カテゴリ:静岡県(地域)
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周辺ニュース
◆子ども貧困対策 家族救済も 教育、生活など4体系 専門職「全市町配置」-県が計画
県は5日までに、2019年度を最終年度とする子どもの貧困対策計画を策定した。
貧困家庭の子どものみならず家族の救済も念頭に、スクールソーシャルワーカーの「全35市町配置」をはじめ、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の四つの観点から具体的施策を体系立てた。
庁内部局の枠組みを超えた総合的な施策推進を図り、貧困の世代間連鎖を断ち切る。
県によると、子どもが平均的な所得の半分以下の世帯で暮らす「子どもの貧困率」は全国平均で16・3%。
子どもの貧困は不安定な経済状況や非正規雇用の増加を背景に深刻さを増し、本県でも支援態勢の構築が急務となっている。
計画は、スクールソーシャルワーカーの全35市町配置を数値目標の筆頭項目に据えた。
学校現場の外部人材であるスクールソーシャルワーカーは貧困やDVの早期発見に重要な役割を発揮すると期待される。
4市3町2教育事務所に配置されている現状から大幅な拡充となり、人材育成を同時に進める。
貧困の実態がより深刻視されるひとり親世帯に関しては、キャリアアップ支援を実施して年間就職者数を例年の約2千人から2400人に引き上げる。
ひとり親自身に経済支援制度を知ってもらうことも自立に向けた一歩となるため、各種制度の認知度を現状以上に高める。
また、生活保護世帯の高校等進学率は83・6%から、全生徒平均の98・4%に向上させる。
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□県子どもの貧困対策計画骨子
▽計画の体系
1、教育の支援
・学校を窓口とした生活と学習の支援
2、生活の支援
・生活困窮世帯の包括的な自立相談支援
3、保護者の就労支援
・親の働く姿を示すことで子どもが労働の価値を学ぶ
4、経済的支援
・生活保護や各種手当の貸し付けを実施
〔2016年4月13日・貧困ネット、平成28(2016)年4月6日 静岡新聞 朝刊〕
周辺ニュース
◆周囲 妊娠に気付かず 高校生、乳児遺棄事件-富士署
出産間もない乳児の遺体を自宅に遺棄したとして、いずれも10代で県東部に住む男子高校生と女子高校生が15日までに富士署と県警捜査1課に死体遺棄の疑いで逮捕された事件で、女子高校生の妊娠に周囲は気付いていなかったとみられることが同日、捜査関係者への取材で分かった。
男子高校生は女子高校生の妊娠を知っていたとされるが、「誰にも相談していない」と供述しているという。
同署などによると、女子高校生は今年1月下旬、自宅風呂場で1人で出産したという。出産の連絡を受けた男子高校生が男児を引き取った。
女子高校生が今月10日、体調不良を訴え母親と医療機関に行った際、医師が産後に見られる体調不良の兆候と診断。医師が女子高校生に確認したところ、出産を認めたという。
女子高校生の母親が男子高校生に連絡を取り、タオルにくるまれてバッグに入った男児の遺体を医療機関に持参してきたため、医師が同署に通報した。
男子高校生を10日に、体調の回復を待って15日に女子高校生をそれぞれ逮捕した。
同署などによると、遺体は体長50センチ程度、体重2500グラム以上の成熟児。へその緒や胎盤は確認できていない。
目立った外傷はなく、一部腐敗していた。
2人は別々の学校に通い、交際していたという。いずれも家族と同居していたが、妊娠に気付いていなかったという。
2人の逮捕容疑は、今年1月下旬に2人の間に生まれ、その後死亡した男児を男子高校生の自宅の自室に放置し、遺棄した疑い。
2人は容疑を認めているという。同署などは男児の詳しい死因や死亡した経緯を調べる。
県内 出産後の遺棄相次ぐ
「誰かが異変に気付き、連絡してくれていれば、何か支援ができたかもしれない」。
乳児の遺体を自宅に放置していたとして、県東部の高校生男女が死体遺棄容疑で15日までに逮捕された。
県こども家庭課の担当者は、県内でまたもや起きた若者による乳児遺棄という痛ましい事件に険しい表情を見せた。
県内では近年、母親が出産直後の乳児を遺棄する事件が相次いでいる。
一昨年には沼津、下田両市でそれぞれ20代の母親が殺人や死体遺棄の容疑で逮捕された。
県警によると、今回逮捕された高校生2人は妊娠や出産について誰にも打ち明けず、乳児は病院などに運ばれることもなく命を落としたとみられる。
望まない妊娠などの悩みを抱える女性のため、県が2012年10月に開設した「妊娠SOSダイヤル」には、3年間で780件の相談が寄せられている。
その3分の1を10代が占めていて「若い女性ほど身近な人に相談できずにいる傾向がある」という。
県や市町は、地域ごとに設けた要保護児童対策地域協議会(要対協)のネットワークに学校関係者を含めるなど、情報収集の網を広げて、悩む妊婦の発見に努めてきた。
その中で起きた今回の事件は関係者に衝撃を与えている。
同課の担当者は「秘密を保護しながら母子の健康を守る方法はある。
母親本人が声を出せない場合、周囲の人でも情報を寄せてほしい」と話した。
〔2016年2月22日・貧困ネット、平成28(2016)年2月16日 静岡新聞 朝刊〕
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