株式会社による就業支援にどのような情報提供依頼をすべきかを話し合いました。
事務作業グループの企画会議です。
「社会参加の準備施設」用の情報提供の依頼文書と情報提供用紙をベースにします。それをどう変えるのかを考え、意見を出してもらいます。ひきこもり経験者の視点では及ばないこともあるし、逆にその立場だからこそ思いつくものもあります。
（１）就職した後のフォロー、就職後に戻る人への対応
（２）就職までの中間過程（対人関係・技術や資格・社会的訓練）
（３）受け付けてから就職になるまでの期間はどの程度か
（４）長期的なブランクを埋める方法
（５）中間過程における居場所、相談業務はあるか
（６）当事者への接触で気をつけている点
（７）担当職員の専門性は何か（業種や資格名など）
（８）インターンシップ・研修体制・疑似ＯＪＴ
（９）業務に活用できる公的な援助・助成制度はあるのか
（１０）官公庁はどこが対応窓口になるのか
（１１）当事者が関係した学校（卒業生）、行政機関との協力
（１２）就業援助を受ける側の費用負担または利用料金
（１３）紹介先企業の業種などに特徴はあるのか
（１４）障害者雇用との違いはあるか
（１５）利用対象者への告知・広告・募集手段
（１６）社会へのアピールしたいこと
（１７）その他、業務上に特段の努力を求められること
出てきた意見を順不同で並べてみました。重複することもあり、整理が必要です。しかし、ＮＰＯや福祉団体が取り組むものとは違う視点もありそうです。そこを業務現場から様子を聞くことになります。
話しの中では、職業紹介（人材紹介、職業仲介）と労働者派遣との違いが出され、労働者派遣業におけるニート・引きこもりへの対応を調べるテーマが新しく出てきました。