新型コロナ感染症が終息出口に向かう今年初めに、ある要望のため都内と周辺県の数十の心理相談室（カウンセリングルーム）に依頼文を発送しました。予想外に多くの未着がありました。なかには住所変更（転居）もありましたが、多くは閉鎖・休業です。新型コロナの感染は、これらの心理相談室を閉鎖に追い込む大きな原因になったのでしょうか。
存続しているところで目立つのは、医療機関の心理相談室、大学の心理相談室（心理士養成）および自治体教育相談室です。特別の理由がなければ閉鎖できないところです。
独立開業型の心理相談室において継続しているところは、特別の工夫・努力や条件があったのかもしれません。その実情を知りたいのがお願いの主旨の１つです。
公認心理師制度が生まれ、心理相談業務は公的な資格制度を得ましたが、私の知る範囲ではそれに伴う支援策はありません。独立開業型の心理相談室は、資格を制定したので、「自己努力、自己責任」と放置されてきませんでしたか。心理士の資格は公認心理師に限りませんが、全体に十分に処遇されていません。
30年に及ぶ経済停滞が続く日本において、心理的視点からの取り組みは相当の重要性をもちます。その取り組みは日本経済を回復させる一端をもつかもしれません。その視点から、「コストカット型の経済」からの脱却を言う政府に対して心理相談業務を担う人たちから要望をする意味もあります。これがお願いの第２の点です。
ひきこもりに取り組むKHJ全国ひきこもり家族会は「ひきこもり基本法」制定を呼び掛けています。これにならい心理相談室にもその役割を十分に発揮できる条件づくりを考えたいところです。それを考えるために別紙のアンケートを考えました。送付先は（３県を除く４３都道府県）４１０件を予定し、FAXとメールで行います。回答はチェックでの答えですが、具体的な取り組みの経過・内容などもコメント記述ないしは資料送付いただければ幸いです。以上よろしくお願いいたします。２０２３年１１月

◎心理相談室からの回答　 〔相談室名　　　　　　　　　　　　　　　　　〕
所在地・連絡先⇒　　　　　
（１）どのような工夫・取り組みをしていますか
□オンライン・電話カウンセリングを開始

□SNSの利用等広報活動を広げる

□心理業務内容の質的向上を図る

□家族会・親の会に取り組む

□学習塾・フリースクールと協力

□福祉団体等との協力

□社会運動団体との協力

□自治体・保健所などとの協力

□その他（具体的には～）

（２）行政、法制度、財政支援など政府・自治体などに望むこと［自由意見を含む］はありませんか？

不登校WIKI [http:www.futoko.info/zzmediawiki/]で心理相談室紹介、カウンセラー個人紹介、出版物紹介、講演会や養成講座紹介もしています。サイト内にある「情報紹介用紙」に記入して送っていただければ掲載します（掲載には可能なら自主カンパなどを期待）　。

回答公表の可否（心理相談室名も記載して全てOKから一切の発表不可までそれぞれの要望） ⇒回答欄に記載してください。
◎ 回答の送り先 ⇒ 不登校情報センター 松田武己
メール：open@futoko.info FAX: 03-5875-3731
郵送:東京都江戸川区平井３－１０－４（〒132-0035）