市が医療機関と連携
伊那市は、高齢者や障害者、児童らを虐待から守るため、市内の医療機関と連携し、診察の際に虐待が疑われる場合に市へ通報する「情報共有シート」を導入する方針を固めた。
情報共有の仕組みを構築し、虐待への早期対応に結び付ける狙い。
医療や福祉などの関係者や有識者でつくる市権利擁護ネットワーク連絡会に作業部会を設置。来年度にかけて具体的な活用方法などを検討し、2017年度の運用開始を目指す。
高齢者、障害者、児童の虐待に一体的に対応するのが特徴。医師が診察時に、患者の外傷や態度などを確認した上で、虐待の可能性や状況、身体所見、家族構成などをシートに記入し、市の担当部署に通報する。
一方、市側から調査や対応の協力を依頼する「提供シート」も作成する。
これに伴い、市は虐待や通報の判断基準などをまとめたマニュアルも並行して作成。
作業部会で具体的な協議を重ね、連絡会で決定する。
来年度末にはマニュアルを公表し、シートの運用を始める予定。
将来的には福祉施設などの関係機関や市民にも協力の輪を広げたい考えだ。 17日夜に市役所で開いた作業部会の初会合では、シートの具体的な活用方法や個人情報の取り扱いなどについて議論。
「該当事案がみられるのは救急外来の時間外が多い。
いつでも担当者と連絡が取れる体制づくりを」「基準を設けるのも大切だが、迷ったら通報する意識を共有すべき」などの意見が出された。
市の担当者は「現状ではケアマネジャーからの通報がほとんど。疑わしいと感じたら通報する意識を高めたり情報源を増やすことで、虐待の早期発見、対応に結び付けたい」としている。
〔２０１６年２月２８日・貧困ネット、平成28（2016）年2月21日　長野日報　朝刊〕

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◆子どもの問題支援　需要に県教委　スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）増員対応へ
【長野県】県教委は新年度、不登校などの問題を抱える子どもを支援する社会福祉の専門家「スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）」を、現在の八人態勢から二倍以上の十八人ほどに増やす。
ＳＳＷの必要性が高まる中、人材不足が指摘されており、県教委の担当者は「学校側からの需要に応えたい」と話している。
ＳＳＷは現在、北信や中信など県内五カ所の教育事務所に一～二人ずつ配置されているが、各事務所に数人ずつ増やす構想だ。
県教委によると、二〇一四年度の不登校の児童生徒数は約二千八百人で、支援を必要とする子どもの数は高止まりしている。
昨年二月に川崎市の男子中学生が殺害された事件でも「ＳＳＷが切り込んでいれば最悪の事態は防げた」と指摘する声があった。
ＳＳＷ一人当たりの年間支援件数は〇九年度に約五十件だったが、一四年度は百件超に増えた。子ども一人に充てられる時間も減っている。
制度が始まった〇八年から北信地方でＳＳＷを続ける宮崎貞子さん（60）は活動を始めたころ、不登校の男子中学生の家に月一回以上通って二年以上掛けて社会復帰させた。
「高校に行きたい」という願望を引き出し、通信制高校への進学やアルバイト探しを手助けしたという。
しかし、最近は手が回らず、一年以内に支援を終えるケースが多くなった。
「昔は、子どもが関係機関に行くのに付き添った。そこまで丁寧にできた」と嘆く。
新年度から人員増となる見込みについて、宮崎さんは「人が増えればもっと小まめに対応できる」と歓迎した。

（メモ）スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）
子どもの貧困など学校だけでは対応できない問題を解決するため、文部科学省が2008年度から始めた。
社会福祉士や精神保健福祉士らが家庭や児童相談所などの間に入り、いじめや不登校など問題を抱える子どもを支援する。
14年度現在で全国に約1000人おり、同省は19年度までに１万人まで増やす目標を掲げている。
〔２０１６年２月２３日・貧困ネット、平成28（2016）年2月18日　中日新聞　朝刊信州版〕