カテゴリ:栃木県（地域）

2016年5月28日 (土) 07:24時点における版

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周辺ニュース

◆支援制度１年で県内市町 生活苦相談2785件、就労226人 厚労省の目安と開き 周知不足など課題
生活保護に頼らざるを得なくなる前に、生活苦の人を把握し包括的に支援する「生活困窮者自立支援制度」が、昨年４月の開始から１年がたち、県内市町に寄せられた就労や債務などの相談が2785件だったことが６日までに、県のまとめで分かった。226人が就労に結び付いた。
しかし月平均の相談件数は人口10万人当たり11・5件にとどまり、厚生労働省が目安とする20件とは開きがある。
県は「要支援者や、その存在に気付き市町に情報提供する地域の人たちへの周知のほか、相談支援員の数や質の確保も課題」としている。
　 同制度の自立相談支援事業は、就労や住居、債務、障害などの分野を超えて包括的な相談にのり、具体的な支援計画を定めて対応する。
支援は各種手続きなどへ同行するといった「寄り添い型」だ。
県内全市町に窓口が設けられている。
県内市町への相談内容をみると、「収入・生活費」が48・0％を占め「仕事探し・就職」「住まい」がそれぞれ9・7％、8・5％と続く。
60代以降が最多の31・4％で、40代19・7％、50代18・5％となった。
病気や障害で働けなかった人など226人が就労した。
助言や、ハローワークでの仕事探しに付き添うなどした結果だ。　
厚労省によると、昨年４～ことし１月の相談件数の全国月平均は14・7件。
目安の20件を上回ったのは４府県だけで、全国的に「入り口」で伸び悩んでいる。
支援計画作成は県内で426件。人口10万人当たりの月平均が1・77件となり、これも厚労省の目安の10件に届かなかった。
県保健福祉課は「数字だけで成果を測れない部分もあるが、件数は増やしていきたい」と説明。
支援員には、支援を受ける人の自尊心を守りながら意欲を引き出すといった接し方が求められるが「支援員のスキルの差、各市町で取り組みの温度差をなくすことも重要」と指摘した。
〔２０１６年５月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年5月7日　下野新聞　朝刊（栃木県）〕　

周辺ニュース

◆児童虐待　10年で最多118件　昨年　暴言など「心理的」増加 ＝栃木
県警が2015年１年間に児童虐待として認知した件数が118件（前年比８件増）、被害人数が169人（同３人増）と、過去10年間で最多だったことが25日、生活安全企画課のまとめで分かった。
子供に暴力を振るう「身体的虐待」や「ネグレクト（育児放棄）」は減った一方、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が増えている。
児童虐待のうち、最も多かったのが「心理的」で、前年より11人増えて75人だった。
「おまえなんか死んでしまえ」などとどなったり、子供の目の前で父親が母親に暴力を振るったりする行為が該当する。
逮捕や書類送検に至ったのは、「身体的」「性的」の計８件。
前年より２件減ったものの、子供が死亡したケースが２件あった。
１件目は昨年６月、足利市の40歳代無職男が、２歳の長男の腹をテーブルの縁に打ちつけるなどして死亡させたとして、傷害致死容疑で逮捕された。
２件目は昨年８月、益子町の30歳代派遣社員男が、生後４か月の長男を浴室で強く揺さぶり、脳の損傷で死亡させたとして同容疑で逮捕された。
いずれも、病院からの通報で発覚した。
県警は、過去に虐待で検挙された者の生活実態を継続して把握し、学校や病院、役所、児童相談所とのネットワーク会議を定期的に開いている。
生活安全企画課の和気安男次長は「関係機関と連携し、密な情報共有をしていく」と話している。
〔２０１６年４月５日・貧困ネット、平成28（2016）年3月26日　読売新聞　東京朝刊〕