教育機会確保法の状況について

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間が空きましたが、「全国若者・ひきこもり協同実践交流会」の実行委員会(11月23日)の続きです。
分科会の準備状況の報告がありました。その分科会の一つ「不登校・フリースクールをめぐる行政と民間の連携」について、古庄健さんが報告しました。
国会で教育機会確保法が成立しました。この交流会に関わる団体・グループのなかには推進派、慎重審議派、断固粉砕派が相混じり、これまでも激論をしてきた法案です。
その状況における方向付けがされたと思います。古庄健さんは各地域においてフリースクール、親の会が地域協議会に参加し、教育機会確保法を地域・現場においてよいものする方向を話せる場にしたいと発言しました。
私はおそらく慎重審議派と断固粉砕派の間にいる者ですが、古庄健さんの提起には賛同します。立派な法律であっても末端地域で国民が動かなければ、形骸化します。不十分であっても地域でそれを超える動きがあれば様相を変えていけると思うからです。
時代背景は野党の共同と統一が主張されるときです。この法律で分裂や対立を持ち込んでいいことはありません。古庄健さんが提起するような団体・グループの地域ごとの協力の推進力にしたいものです。

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