２８日のかつしか区民大学の講座「子どもがピンチ！」では「引きこもり・ニート」分科会を担当しました。まとめ役はＮＰＯミラクルの別所さんですが参加者４名のところ別所さんはこの日がＮＰＯミラクルの活動日とあって前半を終えたところで退出になりました。事実上分科会は前半で終わりました。内容面を要約します。

訪問サポートを志望する学生などに、不登校や引きこもりの経験者がだんだん多くなっています。そういう経験はしていなくても気質的に共通性がある、摂食障害をしていた、自傷行為をしていた、いじめを受けた経験がある…などその経験に似たような素質の人も混じります。
これらの学生は不登校の子ども、引きこもりの人の所に行ったとき、かなりレベルの高い対応力を示す話をよく聞きます。人として柔軟に子どもの様子にあった的確な対応をするのです。
以前にある引きこもり支援団体が調べたところでは、引きこもりの当事者が自分の所の来てほしい“支援者”の第１位が引きこもりをした経験者と答えたのを思い出しました。気質、適性の面からの見方です。回答者は予感を含んでいるのでしょうが、両者は符合しています。
引きこもり経験者が引きこもりの支援者になる可能性はかなりあると思います。ある人が、引きこもり経験の中で自分なりに学習をしており、それを生かす仕事になると話したのを聞いたことがあります。
両者が顔を合わせたとき、現に引きこもっている人の状態の意味付けが肯定的にできるためだと思います。深いところでの共感が起きるのかもしれません。
これは思っているよりも広い意味があるかもしれません。彼ら彼女らの職業上の選択に有効であるだけではなさそうです。対人サービス的ないろいろな面に通用するかもしれません。条件は深いダメージを受ける症状にはなく、一般人と通常の人間関係ができる状態にあることです。今はできなくても、そのうちにできるかもしれません。
不登校・ひきこもりの親の会に参加した学生が感想を話したとき、改めて感じたことです。

水曜日の朝９時２０分ごろです。
歩いて平井駅前まで行くと、薄いピンク姿の子がよちよち歩きで向こうに進みます。その先にはお母さんがいて、その姿を見つめて待っています。お母さんの横には２人の子ども。どうやら３人全部が女の子のようです。
ちょうど保育園からの出迎えの登園バスが着きました。お姉ちゃん２人はバスに乗ります。出迎えの園の職員が「おあずかりします」と丁寧にお辞儀をしています。
お母さんはピンクの末っ子を抱えながら、バスに乗った２人に手を振っています。ピンクの女の子も手を振って、バスは動き出しました。
風はまだちょっと冷たいですが、いい朝です。

町中を巡回する警察官から職質（職務質問）されたことはありませんか。どうも自転車に乗っているとき、しかも夜遅くなると多いようです。
先日聞いたことです。夜の１２時過ぎに自転車の乗っていると「乗っている自転車は誰の自転車か」と聞かれました。自分の名義ではなく父親の名義になっています。彼は用意周到で父親からそれを譲り受けた証明書を持参しています。それで事なきは得たのですが、それがなければ「他人名義の自転車を深夜に乗っている不審者」扱いになりそうです。
警察からすれば、不審者をチェックする方法なのでしょうが（警察事情には詳しくないので言い過ぎにはならないようにしたいですが）「小粒には周辺も含めて厳しく、巨悪は野放し」の構図のようにみえます。
昨年から自転車の扱いが厳しくなったようです。自宅近くで、昼間のことでしたが、自転車から降りた状態の若者が職質にあっていました。気になってみていると次々と警察官が集まってきた、６、７人に囲まれる状態になりました。
何を話しているのかは聞こえませんが、立ち止まって見ていることにしました。向こうの方でも同じように見ている人がちらほら…。
しばらくすると、“交通のじゃまにならないように”とでも言われたのでしょうか、人目のない駐車場の奥の方に警察官に囲まれた若者は連れて行かれました。
何かを見過ごしていないか、見逃したかもしれないと気になったことは確かですね。
よく電話をしてくるＮくんは、数年前に受けた職質をいまでもときどき話します。「人を疑って大勢で囲んでしつこくてすごく嫌だった。何もしていないことを証明することはできないのに…」と。

ようやく北海道から沖縄までの全市区町村社会福祉協議会（社協）に「ひきこもり・ニート・若年無業者」への対応策の質問アンケートを送りました。およそ２か月かかったことになります。いちばんの難関は送り先のFAX番号の確認でした。それをそろえたことが直接の成果になりそうです。
質問アンケートの作成はそれ以前から少しずつ準備をしていました。取り組む必要を感じたのは、昨年４月に施行された生活困窮者自立支援法に「ひきこもり」が支援対象に入ったことです。業務上知りえたことから判断して、その施行状態に自治体間でバラつきが大きいと感じたことです。そのいくつかの事例を参考に質問アンケートをつくりました。振り返るといくつかの不十分さはあります。避けられないことです。
回答は３０か所（１９日現在）です。別に「特化した対応事業はない」とする回答が３２か所からありました。回答は少ないですが、アンケートを送った時期が早かったのも理由です。それでもこの時期の様子を知る意味もありました。回答の目標は１００か所です。「対応事業はない」というのを含めると１００か所にはいくでしょうが、それでは不十分です。
もう一つ感じていることがあります。生活困窮者自立支援法の運用は、社会福祉協議会が中心ではないかもしれません。協議会というよりもそこに参加する事業体（経営体・運動体）に迫る必要性です。協議会は事業体の面もありますが、同時に公共機関として受付窓口で終わるかもしれません。もう少し様子を見なくてはわかりません。
ところで、社協に参加する事業体から情報を得ようとすると特別の手立てはありません。取り組んでいる所の個別の状況を集める形になります。それは前進かもしれませんが。